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保育料について

更新日:2018年09月28日

認可保育所(園)の保育料について


保護者の皆さまに負担していただく保育料は、保育所で日々保育を行うために必要な経費の一部となるものです。保育事業の運営に必要な保育料の納入につきましては、期限までに必ず納付されるよう、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
  

石巻市保育所(園)基準額について


石巻市認定こども園(1号認定)保育料基準額 (PDF:106.2KB)

石巻市保育所及び認定こども園(1号認定除く)保育料基準額表 (PDF:127.3KB)
 

保育料の算定について


保育料は以下の(1)から(5)の事項に基づき決定されます。保育料は市民税を基に、毎年見直しを行います。
 

(1)該当年度の市町村民税所得割額等


父及び母の市町村民税の所得割額の合計額を基に算定します。父及び母の市町村民税所得割額が「0円」の場合は、その他の家計の主宰者(祖父母等)が対象になる場合があります。保育料を決定する際の市町村民税課税額は、配当控除、住宅借入金控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除等の適用を受ける前の金額となります。
 

(2)入所する児童の年齢


保育料は児童の該当年度初日時点の年齢により決定されます。年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の保育料は変わりません。また、年度途中で入所した場合も該当年度初日時点の年齢により決定されます。
 

(3)保育の必要量


保育の必要量の区分(保育を利用できる時間の上限)が「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」で保育料が異なります。


(4)認定区分


認定区分(1号認定、2号認定又は3号認定)によって保育料が異なります。


(5)世帯の状況

ア ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯

ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯は、保育料が減免となる場合があります(市民税の所得割額によって適用になるか決まります)。該当する世帯は、該当する事項を証明する書類(戸籍謄本、母子・父子家庭医療受給者証、児童扶養手当証書の写し等)を提出してください。減免後の金額及び適用となる市町村民税の所得割額については保育料基準額表をご確認ください。

イ 父母以外で子どもの扶養義務者が同居している世帯

同居の扶養義務者(祖父母、児童の18歳以上のきょうだい等)がいる世帯において、生計が父母の収入のみで成り立っていないと認められる場合は、同居者のうち、最も収入を得ている方を「家計の主宰者」と認定し、父母とその認定された家計の主宰者の市町村民税所得割額を合算し、保育料を算定します。住民票上で別世帯となっていても、「同じ敷地内の別棟住宅」や「二世帯住宅」等の場合で生計が同一であるときは「同居」とみなします。


保育料の決定における注意点


保育料算定の基礎資料となる父母(児童の扶養義務者)の市民税額が不明の場合、保育料基準額表の最高階層(1号認定の場合は第7階層、2号認定・3号認定の場合は第11階層)を仮保育料として決定します。
(注)市民税が未申告の方は、収入がない方であっても、原則として市民税の申告が必要となります。
(注)保育料決定後に、市町村民税額の変更があった場合には、課税証明書等の必要書類を添えて申出を行っていただく必要があります(申出後、保育料の再算定を行います)。
(注)市町村民税額が未確定(未申告、税関係書類が未提出等)の場合、税額等が確定するまでの間、仮保育料(第11階層額)で決定します。書類提出後、市町村民税額に変更が生じた場合は、変更後の書類を再度提出してください。税額の再調査により、申告税額と相違があった場合は、入所月に遡って保育料を追徴・還付する場合があります。

保育所を休所している場合も保育料はお支払いいただきます。


保育料の決定<切替時期>について


保育料は、児童の年齢(該当年度初日時点の年齢)、保育の必要量及び世帯の市町村民税額を基に毎年9月に決定(切替時期)となります。
 

保育料算定イメージ

  保育料算定イメージ

  

平成30年度の保育料 


保育料 課税年度
平成30年4月から平成30年8月までの保育料 平成29年度の市町村民税で算定
平成30年9月から平成31年3月までの保育料 平成30年度の市町村民税で算定

 

保育料決定に必要な課税状況資料


市町村民税が課税されている方は、市で税額を確認し保育料を決定しますので、書類提出は不要です。
以下に該当する方は、書類の提出が必要となります。

(1)石巻市内在住で、税情報が確認できない方(該当者のみ)
「平成30年度の市町村民税額」がわかる次のいずれかの書類(課税証明書等)
 ア 平成30年度市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定通知書の写し
 イ 平成30年度市町村民税・都道府県民税納税通知書の写し
 ウ 平成30年度市町村民税・都道府県民税課税(非課税)証明書
 (注)平成30年度の市町村民税・都道府県民税が未申告の方は、申告をしていただき、「平成30年度市町村民税・県民税課税(非課税)証明書」を提出してください。
 (注)いずれの通知書の写し・証明書も「所得額・控除額・課税額の明細が記載されたもの」が必要になります。

(2)石巻市外在住で、税情報が確認できない方(該当者のみ)
  単身赴任の方で住民票上、世帯が別であっても、実質的に生計が同一の場合は、合計額によって取り扱いますので、「平成30年度の市町村民税額」がわかる書類(課税証明書等)を提出してください。

(3)日本国外に居住していた方(該当者のみ)
 
