石巻市中小企業等事業再構築支援補助金の支給について

新型コロナウイルス感染症により経営に多大な影響を受けた市内の中小企業者等が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて経営力の強化及び事業の再構築を行うことを促進し、地域経済の活性化を図るため補助金を交付します。

1　補助対象事業

　新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取組であって、次のいずれかに該当するものです。

　(1)　新分野への進出（既存の事業と日本産業分類の中分類以上の区分が違うもの）
　(2)　事業実施方法の転換（感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く）
　(3)　新型コロナウイルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発
　(4)　その他事業内容が事業再構築につながるものとして特に市長が認めたもの
　　！一次産業を主な事業とする事業者は(1)のみ対象
 

2　補助対象者

　中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者）又は個人事業主であり、次の各号に掲げる条件を全て満たすものです。

　(1)　本市に主たる事業所を有する者
　(2)　市税の滞納をしていない者（徴収猶予を受けている場合はご相談ください）
　(3)　石巻市内で再構築事業を実施する者
　(4)　補助金の申請前直近6カ月間のうち、任意の3カ月の売上高の合計が、前年・前々年・前々々年のいずれか同3カ月の売上高の合計より10％以上減少している者
【計算の例】
　申請日　4月1日

直近6か月間	3月	2月	1月	12月	11月	10月
令和3年度売上	50万円	40万円	40万円	50万円	40万円	45万円

　→任意の3か月（2月・1月・11月）の売上高合計　120万円

前年	3月	2月	1月	12月	11月	10月
令和2年度売上	40万円	30万円	20万円	35万円	30万円	20万円
前々年	3月	2月	1月	12月	11月	10月
令和元年度売上	25万円	20万円	40万円	60万円	70万円	60万円
前々々年	3月	2月	1月	12月	11月	10月
平成30年度売上	50万円	60万円	50万円	70万円	50万円	60万円

　→比較する3か月（2月・1月・11月）の売上高合計　160万円　
　　→売上高の減少率　160(万円)－120(万円)÷160(万円)×100＝25(％)

　(5)　次の各号のいずれかに該当しない者
　　ア　国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
　　イ　政治団体
　　ウ　宗教上の組織又は団体
　　エ　石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等
　(6)　国の事業再構築補助金の対象でない者
　(7)　宮城県の事業再構築支援事業費補助金の支給を受けていない又は受ける予定がない者
　(8)　令和3年度石巻市中小企業事業再構築事業補助金の交付を受けていない者

3　補助対象経費

　下記関連ファイルの別表第1　補助対象経費に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除いた額）のうち、市長が必要かつ適当と認めたものです。
　　！交付決定前に発注・購入・契約等を実施したものは補助対象となりません。
 

4　補助金の額

　　補助率　3分の2以内
　　補助上限金額　100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
 

5　交付申請

　補助金の交付を受けようとする事業者は、石巻市中小企業事業再構築支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて市長に申請してください。

　申請書類は、下記関連ファイルからダウンロードしてください。
　ダウンロードできない方は、産業部商工課、各総合支所地域振興課及び各支所の窓口にて配布します。
 

6　添付書類

　下記(1)から(6)の全てが必要となります。

　(1)　石巻市中小企業事業再構築支援事業事業計画書（様式第2号）
　(2)　石巻市中小企業事業再構築支援事業収支予算書（様式第3号）
　(3)　直近2期の決算書の写し
　(4)　売上高の比較対象となる月の売上高実績が確認できる書類
　(5)　本人確認書類の写し（下記関連ファイル別表第2　本人確認書類参照）
　(6)　その他市長が必要と認めるもの
 

7　申請方法

　申請は、面談により行いますが、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約（95-1111内線3523・3524）のうえ来庁願います。
 

8　申請期間

　1次募集　令和4年4月1日から令和4年5月20日まで
　2次募集　令和4年6月中旬から7月下旬頃まで（予定）
 

9　計画変更

　補助金の交付の決定を受けた者が補助事業の計画を変更しようとするときは、
　石巻市中小企業事業再構築支援事業補助金計画変更申請書（様式第6号）に
　計画変更後の施設及び設備の復旧に要する経費の内訳が確認できる書類（見積書、売買契約書、工事委託契約書の写し等）を添付して、速やかに市長に提出して下さい。
　　！助成事業に要する経費の20%以内の減少の変更については、変更申請書の提出は不要です。
 

10　申請の取下げ

　交付決定者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、石巻市中小企業事業再構築支援事業補助金交付申請取下げ届出書（様式第8号）を市長に提出してください。
 

11　実績報告

　交付決定者は、補助事業が完了したときは、石巻市中小企業事業再構築支援事業補助金実績報告書（様式第9号）に、次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出して下さい。

　(1)　石巻市中小企業事業再構築支援事業事業報告書（様式第10号）
　(2)　石巻市中小企業事業再構築支援事業収支決算書（様式第11号）
　(3)　事業実績を確認できる書類、図面、写真等
　(4)　補助事業の実施に伴う支出が確認できる書類（領収書の写し等）
　(5)　その他市長が必要と認める書類

 

12　事業の完了時期

　　令和5年2月28日まで