コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 事業者の方へ > 経済・産業 > 事業者の方へお知らせ > 事業所支援 > 石巻市事業者経営持続化助成金の支給について【助成金が増額されました】

石巻市事業者経営持続化助成金の支給について【助成金が増額されました】

更新日:2020年10月28日

新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧とするため、助成金を交付します。

制度の改正に伴い、令和2年10月28日(水曜日)より、助成金の支給額が20万円から30万円に増額されました。
すでに20万円の支給を受けている方には、追加で10万円を支給します。
その際の手続きは「不要」です。以前お振込みした口座に追加で10万円お振込みします。 

1 助成金の額

1法人(個人事業主を含む。)当たり 30万円

 

2 助成金交付対象者

 

【法人の場合】 次の各号のすべてに該当すること。

(1) 令和2年4月1日現在で石巻市内に本社・本店を有すること。

(2) 国の持続化給付金の対象にならないこと。

(3) 令和2年4月1日現在で次のいずれかを満たすもの

 ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

 イ 基本金を有する法人にあっては、拠出されている財産又は出資総額が10億円未満であること。

 ウ 一般財団法人にあっては、拠出されている財産又は出資総額が10億円未満であること。

 エ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(4) 平成31年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(5) 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少した月が存在すること。

 

【個人事業主の場合】 次の各号のすべてに該当すること。

(1) 令和2年4月1日現在で石巻市内に本店を有すること。

(2) 国の持続化給付金の対象にならないこと。

(3) 平成31年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(4) 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少した月が存在すること。

(白色申告等で月次の事業収入を確認できない場合は、月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較すること)

 

3 不交付要件 

次のいずれかに該当する場合は、交付対象外となります。 

(1) 国及び法人税法別表第一に規定する公共法人

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

(3) 政治団体

(4) 宗教上の組織又は団体

(5) 石巻市暴力団排除条例(平成24年石巻市条例第42号)第2条第4号に規定する暴力団員等

(6) 前各号に掲げる者のほか、助成金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

 

4 交付申請

助成金の交付を受けようとする者は、石巻市事業者経営持続化助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して商工課に提出してください。

(申請書類は、ホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、産業部商工課、各総合支所地域振興課及び各支所の窓口にもあります。)

 

5 添付書類

(1) 法人の場合

 ア 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控えの写し

 イ 対象月の月間事業収入がわかる売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度確定申告の基礎となる書類の写し
  (ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類)

 ウ 法人名義の振込先口座の通帳の写し

 エ 誓約書(様式第2号)

 オ その他市長が必要と認める書類

 

(2) 個人事業主の場合

ア 青色申告を行っている場合

  1.  令和元年分の確定申告書別表一の控え及び所得税青色申告決算書確定申告書第一表の控えの写し
  2.  対象月の月間事業収入がわかる売上台帳、帳面その他の令和2年度分の確定申告の基礎となる書類の写し(ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類)
  3.  申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  4.  本人確認書類(運転免許証・個人番号カードなど)の写し
  5.  誓約書(様式第2号)
  6.  その他市長が必要と認める書類

イ 白色申告を行っている場合

  1.  令和元年分の確定申告書第一表の控えの写し
  2.  対象月の月間事業収入がわかる売上台帳、帳面その他の令和2年度分の確定申告の基礎となる書類の写し(ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類)
  3.  申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  4.  本人確認書類(運転免許証・個人番号カードなど)の写し
  5.  誓約書(様式第2号)
  6.  その他市長が必要と認める書類

 

6 申請方法

原則は郵送にて受け付けます。面談等により申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。

【郵送先】 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号 石巻市産業部商工課 事業者経営持続化助成金担当

 

7 申請期間

令和2年5月20日(水曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで (当日消印有効)

 

8 その他

(1) 取扱いの特例

次の各号に掲げる場合は、取扱いの特例がありますので、ご相談ください。

  1. 直前事業年度の確定申告が完了していない場合
  2. 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合
  3. 平成31年1月から令和元年12月に設立した法人または開業した個人事業主
  4. 月当たりの売上高の変動が大きい法人又は個人事業主
  5. 合併を行った法人
  6. 連結納税を行っている法人
  7. 平成30年又は平成31年(令和元年)に発行された罹災証明書等を有する法人又は個人事業主
  8. 個人事業者から法人成りした場合
  9. 特定非営利活動法人及び公益法人等
  10. 令和2年1月から令和3年3月までにまでに設立した法人又は開業した個人事業主
  11. 雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている個人事業主

(2) 助成金の返還

 助成金の交付決定を受けた者が、国の持続化助成金の支給を受けた又は申請の内容に虚偽があったときは、助成金の返還をしていただきます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックしてリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページへの問い合わせ

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工担当 3526
企業支援担当 3524