協働教育推進事業（学校・家庭・地域連携協力推進事業）

地域における教育力の低下、保護者の孤立化などの課題や、学校を取り巻く課題の複雑化・困難化に対して、社会全体で対応することが求められおり、そのためには、学校・家庭・地域が連携・協働していくことが重要です。

これからの未来を担う子供たちにとってより良い学びを提供することにより、子供たちが生き生きと暮らせる地域づくりを推進することは、地方創生、地域の活性化にもつながります。

以下に、本市における「協働教育推進事業（学校・家庭・地域連携協力推進事業）」の概要について紹介します。

事業概要

1　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　コミュニティ・スクールでは、各学校に設置された「学校運営協議会」の中で、教育委員会から任命された児童生徒の保護者や地域の方々が、一定の権限と責任をもって、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを通じて、学校の様々な課題解決に参画していきます。
　学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させていくことで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進めるための仕組みです。

　本市では、学校や子どもたちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長と輝く未来に向けて、また、「社会に開かれた教育課程」の実現のため、コミュニティ・スクールを推進します。

2　石巻市協働教育推進事業

　「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動を支援するための仕組みとして、「地域学校協働本部」を設置、多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、子どもたちが地域に出て行って郷土学習を行ったり、地域住民と共に地域課題を解決したり、地域の行事に参画して共に地域づくりに関わるといった多様な活動が実現できるようになったり、子どもを中心として地域と学校が交流する中で、地域住民同士のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図ることができると期待されています。

　本市では、各学校区に「地域学校協働本部」を設置し、学校と地域をつなぐ「学校支援地域コーディネーター」を配置、各コーディネーター同士の情報交換等を主とした連絡会議やスキルアップを図ることを目的とした研修の場の提供などを行い、地域の緩やかなネットワーク形成を推進しています。

3　放課後子ども教室推進事業

　放課後や週末等の子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画（ボランティア活動等）を得て、子どもたちとともに学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を実施することにより、子どもたちが地域の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。

4　地域未来塾

　地域ボランティア講師を活用し、学校単位で児童生徒が放課後等に落ち着いて学べる放課後学習活動等を実施し、児童生徒の自主的な学びと学習習慣の定着を助長し、児童生徒に学習の基礎・基本を身に付けさせるとともに、地域人材としてのボランティア講師を活用することで地域のコミュニティの活性化を図ります。

5　ふるさと子どもカレッジ事業

　地域の企業等の協力のもと、石巻の自然・文化・歴史を活かした体験活動を取り入れた講座を開設することにより、子どもたちの豊かな心を育み、自らの故郷について知り、学ぶ機会を創出することにより、石巻の魅力を再発見し、未来の石巻を担う人財育成を推進します。

6　子ども読書活動推進事業

　石巻市に生まれ、育つすべての子どもが発達段階に応じてあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、3・4か月健診時に乳幼児とその保護者を対象にブックスタートパックの配布およびボランティアによる読み聞かせを行うブックスタート事業や、読み聞かせボランティアのスキルアップを目的とした研修会の開催などを実施することにより、読書環境の整備を推進します。

7　家庭教育支援事業

　子どもたちにとって、家族とのふれあいは、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく上で、重要な役割を果たしています。

　しかしながら、核家族化、少子化、地域連帯感の希薄化などの中で、親が子育てについて身近に相談できる機会が減少していることから、家庭教育支援チームを中心とした「子育てサロン」「親学び講座」などの開設、公立の幼稚園・保育所・小学校・中学校等での「家庭教育学級」開設により、相談や学習の機会を創出することで家庭の教育力向上に寄与し、家庭教育に関するネットワークづくりを推進します。

本事業で重点的に取り組む課題に応じた目標等

令和5年度