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平成29年 第1回臨時会 議案解説

更新日:2017年05月26日

第93号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市市税条例の一部を改正する条例)(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
(石巻市市税条例の一部を改正する条例)
  第33条
    特定配当等及び特定株式等譲渡所得における個人住民税の課税について、所得税と異なる課税方法が選択できることを明確化したこ
   とに伴い、条文の整理を行うもの。
  第34条の9、第48条及び第50条
    「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」、「法人の市民税の申告納付」及び「法人の市民税に係る不足税額の納付の手続」につ
   いて、それぞれ引用条項を改めるとともに、条文の整理を行うもの。
  第61条
    震災等により滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例について、引用条項を改めるもの。
  第61条の2 
   「地域決定型地方税制特例措置」、通称「わがまち特例」の対象資産において、「家庭的保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、「事
  業所内保育事業」の用に供する固定資産の特例について、新たに規定するもの。
  第63条の2
   居住用高層建築物に係る税額の按分方法について、引用条項を改めるとともに、条文の整理を行うもの。
  第63条の3及び第74条の2
    被災市街地復興推進地域内において、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置について、被災住宅用地としてみな
   す期間を2年度分から4年度分に延長するもの。
  附則第5条
    個人の市民税の所得割の非課税の範囲等について、定義変更に伴い「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるもの。
  附則第8条
    肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について、適用期限を3年間延長し、平成33年度までとするもの。
  附則第10条
    読替規定において、引用条項を改めるもの。
  附則第10条の2
    「わがまち特例」の対象資産において、「管理協定が締結された備蓄倉庫」を削除し、「企業主導型保育事業の用に供する固定資
   産」を新たに規定するとともに、引用条項の整理を行うもの。
  附則第10条の3
    新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、新たに規定するとともに、引用条項
   を改めるほか条項の整理を行うもの。
  附則第16条の2
    軽自動車税におけるグリーン化特例の適用期限について2年間延長し、平成31年3月31日取得分までとする条項を新たに規定するほ
   か、条項の整理を行うもの。
  附則第16条の2の2
    軽自動車税の賦課徴収の特例について、新たに規定するもの。
  附則第16条の3、附則第20条の2及び附則第20条の3
    「上場株式等に係る配当所得等」、「特例適用利子等及び特例適用配当等」及び「条約適用利子等及び条約適用配当等」における個
   人住民税の課税について、所得税と異なる課税方法が選択できることを明確化したことに伴い、条文の整理を行うもの。
  附則第17条の2
    優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用期限について3年間延長し、平
   成32年度までとするとともに、引用条項を改めるほか条文の整理を行うもの。
  附則
  第1条
    施行期日を規定するもの。
  第2条、第3条及び第4条
    市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する経過措置について規定するもの。
  第5条、第6条及び第7条
    軽自動車税の税率及び税率の特例について規定するもの。
   <平成29年4月1日から施行。ただし、附則第6条の規定については公布の日から、附則第5条第1項の改正規定及び附則第2条第2項の
   規定については平成31年1月1日から、附則第5条の規定は平成31年10月1日からそれぞれ施行>

(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)
  附則第5項
    「わがまち特例」の対象資産において、「管理協定が締結された備蓄倉庫」を削除するとともに、条項及び条文の整理を行うもの。
  附則第6項
    「わがまち特例」の対象資産において、「企業主導型保育事業の用に供する固定資産」について、新たに規定するもの。
  附則第17項
    読替規定において、引用条項を改めるもの。
  附則
    施行期日及び経過措置を規定するもの。

<平成29年4月1日から施行> 

第94号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく石巻市固定資産税の不均一課税に関する条例等の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「山林振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令」が平成29年3月31日公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、関係する条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
○第1条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく石巻市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正
  第2条
    新設又は増設した施設等の取得の際に係る固定資産税の不均一課税の適用期限について2年間延長し、平成31年3月31日までとする
   もの。
○第2条 石巻市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正
  第2条
    新設又は増設した施設等の取得の際に係る固定資産税の課税免除の適用期限について2年間延長し、平成31年3月31日までとするほ
   か、対象業種から「情報通信技術利用事業」を削除し、「農林水産物等販売業」を新たに加えるもの。
○第3条 石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正
  第2条
    新設又は増設した施設等の取得の際に係る固定資産税の課税免除の適用期限について1年間延長し、平成30年3月31日までとするも
   の。
○第4条 石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部改正
  第2条
    新設又は増設した施設等の取得の際に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除の適用期限について、国の減収補てん制度が認めら
   れる期間と同一の2年間延長し、平成31年3月31日までとするもの。
○附則
  施行期日を規定するもの。

<平成29年4月1日から施行>

 第95号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法施行令の一部を改正する政令」が平成29年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得をそれぞれ次表のとおり引き上げるもの。

軽減割合 改正 現行
7割 33万円(基礎控除額)以下 33万円(基礎控除額)以下
5割 33万円+27万円×被保険者数 33万円+26.5万円×被保険者数
2割 33万円+49万円×被保険者数 33万円+48万円×被保険者数

注1 軽減は、応益分(均等割額、平等割額)に係る保険税額に適用する。
注2 被保険者数には、特定同一世帯所属者数(同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療に移行した被保険者)を含む。