平成28年・29年1月から12月の世帯の全収入がわかるもの(日本語、または日本語訳があるもの) 例:給与明細書・給与証明書・現地での確定申告書の控え 

 
◎ひとり親家庭
 ひとり親家庭であることを確認できる書類。 (戸籍謄本、母子・父子家庭医療費受給者証、児童扶養手当証書の写し等)

◎同一世帯に在宅障害児(者)のいる世帯
 該当者の障害者手帳、療育手帳または障害年金証書の写し

◎生活保護受給者
 
平成30年1月以降の生活保護受給証明書の写し

 

きょうだい等がいる場合(多子世帯)の利用者負担額(保育料)の軽減                      


(1) 1号認定の方は第5階層、2・3号認定の方は第5A階層(ひとり親世帯等は第5階層)までの世帯

教育・保育施設等の利用の有無、年齢にかかわらず、生計を一にする(*1)きょうだい等を保育料の多子軽減の算定対象とします。
 低所得イメージ図3      
   

*1 生計を一にするとは
 現にご一緒にお住まいである場合のほか、児童手当の支給対象児童、税法上の扶養親族、健康保険の被保険者などは生計を一にするとみなします。
 また就学、療養等によりご一緒に住んでいない場合でも、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費などの送金をしている場合は生計を一にするとみなすことがあります。 

 

(2) 1号認定の方は第6階層、2・3号認定の方は第5B階層(ひとり親世帯等は第6階層)以降の世帯

教育・保育施設施設等をきょうだいで利用する場合、それぞれの範囲内にいる子どもが最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

★1号認定:幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用

年少(3歳)から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子どもを第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

★2号・3号認定:保育園・認定こども園(保育園部分)を利用

小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。  

 利用者負担額(保育料)の軽減図
 
                                      (注)認可外保育施設は含まれません。

 【教育・保育施設等とは】
 認定こども園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、
 児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業。
  

減免手続きについて


「1号認定の方は第6階層、2・3号認定の方は第5B階層(ひとり親世帯等は第6階層)以上の世帯」で、私立幼稚園を利用している場合には、多子軽減届出書(PDF:190KB)に記載の上、私立幼稚園で証明を受け、きょうだいが在籍している保育所(園)へ提出してください。

公立保育所・私立保育所(園) ・ 認定こども園・小規模保育事業所、公立幼稚園をご利用の方については、石巻市では支給認定申請書兼保育利用申請書、又は支給認定現況届に基づき、対象世帯を抽出しますので申請不要です。
 

保育料の納付について


・保育料は、毎月納付期限が定められておりますので、納付期限内に忘れずにお納めください。
・保育料の納付は原則、口座振替となっております。口座振込の申込用紙は保育所(園)にも備えてつけてあります。(指定金融機関での手続きが必要)
・小規模保育事業所の保育料につきましては、施設に直接納めていただくようお願いいたします。お支払方法は各施設へお問い合わせください。
・毎月の納期内にお支払ができなかった場合は「督促状」が届きます。
・保育料を指定の期日までに納付されなかった場合には、勤務先・自宅などへ電話や調査を行い、給料等の差押等、滞納処分を受けることがありますのでご注意ください。


保育料の口座振替について


「口座振替依頼書」(各保育所(園)、子ども保育課、各総合支所保健福祉課)に必要事項を記入し、押印の上、取引先の金融機関に直接提出してください。「保護者控」は大切に保管してください。

(注)申込みから口座振替の開始まではおよそ45日間かかります。
(注)口座登録は、児童ごとに必要となります。児童ごとに翌年度以降も継続されることとなります。
(注)きょうだいで保育料の引き落としに同じ口座を希望される場合でも、新規入所した児童については、その児童分として新たに手続きが必要です。
(注)残高不足で保育料が口座振替できなかった場合には「保育料口座振替の不能のお知らせ」と併せて「納付書」を送付します。支払期限までに最寄の金融機関などで納付してください。
(注)毎月の納期内に保育料が支払われなかった場合は「督促状」を送付します。
(注)保育料を指定の期日までに納付されなかった場合には、勤務先・自宅などへの電話や調査を行い、給料等の差押等の滞納処分を受けることがありますのでご注意ください。
(注) 保育料の口座振替日は、原則、月の末日となっておりますが、月の末日が休日で金融機関が休みの場合、翌営業日が口座振替日となります。
(注) 納付義務者の変更、口座振替金融機関の変更、振替預金口座の変更を希望する場合には、改めて金融機関に口座振替の申込み手続きをしていただく必要があります。

公立保育所の延長(時間外)保育料について


延長保育とは、保護者の就労形態や残業等やむを得ない事業により、通常の保育時間(保育標準時間(11時間)・保育短時間(8時間))を超える保育を市長が認めた場合を延長保育といいます。 
延長保育を利用の場合、延長保育料がかかります。各時間帯の区分における、公立保育所の一回払いの延長保育料は延長保育(PDF:59.9KB)のとおりです。

(注)民間の施設で実施する延長保育の料金は、各施設にお問い合わせください。
  



 

このページへの問い合わせ

部署名:福祉部 子ども保育課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保育担当 2527
児童育成担当 2526