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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

更新日:2021年9月1日
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」は、就労による自立を図るため、また、困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、一定の条件を満たす生活困窮者世帯を対象として支給する支援金です。

申請期限が令和3年8月末から令和3年11月末まで延長されました。


制度の概要

都道府県社会福祉協議会が窓口となり実施している緊急小口資金等の特例貸付における「総合支援資金」の再貸付を利用できない世帯に対し、収入要件、資産要件、求職活動要件など一定の要件を満たす生活困窮者世帯に支給する制度です。

 

支給要件

  1. 対象要件
    • 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
    • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、若しくは令和3年11月末日までに借り終わる世帯

  2. 収入要件、資産要件
    • 世帯全員の合算した収入額と資産額が、下記の収入基準額と資産合計額以下であること
      世帯人数(人) 収入要件   資産要件
      基準額(円) 住宅扶助上限額(円) 収入基準額(円)  資産合計額(円)
      1
      80,000
      46,000
      126,000 480,000
      2
      119,000
      49,000
      168,000 714,000
      3
      144,000
      53,000
      197,000 864,000
      算定
      A(市民税均等割非課税所得額+給与所得控除額)×1/12 B 生活保護住宅扶助基準額

      A+B

      Aの基準額×6か月
      (但し、100万円以下)
      4人以上の世帯の場合は直接お問い合わせください。 

  3. 求職活動要件
    • 以下のいずれかの要件を満たすこと
 (1)公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下の求職活動を行うこと
   ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
   ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
   ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
 (2)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと



支給額・支給期間・申請期限

1.月額の支給額 
1人世帯
 6万円
2人世帯
 8万円
3人以上世帯
 10万円

2.支給期間 
  令和3年7月以降の申請月から3か月

3.申請期限
  令和3年11月末まで
  

相談窓口

福祉部保護課自立支援グループにご相談ください。
(0225-95-1111 内線2505,2507)

このページへの問い合わせ

部署名:福祉部 保護課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保護第一担当 2497
保護第二担当 2503
医療介護担当 2493
経理担当 2494
自立支援担当 2505