 <平成29年4月1日から施行> 

第96号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例)(東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域における避難対象者の国民健康保険税及び介護保険料の免除措置に対する国の財政支援が延長されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 国民健康保険税及び介護保険料の免除措置を次表のとおり延長するもの。

区域 所得区分 免除期間
改正 現行
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
平成30年3月分まで 平成29年3月分まで
平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等 上位所得層を除く
平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等 上位所得層を除く
平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域 上位所得層を除く
平成28年度に指定が解除された居住制限区域及び避難指示解除準備区域 上位所得層を除く
上位所得層   平成29年9月分まで  

(注) 上位所得層:国保…世帯に属する被保険者の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯
          介護…被保険者個人の合計所得金額が633万円以上

<平成29年4月1日から施行> 

第97号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が平成29年3月29日に公布され、また、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件」が同年3月24日に告示され、同年4月1日からそれぞれ施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 1 損害補償(療養補償及び介護補償を除く)の補償基礎額の扶養親族に関する加算額及び対象を次表のとおり改めるもの。

区分 改正 現行
1 配偶者 加算額 333 433
2 子 加算額 267 217
1の配偶者がいない場合の加算額 (扶養親族1人に限る) 333 367
3 孫
4 父母・祖父母
5 弟・妹
6 重度心身障害者
加算額 217円 217円
1の配偶者がいない場合の加算額 (扶養親族1人に限る) 削除 367
1の配偶者及び2の子がいない場合の加算額(扶養親族1人に限る) 300
(新設)
 

 (注) 補償基礎額=基礎額(勤務年数等によって判定)+加算額(扶養親族数等によって判定)

 2 損害補償に係る介護補償の額を次表のとおり引き上げるもの。

区分 改正 現行
常時介護 親族などによる介護を受けていないとき 1月当たりの介護補償上限額 105,130 104,950
親族などによる介護を受けているとき 1月当たりの介護補償の一律定額 57,110 57,030
随時介護 親族などによる介護を受けていないとき 1月当たりの介護補償上限額 52,570 52,480
親族などによる介護を受けているとき 1月当たりの介護補償の一律定額 28,560 28,520

 <平成29年4月1日から施行> 

 第99号議案  工事請負の契約締結について((仮称)観光交流施設(かわまち公共施設)建設工事)

<内容>
・工事場所    石巻市中央二丁目11番21
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金324,216,000円
・契約の相手方  石巻市蛇田字新下沼9番地6
         株式会社櫻工房
         代表取締役 伊藤 健一 

第100号議案  工事請負の契約締結について(泊地区コミュニティセンター屋内退避施設改修工事)

<内容>
・工事場所    石巻市泊浜台11番1
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金184,032,000円
・契約の相手方  石巻市恵み野三丁目1番地2
         株式会社丸本組
         代表取締役 佐藤 昌良 

第101号議案  工事請負の契約締結について(23年災長面漁港災害復旧(その1)工事)

<内容>
・工事場所    石巻市尾崎字名越山地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金278,056,692円
・契約の相手方  東北・ケーユーケー復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市桃生町給人町字東町91番地3
         株式会社東北建設
         代表取締役 沓掛 吉徳 

第102号議案  工事請負の契約締結について(23年災名振漁港海岸保全施設災害復旧ほか整備工事)

<内容>
・工事場所    石巻市雄勝町名振字中ほか地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金3,517,862,400円
・契約の相手方  若築建設・津田海運・宝栄建設特定建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市三ツ股二丁目6番60号
         若築建設株式会社石巻営業所
         所長 山田 年宏 

第103号議案  工事請負の契約締結について(23年災鮫ノ浦漁港災害復旧工事)

<内容>
・工事場所    石巻市鮫浦浜畑地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金237,653,244円
・契約の相手方  東北・ケーユーケー復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市桃生町給人町字東町91番地3
         株式会社東北建設
         代表取締役 沓掛 吉徳

第104号議案  工事請負の契約締結について(23年災折ノ浜漁港海岸保全施設災害復旧ほか整備工事)

<内容>
・工事場所    石巻市折浜字折浜地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金406,944,000円
・契約の相手方  石巻市大街道南二丁目9番13号
         遠藤興業株式会社
         代表取締役 遠藤 正樹 

第105号議案  工事請負の契約締結について(船戸水門災害復旧工事)

<内容>
・工事場所    石巻市雄勝町雄勝字船戸神明地内
・契約の方法   随意契約
・契約金額    金249,480,000円
・契約の相手方  仙台市青葉区中央二丁目9番27号
         東洋建設株式会社東北支店
         執行役員支店長 田中 啓之 

第106号議案  監査委員を選任するにつき同意を求めることについて(識見を有する者のうちから選任する者)

<理由>
 識見を有する方のうちから選任する監査委員について、柴山 耕一(しばやま こういち)氏及び矢川 昌宏(やがわ まさひろ)氏が、本年5月25日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する矢川 昌宏(やがわ まさひろ)氏を引き続き、堀内 賢市(ほりうち けんいち)氏を新たに選任しようとするもの。

 第107号議案  教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて

<理由>
 教育委員会委員(委員5名)のうち、阿部 邦英(あべ くにひで)氏及び津嶋 ユウ(つしま ゆう) 氏が本年5月25日をもって任期満了となることに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する阿部 邦英(あべ くにひで)氏を引き続き、遠藤 俊子(えんどう としこ)氏を新たに任命しようとするもの。

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