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石巻市企業誘致推進計画を策定しました

更新日:2019年06月05日

策定の背景

 

  • 平成30年度から平成32年度(令和2年度)は石巻市震災復興基本計画における発展期である。
  • 石巻トゥモロービジネスタウンのほか、新たに整備された産業用地や低平地への企業誘致や産業集積が求められている。
  • 新たな産業集積、産業創出を通じた、雇用創出や定住人口の増加など、市の産業復興及び活性化を図ることが重要課題である。

 産業復興のための一つの方策として企業誘致を積極的に進めるべく、企業誘致推進計画を策定したもの。

計画期間

平成30年度から平成32年度(令和2年度)までの3年間

石巻市の状況

石巻市の強み

  • 東北地方の中では比較的温暖な地域で、降雪量が少なく、日照時間も長い。
  • 百万都市である仙台市から鉄道又は高速道路を利用して、また、仙台空港から高速道路を利用して、いずれも約1時間の距離である。
  • 石巻専修大学ほか、7つの高等学校に加え高等技術専門校が所在し、雇用情勢は堅調に推移しており、高校卒業時の就職先として、就職希望者の約半数が石巻市内での就職を希望している。

 

石巻市の課題

  • 県下第二の都市として人口は約14.5万人であるものの、1985年以降、減少傾向が続いており、2040年頃には10万人に近づくことが予想される。
  • 若年者は市外への流出の傾向にあり、市内への若年者の定着やUIJターンを含む定住促進が課題となっている。
  • 復興需要による求人の増加もあり、好調な雇用情勢にあるものの、求職、求人のミスマッチがあり、ギャップの解消が課題となっている。

 

産業の状況

  • 産業分類別の従業者数でみると、震災前は「建設業」、「電気・ガス・熱供給・ 水道業」、「卸売業、小売業」などの特化係数(注1)が高かったものの、震災後は 「建設業」の特化係数が高まり、「生活関連サービス、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」などが減少している。  (注1) 特化係数:産業分類別の構成比率について、石巻市の値を全国値で割って求めた値(全国値と同じ場合=1.00)
  • 「建設業」や「製造業」は比較的高い労働生産性があり、特に「製造業」は従業者数も多く、付加価値額についても最大の「卸売業、小売業」とほぼ同等である。

  • 仙台塩釜港石巻港区の背後地には、国内大手の紙製造業の基幹工場や木材・ 木製品製造業、飼料・有機質肥料製造業の工場が立地しており、鉄鋼業、機械 器具製造業、道路貨物運送業などの関連産業も集積している。

  • 石巻漁港周辺には、水産食料品製造業が多く立地しており、道路貨物運送業などの関連産業が集積している。

  • 内陸部には、独自の高い技術力や先端技術を有し、高付加価値製品を製造している企業(電子部品製造業など)が立地している。 

6つの基本方針 

  1. 積極的な情報の収集
    立地意向調査や企業訪問等により新規設備投資を検討している企業情報を収集する。

  2. 効果的な情報の発信
     
    重点誘致業種にターゲットを絞りつつ、本市の立地環境や産業用地情報、各種優遇制度等の情報をわかりやすく発信する。

  3. 企業誘致のためのインセンティブ強化
    重点誘致業種を踏まえ、企業が進出しやすい環境を整えるため優遇制度を見直す。

  4. 誘致企業のフォローアップ
    企業が立地した後も継続してフォローアップし、誘致企業の事業展開をサポートする。

  5. 地元企業の支援
    誘致企業とのマッチングや事業拡大といった取組をサポートする。

  6. 重点的に誘致活動を進める業種の設定
    現在の本市の産業集積及び立地特性を踏まえ、基幹産業を中心に重点的に誘致活動を進める業種を設定する。

重点誘致業種

製紙・木材・CNF関連産業

  • 市内大手企業の新事業創出の取組・事業化が進展している。
  • 製紙、木材、木製品製造業等が集積しており、国際拠点港湾「仙台塩釜港石巻港区」が整備されているという優位性がある。

部品製造関連産業(電子デバイス、自動車等)

  • 東北、宮城への自動車完成品メーカー立地に伴う部品関連企業の立地可能性や電子部品、応用製品製造企業の既存立地と関連産業の展開波及の可能性を有している。
  •  付加価値の高い業種の誘致による総生産額の向上が見込まれる。

食品関連産業

  • 世界三大漁場の一つでもある三陸金華山漁場、四季を通じて多くの新鮮な魚介類が水揚される特定第三種漁港「石巻漁港」を有すとともに、肥よくな大地のもと、米や数多くの種類の野菜が生産されているなど、豊富な食資源を有しているといった優位性がある。

産業サービス関連産業(倉庫、物流拠点、工作機卸売、営業所等)

  • 県北の物流拠点としての広域的交通アクセスの優位性と各産業用地の特性を活かすことができるため、重点業種を誘致するとともに、物流や関連産業の誘致にも積極的に取り組んでいく。

推進計画の目標(平成30年度から平成32年度(令和2年度)までの3年間)

  •  誘致企業件数 12件
  •  新規雇用創出人数 195人

 (内訳)
  誘致企業の新規雇用人数    120人 (根拠:平成25年度から平成29年度までの5年間の平均雇用創出(32名/年)
  増設・移設企業の新規雇用人数 75人 (根拠:平成25年度から平成29年度までの5年間の平均雇用創出(25名/年)

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このページへの問い合わせ

部署名:産業部 産業推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
企業誘致担当 3544
産業振興担当 3545