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新型コロナウイルス感染症独自支援策のお知らせ

更新日:2020年07月01日
 石巻市では令和2年7月1日(水曜日)より、新型コロナウイルス感染症独自支援策を5つ開始します。
 申請方法、申請に必要な書類等の詳細は、各支援策のページをご確認ください。


雇用調整助成金利用促進補助金

 国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の申請のために、社会保険労務士等に申請書類作成などを依頼した市内中小企業者に対して費用を補助します。

 詳細は、石巻市雇用調整助成金利用促進補助金をご覧ください。

 国の雇用調整助成金は、厚生労働省のサイトをご覧ください。
 

対象

 令和2年4月1日から9月30日までの休業等に係る雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の申請にあたり、社会保険労務士等に申請書類作成などを依頼した市内中小企業者

助成金額

 補助率10分の10、上限額10万円(1事業者1回限り)

申請期限

 令和2年12月28日(月曜日)


不動産賃貸オーナーへの家賃減額補助金

 自らが所有する建物等(不動産)の賃貸をしており、売上が減少した中小企業者(個人事業主を含む)に対し家賃の全部または一部を減額したオーナーに対して助成します。

 詳細は、不動産賃貸オーナーへの家賃減額補助金をご覧ください。
 

対象

 市内中小企業者に不動産を賃貸しているオーナー

対象費用

 令和2年3月1日から10月31日までの期間、本来の家賃から減額した金額
 (ただし、対象となる家賃と一体の契約の場合には土地の賃借料も含める)

助成金額

 1事業者あたり対象費用の2分の1(上限額1か月あたり30万円)、最大3か月
 (ただし、複数物件の場合は合算し、上記の金額が上限となる)

申請期限

 令和2年11月30日(月曜日)


店舗等家賃補助金

 不動産を賃借して事業を営んでいる市内中小企業者に対して、支払った家賃の補助を行います。

 詳細は、石巻市店舗等家賃補助金をご覧ください。

 国の家賃支援給付金は、経済産業省のサイトをご覧ください。
 

対象

 市内中小企業者(個人事業主を含む)のうち、国の家賃支援給付金の補助対象とならない方で次のいずれかを満たす方。
  • 令和2年3月から10月までの内、いずれか1か月の売上が前年同月比20%以上50%未満減少
  • 営業開始から1年未満の方は、任意の1か月の売上が直近1か月の売上と比較して20%以上50%未満減少
  • オープン準備をしたものの営業開始できなかった方


助成金額

 支払い済みの家賃2分の1以内(上限額1か月あたり5万円)、最大3か月分

申請期限

 令和2年11月30日(月曜日)


観光関連産業事業者等経営支援金

 観光関連産業事業者及び宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象にならなかった市内の飲食店に対して支援金を支給します。

 詳細は、石巻市観光関連産業事業者等経営支援金をご覧ください。

 宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給についてをご覧ください。

対象

  1.  観光関連産業事業者(市内中小企業及び個人事業主に限る)
  2.  市内中小企業者であって県の休業要請等対象業種のうち、協力金支給要件の対象とならない飲食事業者(飲食店事業者は、「飲食業」の許可を得て店舗による営業を行っている事業者方)

支援額

 1.宿泊業

   1業者20万円+1室1千円(上限額40万円)
   ホテル、旅館、民宿等に分類されるもの

 2.旅行代理店、観光バス会社、タクシー会社、離島航路事業者(国などの補助金を受けている定期観光事業者を除く)、その他の観光関連産業事業者(観光物産土産品などを扱う小売店は販売品の概ね80%以上を扱っている事業者であること)

   1業者20万円(ただし、複数の事業を営んでいる方は40万円を上限とする)

 3.飲食店

   1業者20万円

申請期限

 令和2年10月30日(金曜日)

販売促進等支援事業費補助金

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域経済を立て直すため、販路拡大を図るために行う事業について、事業者または、その支援者が行う必要な取り組みの経費を補助します。

 詳細は、石巻市販売促進等支援事業費補助金をご覧ください。
 

対象

 市内に事業所を有する3者以上の事業者の連携体又は市内の3者以上の事業者が参加する事業を支援する団体等(NPО、一般社団法人などの法人・組合)
 ただし、構成する3者のうち1者以上は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少していることが必要


対象費用

 事業実施に係る費用(ウェブサイトなどの宣伝広告費、会場借り上げ費、クラウドファンディングの実施などに係る経費)
 ただし、事業者及び支援事業者の人件費等は除く

助成金額

 補助率10分の10以内、上限額50万円

対象事業期間

 令和2年4月1日(水曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで実施の事業


このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3523
企業支援担当 3526