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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)

更新日:2021年7月7日

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域等の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的として創設された補助制度です。 

補助対象要件等

補助対象者

石巻市内の一部地域において、以下の対象施設を新増設しようとする民間事業者
 (注1)復旧事業は本補助金の補助対象外です。
 (注2)建屋の新規取得(新増設、既存建屋購入)が必須となり、建屋の取得を伴わない案件は補助対象外です。

補助対象地域

石巻トゥモロービジネスタウン
石巻工業港、上釜南部地区、下釜南部地区
湊・水産加工団地地区、湊西地区
 
詳細につきましては、本ページ下段関連ファイル「補助対象地域 地番一覧(石巻市)」をご確認ください。


対象施設

  1. 工場
    製造業の用に供される施設
  2. 物流施設
    自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場(工場若しくは店舗に併設されていないもの)
  3. 試験研究施設
    製造業を営む者が、高度な技術を製品開発に利用するための試験又は研究を行う施設
  4. コールセンター、データセンター又はそれに類似している施設
    情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設のうち上記に利用される施設
  5. 東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に基づく施設であり、宮城県知事が特に認める施設であって、基金管理法人が特に認めるもの
    復興推進計画に基づく施設であっても、国による他の支援制度が適用可能な場合は、本補助金の対象外

対象経費

  1. 土地取得費
  2. 土地造成費
  3. 建物取得費
  4. 設備費

 (注) 事業の用に供する投下固定資産額が5千万円未満の投資案件は補助対象外です。

補助率・補助金の上限額

  1. 補助率
    中小企業 2分の1以内
    大企業  3分の1以内
  2. 上限額 
    30億円(外部審査委員会の評価が特に高い案件は、50億円)

交付要件

投下固定資産額に応じた新規地元雇用等の要件があります。

(注)投下固定資産額とは、地方税法第341条に規定する固定資産のうち、対象施設について当該事業の用に供するものの取得価格の合計額をいいます。 

11次公募について

公募期間  令和3年3月29日(月曜日)から令和3年6月30日(水曜日)

→第11次公募期間期間は終了しました。
 
本公募で採択された場合は、採択の日から1年以内に本補助金の交付申請を行う必要があります。
ただし、やむを得ない理由に申請できないと事務局が認める場合は、当該期限を猶予しますが、令和6年3月末日が限度となります。
交付決定後は、補助事業に係る土地・建物等の取得に係る発注等、速やかに事業に着手し、令和8年3月31日(火曜日)までに事業完了する必要があります。
    
詳細については、下記関連リンク「みずほ情報総研株式会社/津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)(十一次公募)公募情報」をご覧ください。 

お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部産業立地推進課
電話:022-211-2732 / FAX:022-211-2739

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」事務局(みずほ情報総研株式会社)
 電話:03-6826-8611 / FAX:03-6826-5060
 
石巻市産業部産業推進課
電話:0225-95-1111(内線 3544) FAX:0225-21-2022

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