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石巻市中小企業者等事業継続支援金の支給について

更新日:2021年10月13日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け売上が減少した事業者に対して、石巻市中小企業者等事業継続支援金を交付します。
 

1 対象者

 石巻市中小企業者等事業継続支援金の交付対象となる方は、次の各号の要件を全て満たす事業者です。

 (1) 石巻市内で店舗、事務所、工場、作業所等を営んでいる中小法人等又は個人事業主

 (2) 令和3年3月以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある者

 (3) 対象月(令和3年4月から令和3年9月までの期間中、売上が前年同月と比較し減少した月)が存在する者
 
 対象月の売上については、新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国又は地方公共団体から支給される補助金等の金額を除いて算出すること
! 新型コロナウイルス感染症の影響により対象月の前年同月比較が適当でない場合、前々年の同月と比較する特例を適用することができます。
  前々年度の売上と比較する場合は、「様式第7号 売上減少計算シート」の提出が必要です。
 (4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対象月の売上が前年同月比で20%以上減少している者

 (5) 令和元年又は令和2年における年間の売上が120万円以上である者

 (6) 石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付要綱、石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(延長分)交付要綱、石巻市感染症拡大防止協力金(令和3年8月20日要請分)交付要綱、石巻市感染症拡大防止協力金(令和3年8月27日要請分)交付要綱及び石巻市感染症拡大防止協力金(令和3年9月13日要請分)交付要綱による協力金並びに石巻市離島航路事業者経営安定化補助金交付要綱による補助金及び石巻市中小企業者等事業継続支援金(観光関連産業事業者分)交付要綱による支援金の支給を受けていない又は支給を受ける予定がない者

 (7) 支援金の交付を受けた場合は、交付対象者名、対象施設名、対象施設所在地等の公表に同意する者

2 支援金の額

 対象月の売上金額と前年同月の売上金額を比較し、減少した額に応じた金額とし、次の表に定めるとおりです。
売上減少額 支援金の額
50万円未満 10万円
50万円以上200万円未満 20万円
200万円以上 30万円
 申請者が事故や災害等の特殊事情(新型コロナウイルス感染症のまん延を含む。)により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合は、前々年同月の売上金額を比べた減収金額も可
 

3 交付申請

 支援金の交付を受けようとする事業者は、石巻市中小企業者等事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請してください。
 申請書類は、ホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、産業部商工課、各総合支所地域振興課及び各支所の窓口で配布しています。
 

4 添付書類

A 申請者が中小法人等である場合

 (1) 対象月を含む事業年度の確定申告書別表一の控えの写し及び法人事業概況説明書の控えの写し
! 収受日付印の押印があるもの
  もしくはe-Taxによる申告の受付日時の印字又は受信通知の添付があるもの
 (2) 対象月の月間の売上が把握できるもの

 (3) 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し

 (4) 申請を行う中小法人等の代表者の別表第1に掲げる本人確認書類の写し

 (5) 振込先口座と口座名義が確認できる通帳等の写し

 (6) その他市長が必要と認める書類

B 申請者が個人事業者等である場合

青色申告を行っている場合

 (1) 令和元年及び令和2年分の確定申告書第一表の控えの写し、確定申告書第二表の控えの写し及び所得税青色申告決算書の控えの写し
! 確定申告書は収受日付印等があるものを提出すること
  ただし、収受日付印等がない場合には、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)でも可
 (2) 対象月の月間の売上が把握できるもの

 (3) 市内に施設を所有又は賃貸し、事業を営んでいることが確認できる書類の写し

 (4) 別表第1に掲げる申請者の本人確認書類の写し

 (5) 振込先口座及び口座名義が確認できる通帳等の写し

 (6) その他市長が必要と認める書類

白色申告を行っている場合

 (1) 令和元年及び令和2年分の確定申告書第一表の控え及び確定申告書第二表の控えの写し
! 確定申告書は収受日付印等があるものを提出すること。
  ただし、収受日付印等がない場合には、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)でも可
 (2) 対象月の前年の年間及び各月の売上が確認できるもの

 (3) 対象月の月間の売上が確認できるもの

 (4) 市内に施設を所有又は賃貸し、事業を営んでいることが確認できる書類の写し

 (5) 別表第1に掲げる申請者の本人確認書類の写し

 (6) 振込先口座及び口座名義が確認できる通帳等の写し

 (7) その他市長が必要と認める書類
 

5 申請方法

 原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

郵送先 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
    石巻市産業部商工課中小企業者等事業継続支援金担当
 

6 申請期間

 令和3年10月15日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで

7 売上の減少率の算定及び申請情報の特例

 次のいずれかに該当する場合、売上の減少率の算定及び申請情報の特例の適用がありますので詳しくはお問合せください。

 (1)  令和2年10月から令和3年3月までの間に中小法人等を設立した場合又は個人事業者等が開業した場合

 (2) 申請者が事故や災害等の特殊事情(新型コロナウイルス感染症のまん延を含む。)により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合

 (3) 申請者が売上を比較する2つの月の間に法人成り・合併等の事由に該当する場合

 


 

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524