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不動産賃貸オーナーへの家賃減額補助金

更新日:2020年07月01日

新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、中小企業者及び個人事業主に対して、賃貸料の全部又は一部を減免して不動産を賃貸しているオーナーに対し、事業の継続を支えるため、石巻市店舗等オーナー補助金を交付します。

 

1 交付対象者

石巻市店舗等オーナー補助金の交付対象者となる方は、石巻市内の不動産を賃貸しているオーナー(不動産の所有者とサブリース契約を締結している不動産管理業者を含む。)で次の各号に掲げる要件を全て満たす者です。

  1. 店舗、事務所、工場及び作業所等(以下「店舗等」という。)を営む中小企業者又は個人事業主(以下「事業者」という。)に対し、賃貸借契約を締結し令和2月2月29日以前から不動産を賃貸しているもの
  2. 事業者への賃貸料の全部又は一部の減免を行っているもの
  3. 石巻市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等に該当していないこと。
  4. 賃貸人である個人又は法人の代表者と賃借人である事業者の代表者が同一生計を有していると認められないこと。
  5. 中小企業者及び個人事業主であること。

2 不交付要件

補助金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象外となります。

  1. 国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織又は団体
  5. 石巻市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等
  6. 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

3 補助対象経費

補助対象経費は、令和2年3月1日から令和2年10月31日までの期間に店舗等を営むため賃貸した不動産の不動産賃貸借契約に基づく令和2年3月分から令和2年10月分の賃料(管理費、駐車場料及び共益費は除く。)から減免した金額

 

4 補助金の額

補助金の額は、1カ月あたりの店舗等の賃料の合計額(土地代が合算している場合は含む。)から減免した額の2分の1(上限30万円)とし、3カ月分を限度とします。
(店舗等兼住宅は、店舗等部分の賃料に限ります。)

 

5 交付申請

補助金の交付を受けようとする者は、石巻市店舗等オーナー補助金交付申請書兼実績報告書に次の書類を添付して商工課に提出してください。

 

6 添付書類

  1. 店舗等オーナー補助金交付金額計算書(様式第2号)
  2. 事業者との賃貸借契約書の写し
  3. 賃貸料の受取が証明できるものの写し
  4. 店舗等の賃貸料を全部又は一部を減免したことが証明できるものの写し
  5. 誓約書(様式第3号)
  6. 法人の代表者又は個人事業主の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)の写し
  7. その他市長が必要と認める書類
     

7 申請方法

原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

【郵送先】 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
       石巻市産業部商工課 店舗等オーナー補助金担当

 

6 申請期間

令和2年11月30日(月曜日)まで(当日消印有効)

 

7 その他

交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の返還をしていただきます。

  1. 第6条の交付申請の内容に虚偽があったとき。
  2. 前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付対象者として適当でないと認めたとき。

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524