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石巻市感染拡大防止協力金について(令和3年8月20日要請分・10期協力金)

更新日:2021年9月13日
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき宮城県が実施する営業時間短縮の協力要請に全面的に協力した事業者に対し協力金を交付します。

1 要請内容

対象期間
令和3年8月20日(金曜日)午後8時から令和3年8月27日(金曜日)午前0時まで
対象施設
食品衛生法上の営業許可を取得している全ての飲食店
・みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の認証店も対象
・遊興施設・結婚式場のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は対象
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用者が相当程度見込まれる施設は対象外
ただし、ネットカフェ・マンガ喫茶等についても、業種別ガイドラインの遵守、酒類提供の時間短縮(午前11時から午後7時まで)及びカラオケ設備の使用自粛にご協力をお願いします。
対象区域
石巻市全域
要請内容
・午前5時から午後8時までの時間短縮営業
・酒類の提供は午前11時から午後7時まで(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)

2 協力金の対象者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象となる方は、次の各号の要件を満たす者とします。

(1) 対象施設を運営しており、従来の運営時間(新型コロナウイルス感染症の影響がない場合における通常の運営時間を指す)が要請事項の範囲外の時間帯であること
(2) 対象期間の開始日の前日以前から対象施設を運営していること
(3) 申請時点において対象施設の運営を継続していること
(4) 対象期間の全ての日において、運営する全ての対象施設が全面的に要請事項に協力していること
(5) 対象施設の運営に当たり、感染防止対策を実施し、宮城県の新型コロナ対策実施中ポスター又はみやぎ飲食店コロナ対策認証ステッカーを取得し、及び提示等をしていること

新型コロナ対策実施中  コロナ対策認証店ポスター.png
(6) 対象施設の運営に際し、法令違反等がないこと
(7) 本協力金の交付を受けた場合は、交付対象者名、対象施設名、対象施設所在地等の公表に同意すること
(8) 暴力団等と関係を有していないこと
(9) 誓約事項に同意すること
(10) 前各号に掲げるもののほか、協力金の趣旨及び目的に照らして、市長が適当と認める者

3 協力金の申請

今回の協力金は、各店舗における1日当たりの売上高(売上高方式)もしくは1日当たりの売上高減少額(売上高減少額方式)を計算していただき、支給額を決定します。
(大企業に該当する事業者は売上高減少額方式のみ)
(注) 売上額は税抜金額となります。売上を税込で記録している場合は、必ず消費税等を除いて計算してください。

計算方法(売上高方式)

次のAかBいずれかを選択 
A 8月方式  令和元年又は令和2年の8月の売上高を31で割った額
B 時短要請日方式
令和元年又は令和2年の8月20日から8月26日までの売上高の合計を7で割った額
  ↓↓ 
1日当たり
の売上高
83,333円以下 175,000円(2.5万円×7日)
83,334円以上250,000円以下 1日当たり売上高の3割×7日
250,001円以上 525,000円(7.5万円×7日)

店舗の1日当たりの売上高が83,333円以下(概ね一か月の売上高が258万円以下)の方は、簡易申請となります。
 →簡易申請は、確定申告書や売上台帳等の提出が不要となります。

店舗の1日当たりの売上高が83,333円以上の方は、通常申請になります。
 →下記関連ファイルの申請の手引きを参照のうえ、ご不明点については個別にご相談ください。

 

計算方法(売上高減少額方式)

 次のAかBいずれかを選択
A 8月方式 (令和元年又は令和2年の8月の売上高を31で割った額)ー(令和3年の8月の売上高を31で割った額)=1日当たり売上高の減少額
B 時短要請日方式 (令和元年又は令和2年の8月20日から8月26日までの売上高の合計を7で割った額)ー(令和3年の8月20日から8月26日までの売上高の合計を7で割った額)=1日当たり売上高の減少額
  ↓↓
1日当たり売上高の減少額×4割×7日
 但し、売上高の減少額は売上高の3割または20万円のいずれか低い方が上限となります。

4 交付申請

協力金の交付を受けようとする事業者は、石巻市感染拡大防止協力金(令和3年8月20日要請分)交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請してください。
 

5 添付書類

簡易申請の場合

(1) 店舗ごとの申請額一覧(複数店舗申請時のみ必要)(様式第1号別紙1)

(2) 次の書類を添付した時間短縮営業を行った店舗の店舗情報シート(様式第1号別紙2)
 営業時間短縮の実施について告知するチラシ等を店頭に貼り、お客様にお知らせしている様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせしている様子のスクリーンショット等
 店舗の外観(店舗名が確認できるもの)写真
 店舗の内観(お客様の飲食スペースが確認できるもの)写真
 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を利用者が見やすい場所に掲示している写真

(3) 飲食店営業許可書の写し
(注) 申請書等の内容と営業許可書の記載事項が異なる場合
 申請者と営業許可名義が違う場合は、申請を受理できません。変更等の手続き中の理由で申請書と営業許可書の記載事項が異なる場合は、現在の営業許可書と名義変更等の手続きの受理を証明するものを併せて提出してください。営業許可書を紛失し再発行手続き中の場合は受理を証明するもののみを提出してください。
 名義変更・更新・再発行等手続き確認先 石巻保健所

(4) 別表に定める申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し

(5) 振込先の銀行口座通帳の写し
(注) 金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、口座名義人名、口座名義人名フリガナが確認できるもの

通常申請の場合

(1) 店舗ごとの申請額一覧(複数店舗申請時のみ必要)(様式第1号別紙1)

(2) 時間短縮営業を行った店舗の店舗情報シート(様式第1号別紙2)

(3) 飲食店営業許可書の写し

(4) 別表に定める申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し

(5) 振込先の銀行口座通帳の写し

(6) 売上高情報シート(様式第1号別紙3-1又は4-1)

(7)  2019年又は2020年の確定申告書B(第一表・第二表)及び所得税青色申告決算書(両面)の写し
    2019年又は2020年の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し
(注) 収受印かe-Tax受付日時・受付番号が記載されているもの。押印・記載のない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載があるもの:税務署で発行)のいずれかを添付
(注) 売上高を求める月の含まれる年または決算期の申告書を提出すること

(8) 店舗ごとの2019年又は2020年の月別売上高がわかる書類(売上台帳など)
(注) 申請店舗全ての売上台帳等を提出すること
(注) 1日当たりの売上高を時短要請日方式で計算した場合は、該当期間の売上台帳等の添付が必要
(注) 売上高減少額方式で基準額を計算した店舗は2021年の売上高がわかる書類の添付が必要

通常申請に関しては、申請の手引きで必要書類の確認を行ってから申請をお願いします。
 

6 特例

 次に掲げる場合は、計算の仕方及び特別な申請書がありますのでご相談ください。

(1) 要請の開始日時点で、開店からの営業期間が1年未満の場合

(2) 令和元年8月19日以降に新規開業した店舗であり、新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年の売上に支障が出ていると認められる場合
 

7 申請方法

原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

郵送先
 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
  石巻市産業部商工課感染拡大防止協力金担当
 

8 申請期間

令和3年9月6日(月曜日)から令和3年10月15日(金曜日)まで
 

9 その他

協力金の交付決定を受けた者が、営業時間を短縮していなかったことが判明したときは、協力金の返還をしていただきます。

関連ファイル

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524