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店舗等家賃補助金

更新日:2020年07月01日

新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、特に大きな影響を受けた不動産を賃借して店舗等を営んでいる法人又は個人事業主に対し、事業の継続を支えるため、店舗等賃料補助金を交付します。

 

1 交付対象者

石巻市店舗等賃料補助金の交付対象者となる方は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者です。

  1. 石巻市内に不動産を賃借し、店舗、事務所、工場及び作業所等(以下「店舗等」という。)を営んでいる若しくは開業予定である法人又は個人事業主であること。
  2. 法人にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。)であること。
  3. 国の特別家賃支援給付金の対象にならないこと。
  4. 今後も事業を継続する意思があること。
  5. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により次のいずれかに該当すること。
    ア 令和2年3月から令和2年10月までの期間中に、1カ月の売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少した月が存在すること。
    イ 営業開始から1年未満で、営業開始後の任意1カ月の売上高が任意1カ月と直近1カ月の売上高と比べて20%以上50%未満減少した月が存在すること。
    ウ 開業準備の段階で開業できず、売上高がない月があること(店舗等の賃料が発生している場合に限る。)。
     

2 不交付要件

補助金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象外となります。

  1. 国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織又は団体
  5. 石巻市暴力団排除条例(平成24年石巻市条例第42号)第2条第4号に規定する暴力団員等
  6. 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者
     

3 補助対象経費

補助対象経費は、石巻市内に店舗等を営むため賃借した不動産の不動産賃貸借契約に基づき支出した令和2年4月分から令和2年10月分の店舗等の賃料(管理費、駐車場料及び共益費を除く。)です。

なお、交付対象者が店舗等を営むため賃借した不動産を、店舗等兼住宅として利用している場合の補助対象経費は、店舗等部分の賃料に限ります。この場合において、補助対象経費が明確でないときは、それぞれの面積により按分した額とします。

4 補助金の額

補助金の額は、1か月当たりの支払った店舗等の賃料の合計額(土地代等が合算されている場合を含む。)の2分の1(上限5万円)とし、3か月分を限度とします。
 

5 交付申請

補助金の交付を受けようとする者は、石巻市店舗等賃料補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の書類を添付して商工課に提出してください。
 

6 添付書類

  1. 前年の売上高が確認できる確定申告書の写し等
  2. 令和2年3月から申請月の前月までの月間の売上高がわかる売上台帳、帳面その他の書類の写し
  3. 店舗等を営むため賃借した不動産の不動産賃貸借契約書の写し
  4. 賃料の支払いが証明できるものの写し
  5. 誓約書(様式第2号)
  6. その他市長が必要と認める書類
     

7 申請方法

原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

【郵送先】 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
       石巻市産業部商工課 店舗等賃料補助金担当
 

8 申請期間

令和2年11月30日(月曜日)まで(当日消印有効)
 

9 その他

交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の返還をしていただきます。

  1. 交付決定者が、特別家賃支援給付金の支給を受けたとき。
  2. 第6条の交付申請の内容に虚偽があったとき。
  3. 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付対象者として適当でないと認めたとき。

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524