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台風19号に伴う被災家屋等の解体・撤去について

更新日:2020年01月09日

台風19号により損壊した被災家屋等について、被災者の生活再建支援及び迅速な復旧を図るため、所有者の申請に基づき市が所有者の代わりに解体・撤去を行います。

対象者

  • 半壊以上の判定を受けた家屋等の所有者及び中小企業事業者(中小企業法第2条に規定する中小企業者の範囲)

  【注意】中小企業事業者については、解体事業の対象とならない場合がありますので、申請前に御相談願います。

対象範囲

  1. 住宅・併用住宅(居宅と店舗等)、事務所等の上屋
  2. 住宅・併用住宅、事務所等の基礎(基礎杭は対象外)
  3. 浄化槽(みなし浄化槽含む)・汲み取り式便槽(住宅等と一体的に解体する場合のみ対象)

受付期間

  • 令和2年1月14日(火曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで(土日祝除く)
  • 午前9時から午後4時まで

 受付窓口

  • 本庁廃棄物対策課及び各総合支所市民生活課

必要書類

  • 被災家屋等解体申請書(実印押印)
  • 印鑑登録証明書(発行日から6か月以内のもの)
  • 身分を証明できるもの(原本及び写し)【運転免許証、国民健康保険の被保険者証等】
  • り災証明書の写し
  • 登記事項全部証明書(未登記の場合は、固定資産評価証明)(10月14日以降に発行されたもの)
  • 建物配置図
  • 対象となる建物等の被災状況が分かる写真

  【注意】申請を委任する場合や共有者がいる場合、相続登記していない場合等は、追加の書類が必要となります。

注意事項

  • 応急修理制度と併用はできません。

 

このページへの問い合わせ

部署名:生活環境部 廃棄物対策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
廃棄物管理担当 3375
減量担当 3373