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石巻市飲食業等応援給付金

更新日:2021年3月31日
石巻市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自粛営業等を余儀なくされた飲食店や運転代行業を営んでいる事業者に、事業継続への応援のための給付金を支給します。

1 交付対象者


  1. 石巻市内に店舗、事務所等(以下「店舗等」という。)を有し、人(中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。)に限る。)又は個人事業主であること。
  2. 次の各号のいずれかに該当しないこと。
   ア.国及び法人税法別表第一に規定する公共法人
   イ.政治団体
   ウ.宗教上の組織又は団体
   エ.石巻市暴力団排除条例(平成24年石巻市条例第42号)第2条第4号に規定する暴力団員等

2 対象要件


 下記のいずれかに該当すること。

  • 令和2年12月から令和3年2月まで(以下、対象期間中)のいずれか1か月の売上高が、前年同月比で20%以上減収していること
  • 令和2年1月から8月までに創業した飲食店等は、対象期間中のいずれか1か月の売上高が、創業した月から令和2年11月までの任意の1か月より20%以上減収している月があること(創業特例)

3 対象業種


 日本産業分類における

・「M 宿泊業,飲食サービス業」のうち、食品衛生法に定める営業許可証を備え、「76 飲食店」、「77 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者

・「N 生活関連サービス業,娯楽業」のうち、「799 自動車運転代行業」に該当する事業者

(参考)
大分類
中分類
小分類
M宿泊業,飲食サービス業    76
飲食店
760 管理,補助的経済活動を行う事業所
761 食堂,レストラン(専門料理店を除く)
762 専門料理店
763 そば・うどん店
764 すし店
765 酒場,ビヤホール
766 バー,キャバレー,ナイトクラブ
767 喫茶店
769 その他の飲食店
77
持ち帰り・配達飲食サービス業
770 管理,補助的経済活動を行う事業所
771 持ち帰り飲食サービス業
772 配達飲食サービス業
N
生活関連サービス業,娯楽業
79
その他の生活関連サービス業
799
他に分類されないその他の生活関連サービス業
(自動車運転代行業に限る。)


ただし、食品衛生法による営業許可書やイートインスペースを備えている場合であっても、主たる事業内容により対象外になる場合があります。
 ・例)スーパー、コンビニエンスストア 【理由】主たる事業内容が小売業(58)のため対象外
 ・例)ホテル、民宿など        【理由】主たる事業内容が宿泊業(75)のため対象外
 ・例)カラオケボックス        【理由】主たる事業内容が娯楽業(80)のため対象外

 

4 給付金額


 給付金の額は、対象期間中の1か月の3倍とし、30万円を上限とします。(1,000円未満の額は切り捨て)
ただし、市内に店舗等を複数有する場合は、60万円を上限とします。

給付例

前年売上
(2019年度)
本年売上
(2020年度)
減収率
前年同月比で
20%以上減収
減収額
12月
50万円   
35万円
▲30%
該当 15万円
1月
40万円   
36万円
▲10%

(10%なので対象外)

(減収要件に該当していない為)
2月
50万円   
45万円 ▲10%
(10%なので対象外)
 ✕
(減収要件に該当していない為)
上記表の事業者は、該当の12月の減収額が15万円なので、減収額15万円の3倍で45万円のところ、上限が30万円になるため、30万円給付。

5 交付申請


1.(様式第1号)石巻市飲食業等応援給付金交付申請書 兼 実績報告書
2.【法人】履歴事項全部証明書(交付申請日前2か月以内に発行されたもの)
  【個人事業主】住民票の写し(交付申請日前2か月以内に発行されたもの)
3.確定申告書の写し
4.月別の売上高確認書類
  (令和2年1月から令和2年11月までに創業した店舗等にあっては、創業した月から令和2年11月までの売上高がわかる売上台帳、帳面その他の書類の写し)
5.【飲食業等】営業許可証の写し
  【代行業】自動車運転代行業に係る認定証の写し
6.(様式第2号)誓約書
7.その他市長が必要と認める書類

6 申請方法


 原則、郵送にて受付します。
 【郵送先】
 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
  石巻市産業部商工課 飲食業等応援給付金担当

 面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染症予防のため、事前予約(95-1111 内線3523、3524)のうえ来庁願います。

 

7 申請の流れ


1、申請者(事業者) 申請書類を揃えて商工課に提出。

2、市役所商工課   提出書類を確認・審査後、申請者に交付決定通知書&請求書を郵送します。

3、申請者(事業者) 交付決定通知書の金額等を確認後、請求書&通帳写しを商工課に提出。

4、市役所商工課   請求書&通帳写しを確認後、口座にお振込みします。


8 申請期間


 令和3年3月18日(木曜日)から令和3年4月30日(金曜日) 当日消印有効

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524