コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 事業者の方へ > 経済・産業 > 事業者支援 > 石巻市時短要請関連事業者支援金の支給について

石巻市時短要請関連事業者支援金の支給について

更新日:2021年6月25日

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項により宮城県が令和2年12月28日以降に実施した飲食店等への営業時間短縮等の協力要請により影響を受け売上が減少した事業者に対し支援金を交付します。
 

1 対象者

  時短要請関連事業者支援金の交付対象となる方は、次の各号の要件を全て満たす者とします。

 (1) 石巻市内に店舗、事務所、工場、作業所等(以下「店舗等」)を営んでいる中小法人等(大企業及びみなし大企業を除く)又は個人事業主である者

 (2) 令和2年12月以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある者

 (3) 対象月(令和3年1月から令和3年5月までのうち、要請の影響等により、前年同月比の売上が減少した月のうち、申請者が任意に選択するひと月をいう)が存在する者

 (4) 要請による影響を受け、対象月の売上が前年同月比20%以上減少している者

 注) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象月の前年同月の売上が著しく低い場合は、対象月の前々年同月の売上と比較することも可

 (5) 石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(令和2年度支給分は除く)・石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(延長分)・石巻市飲食業等応援給付金・石巻市観光関連産業事業者等経営支援金並・国の一時支援金・月次支援金の支給を受けていない者

 (6) 支援金の交付を受けた場合は、交付対象者名、対象施設名、対象施設所在地等の公表に同意する者

 

2 不支給要件

  次のいずれかに該当する場合は、支援金の支給を行いません。

 (1) 申請者が国又は法人税法別表第1に規定する公共法人に該当する場合

 (2) 暴力団等と関係を有している場合

 (3) その他本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断した場合

 

3 支援金の額

 対象月の売上金額と前年同月の売上金額を比べ、減少した額に応じた金額とし、次の表に定めるとおりです。

売上減少額 支給額
50万円未満 10万円
50万円以上200万円未満 20万円
200万円以上 30万円

 注)申請者が事故や災害等の特殊事情(新型コロナウイルス感染症のまん延を含む)により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合は、前々年同月の売上金額を比べた減収金額も可
 

4 交付申請

  支援金の交付を受けようとする事業者は、石巻市時短要請等関連事業者支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請してください。

 注)申請書類は、ホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、産業部商工課、各総合支所地域振興課及び各支所の窓口にもあります。

 

5 添付書類

 (1) 申請者が中小法人等である場合

  ア 対象月を含む事業年度の確定申告書別表1の控えの写し及び法人事業概況説明書の控えの写し
   注) 当該確定申告の期限内又は申告期限が延長されているために当該確定申告を完了していない場合、
      またはその他相当の事由により提出できない場合は、対象月の前年同月の売上台帳等を提出することで代替できます。

  イ 対象月の月間の売上が把握できるもの

  ウ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し

  エ 申請を行う中小法人等の代表者の本人確認書類の写し(別表第1参照)

  オ その他市長が必要と認める書類

 (2) 申請者が個人事業者等である場合

  ・青色申告を行っている場合は、次の(ア)から(オ)までの全ての書類

   (ア) 令和元年分及び令和2年分の確定申告書第1表の控えの写し

   (イ) 対象月の月間の売上が把握できるもの

   (ウ) 市内に施設を所有又は賃貸し、事業を営んでいることが確認できる書類の写し

   (エ) 申請者の別表第1に掲げる本人確認書類の写し

   (オ) その他市長が必要と認める書類

  ・白色申告を行っている場合は、次の(ア)から(カ)までの全ての書類

   (ア) 令和元年分及び令和2年分の確定申告書第1表の控え及び同第2表の控えの写し

   (イ) 対象月の前年の年間及び各月の売上がわかるもの

   (ウ) 対象月の月間の売上がわかるもの

   (エ) 市内に施設を所有又は賃貸し、事業を営んでいることがわかる書類の写し

   (オ) 申請者の別表1に掲げる本人確認書類の写し

   (カ) その他市長が必要と認める書類

 

6 申請方法

  原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

 郵送先 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号

      石巻市産業部商工課時短要請関連事業者支援金担当

 

7 申請期間

 令和3年7月1日から令和3年8月15日まで

 

8 売上の減少率の算定及び申請情報の特例

  次のいずれかに該当する場合、売上の減少率の算定及び申請情報の特例の適用がありますので詳しくはお問合せください。

 (1) 令和2年5月から令和3年1月までの間に中小法人等を設立した場合又は個人事業者等が開業した場合

 (2) 申請者が事故や災害等の特殊事情(新型コロナウイルス感染症のまん延を含む。)により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合

 (3) 申請者が売上を比較する2つの月の間に次に掲げるいずれかの事由に該当する場合

  ア 個人事業者等だった者が中小法人等を設立し、設立前と同一の事業を行っている場合

  イ 中小法人等だった者が解散し、個人事業者等として解散前と同一の事業を行っている場合

  ウ 中小法人等が他の中小法人等と合併し、又は事業を承継した場合

  エ 中小法人等が個人事業者等の事業を承継した場合

  オ 個人事業者等が他の個人事業者等の事業を承継し、又は相続した場合

  カ 個人事業者等が中小法人等の事業を承継した場合

 (4) 申請者が個人事業者等であり、売上が給与収入又は雑収入である場合

 (5) 申請者が特定非営利活動法人及び公益法人等の場合

このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524