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新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減制度について

更新日:2020年9月16日

もくじ



制度の概要

 新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に、緊急的な税制上の措置として固定資産税等に係る課税標準の特例が創設されました。
 新型コロナウィルス感染症により一定の影響を受けた中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税について、令和3年度分に限り、2分の1またはゼロとするものです。

 (注)土地や住宅用の家屋は本制度の対象外です。

 

特例の対象となる事業者について

 課税標準の特例が適用されるには、次の要件をいずれも満たしている必要があります。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下であること
  • 資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下であること
  • 大企業の子会社等ではないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
  • みなし大企業(注1)に該当しないこと
  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて30%以上減少していること

売上高の減少割合

固定資産税等の課税標準を軽減する割合

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

50%以上減少している場合

全額



(注1)「みなし大企業」とは

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 

 詳しくは『 中小企業庁のホームページ 』(外部リンク)をご覧ください。<外部リンク>

 

  

特例の対象となる範囲

事業用家屋について

 事業用家屋の事業の用に供している部分のみが対象となります。
 居住の用に供している部分は対象になりません。

償却資産について

 所有する事業の用に供する償却資産が対象となります。

 

申告方法

 軽減制度の対象となることについて、認定経営革新等⽀援機関等の確認を受ける必要があります。
 石巻市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。
 確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 認定経営革新等⽀援機関等とは国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。
 詳しくは『 中⼩企業庁のホームページ(⾦融機関以外) 』(外部リンク)及び『 ⾦融庁のホームページ (⾦融機関のみ) 』(外部リンク)を御確認ください。

 

石巻市に提出が必要な書類

全ての事業者から提出が必要な書類

  1. 特例申告書(認定経営革新等⽀援機関等の確認印が押されたもの)

    (注)償却資産の特例対象資産⼀覧については、償却資産の申告をもって特例対象資産⼀覧を提出したことになります。

    【関連ファイルよりご覧ください】
     『申告書(Wordファイル)』
     『申告書(PDFファイル)』
     『申告書記載例(PDFファイル)』

  2. 収⼊減を証する書類 会計帳簿や⻘⾊申告決算書の写しなど

  3. 特例対象家屋の事業⽤割合を⽰す書類(⻘⾊申告決算書など)

 

場合によって提出が必要となる書類

  1. 収⼊減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の⾦額や期間等を確認できる書類
【関連ファイルよりご覧ください】
 (参考)『賃料を猶予したことを証する書⾯』(PDFファイル)
 (注)『賃料を猶予した場合の減免措置要件』 (PDFファイル)を必ず御確認ください。
上記ファイルは『 国⼟交通省ホームページ 』(外部リンク)より抜粋したものです。

 

申告期間

 令和3年1月4日から令和3年1月31日までを予定しています。
 申告にあたっては、認定支援機関等で確認を受け、必要書類を添えて申告してください。

(注)感染症予防のため、可能な限り郵送申請に御協力ください。

 

Q&A

Q1 事業収入とは何ですか。
A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

 

Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。
A2 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。

中⼩企業庁のホームページ(⾦融機関以外) 』(外部リンク)
⾦融庁のホームページ (⾦融機関のみ) 』 (外部リンク)

 なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、中⼩企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等でも受け付けています。

 
Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。
A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。

 ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

国土交通省ホームページ 』(外部リンク)

 

Q4 複数の市町村に資産を所有している場合、どのように申告すればよいですか。
A4 市町村ごとに分けて特例申告書を作成し、それぞれの市町村へご提出をお願いします。

 

Q5 石巻市へ申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。
A5 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。

 なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

 

中小企業庁ホームページ 』にもQ&Aが掲載されておりますので、ご確認ください。


生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も特例措置の適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

 詳細については、『 中小企業庁ホームページ 』をご覧ください。<外部リンク> 

 

 

 

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このページへの問い合わせ

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3117
償却資産担当 3119

担当グループ名

軽減に関する問い合わせ先

財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111

償却資産に関すること:償却資産グループ  内線番号:3119、3118、3125
家屋に関すること:家屋担当グループ  内線番号:3115、3117、3120、3114