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石巻市EC販路開拓支援補助金

更新日:2022年7月6日


 新型コロナウイルス感染症により従来の販路に多大な影響を受けた市内の中小企業者等が、インターネットを利用した販路開拓を行うことを促進し、地域経済の活性化を図るため補助金を交付します。 

石巻市EC販路開拓支援補助金の支給について

 新型コロナウイルスの影響により、直近の売上が減少している事業者が、EC(電子商取引)販路を開拓する場合に、その必要経費の2分の1まで、最大50万円の補助金を交付します。
 

1 補助対象事業

インターネットを利用した販路開拓につながるもの。
 (1) 補助対象者が運営するECサイトの構築
 (2) 事業実施ECモールへの出店
 (3) 補助対象者が運営するウェブサイトにおけるEC販売機能の追加
 !上記に該当していても、知識・技術等の情報を提供することにより対価を得る事業(レッスン・セミナー・教材販売など)は、補助対象外です。
 

2 補助対象者

中小企業者等又は個人事業主の方で、次の(1)から(5)までの条件を全て満たす方です。
 (1) 本市に主たる事業所を有する者であること。
 (2) 自らが販売する商品を生産又は製造の最終工程を行っていること。
 (3) 市税の滞納をしていないこと(徴収猶予を受けている場合は相談ください。)。
 (4) 補助金の申請前直近1年間のうち、任意の1カ月の売上高が、前年、前々年又は前々々年の同月の売上高と比較して減少していること。
 【計算の例】
  申請日:9月10日
売上 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 12月 11月 10月 9月
直近1年
令和4年度
50万円  40万円  40万円  50万円 40万円 45万円 30万円
40万円 45万円 40万円 30万円 45万円
前年
令和3年度
50万円  40万円  40万円  50万円 40万円 45万円 30万円 40万円 45万円 40万円 30万円 45万円
前々年
令和2年度
50万円  40万円  40万円  50万円 40万円 45万円 30万円 40万円 45万円 40万円 40万円 45万円
前々々年
令和元年度
50万円  40万円 40万円  50万円 40万円 45万円 30万円 40万円 45万円 40万円 30万円 45万円
   売上高の減少額:30万円-40万円=△10万円 →補助対象
 (5)次の各号のいずれかに該当しないこと。
  ア 国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
  イ 政治団体
  ウ 宗教上の組織又は団体
  エ 石巻市暴力団排除条例(平成24年石巻市条例第42号)第2条第4号に規定する暴力団員等に該当していないこと。

 

3 補助対象経費

 補助対象事業の実施に要する別表に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除いた額)のうち、市長が必要かつ適当と認めたもの
 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象になりません。
 

4 補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
 

5 交付申請

 補助金の交付を受けようとする事業者の方は、石巻市EC販路開拓支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請してください。
 申請書類は、ホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、産業部商工課、各総合支所地域振興課及び各支所の窓口に準備してあります。
 

6 添付書類

 (1) 石巻市EC販路開拓支援補助金事業計画書(様式第2号)
 (2) 石巻市EC販路開拓支援補助金収支予算書(様式第3号)
 (3) 補助対象経費の算定資料(見積書・積算資料など)
 (4) 売上の減少が確認できる書類
 (5) 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(中小企業者のみ)
 (6) 申請者(中小企業者の場合はその代表者)の本人確認書類の写し(運転免許証やマイナンバーカードなど)
 (7) その他市長が必要と認める書類

7 申請方法

 申請書の提出は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため郵送での申請にご協力お願いします。
 

8 申請期間

 募集期間:令和4年7月11日(月曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで
 

9 事業の完了時期

 令和5年2月28日(火曜日)までに事業完了と実績報告書の提出が必要です。
 

申請を検討される方は、下記関連ファイル内のQ&Aも必ずご覧ください

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524