【受付終了】「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の家計急変世帯について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付は、令和5年1月31日で終了しました。

家計急変世帯の概要

「家計急変世帯」とは、令和4年度住民税非課税世帯以外で、予期せず家計が急変し、「住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯」のことをいいます。
この給付金を受取るためには、申請が必要です。

住民税非課税世帯で支給要件を満たす方については、支給要件確認書が届きますので、そちらを返送してください。
本給付金の概要は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてをご覧ください。

支給対象世帯【受付終了】

令和4年9月30日において、いずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されている者で、
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間に家計が急変し、その月の収入が住民税均等割非課税水準相当額以下となった世帯。

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・住民税が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
　【例】子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯や親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯など
　

・本給付金の支給は1世帯当たり1回限りです。
・「住民税非課税世帯」向けの給付と重複して受給することはできません。

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予期せず家計が急変した例

対象になる例

・新型コロナウイルスの影響により収入が減少した。
・収入の減少はないが、出生した子を新たに扶養親族としたことなどにより、住民税非課税水準相当額以下となった。
・病気や都合により退職または休職し、収入が減少した。

対象にならない例

・定年退職し、収入が減少した。
・年金が支給されない月を、収入減少があった月として申請した。
・事業活動に季節性があり、通常収入が得られない月のように、あらかじめ収入がないと分かっている月を、収入減少があった月として申請した。

住民税均等割非課税水準相当額以下の計算方法

・令和4年1月以降の収入が減少した任意の1か月を選定し、その月の収入に12を乗じて1年間の収入見込額を算出してください。
　収入見込額が非課税水準相当額以下となる場合は、受給できます。
・計算に含める収入の種類は、給与、事業、不動産、年金（遺族年金など非課税の公的年金は除く）です。
・主に事業所所得等の方で、所得で計算する方は、令和4年1月以降の任意の1か月の収入から経費などを減額してその月の所得を算出し、その金額に12を乗じて所得見込額を算出してください。
・令和4年度住民税が課されている方が複数人いる場合は、それぞれで計算し、世帯の全員が非課税水準相当額以下となるか確認してください。

計算式
任意の1か月の収入　×　12　＝　収入見込額
収入見込額　≦　非課税水準相当額

（非課税水準相当額について、収入で計算する場合は「A　給与収入の目安」、所得で計算する場合は「B　所得額」の金額で計算してください。）

扶養親族人数	非課税水準相当額
	A　給与収入の目安	B　所得額
本人のみ、または扶養親族がいない方	100．0万円	45．0万円
本人＋扶養親族1人	156．0万円	101．0万円
本人＋扶養親族2人	205．9万円	136．0万円
本人＋扶養親族3人	255．9万円	171．0万円
本人＋扶養親族4人	305．9万円	206．0万円

・障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親の場合は、204．3万円（所得の場合は135万円）と上記扶養親族に応じた金額の高い方で計算してください。
　　

申請方法について【受付終了】

給付金を受給するためには、申請が必要です。
申請日において、お住いの自治体に申請してください。

申請書の配布場所

市役所本庁舎2階保健福祉総務課窓口、各総合支所市民福祉課、各支所の窓口で配布しています。
下記の「関連ファイル」からダウンロードしたものをA4サイズの白紙に印刷し、提出することもできます。

【受付終了したため、現在は配布しておりません。】

提出書類

1．申請書（請求書）
2．申立書
3．貼付け台紙
　（本人確認書類の写し、振込先口座を確認できる書類の写し、収入(所得)が減少したことが確認できる書類の写しを貼付けてください。)

送付方法

各窓口で受け取られた方は、書類が入っていた専用封筒に必要書類を入れて、切手を貼らずに送付してください。
このページからダウンロードした方は、送付先をA4の白紙に印刷し、切取線に沿って切ったものを角型2号サイズ（240mm×332mm）の封筒に貼り、必要書類を入れて、切手を貼らずに送付してください。

【受付終了したため、現在は配布しておりません。】

申請期限【受付終了】

令和5年1月31日（火曜日）当日消印有効

お問い合わせ

石巻市価格高騰緊急支援給付金コールセンター

コールセンターでの問い合わせの受付は、令和5年1月31日（火曜日）で終了しました。

令和和5年2月1日以降は保健福祉総務課（0225-95-1111）へお問い合わせください。