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令和元年台風第19号に係る固定資産税・都市計画税の減免について

更新日:2020年9月9日

この度の令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
さて、この台風により被害を受けられた方で、一定の要件を満たす場合には、固定資産税・都市計画税の減免を受けられる場合があります。

1 減免の手続きについて

減免内容

 平成31年度固定資産税・都市計画税の第3期分、第4期分を減免します。

減免申請書について

  • 申請書については、資産税課、各総合支所、各支所窓口に備え付けております。また、本ページの関連ファイルからもダウンロードができます。
  • 申請書に必要事項をご記入のうえ、提出してください。
  • 償却資産の場合は、写真、処分したことがわかる領収書等を添付してください。

減免申請書の提出先

本庁3階 資産税課、各総合支所、各支所

申請書提出期限

  令和2年1月31日(金曜日)

2 減免の対象

土地

土地が本来の効用を果たせなくなった方
ただし、冠水のみの場合は減免対象となりません。

家屋

家屋が一定以上の被害を受けた方

償却資産

事業のために所有している償却資産が被害を受け、令和2年1月1日までに処分をした方

その他、被災住宅用地の特例や、被害を受けた資産に代わり、一定の要件を満たす資産を取得した場合には、被災代替家屋の特例、被災代替償却資産の特例を受けられる場合がありますので、資産税課へご相談ください。

 ご不明の点がありましたら各担当グループにお問い合わせください。

 

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このページへの問い合わせ

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3117
償却資産担当 3119