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防災集団移転促進事業補助金の受付について

更新日:2020年04月20日

 移転促進区域内に居住している方と東日本大震災時に居住していた方で、市が整備する防災集団移転団地に移転する方(復興公営住宅に入居する方も含む)に、防災集団移転促進事業補助金の受付を行なっています。 

防災集団移転促進事業補助金とは

 移転促進区域内に居住している方と東日本大震災時に居住していた方が、市が整備する防災集団移転団地に移転する際、住宅再建に係る資金を借入した場合の利子相当額、除却及び移転等に要する費用を限度額内で補助を行うものです。

補助要件

 次の要件をすべて満たす場合が対象となります。

1. 東日本大震災の発災(平成23年3月11日)時に移転促進区域にある住宅に居住していた方、又は現在も居住する方で
  市が整備する防災集団移転住宅団地に再建する方

2. 移転促進区域外に世帯全員が移転できる方

  (復興公営住宅に入居する方は、引っ越しのみ対象となります。)

補助概要

 移転促進区域内の住宅の除却や引っ越しに要する費用と、住宅等の購入や建設に要する資金を金融機関から借り入れた場合の当該借入金利子に相当する費用について、下記に示す限度額の範囲内で補助を受けることができます。
 ただし、消費税率によって限度額が変わりますのでご注意ください。

 (参考資料:関連ファイル「防災集団移転促進事業補助金のあらまし」、「復興住宅へ入居される方へ」をご参照ください。)

除却費等(引っ越し代)

 危険住宅の除却および移転等に要する費用  上限97万5千円

  注意:新規に購入したもの及びその取付費用については、対象外となります。

建物助成費

 住宅の建設のため、金融機関等から融資を受けた場合の当該借入金利子に相当する費用 上限731万8千円

    住宅建設 上限 465万円/戸
    用地購入 上限 206万円/戸
    用地造成 上限 60万8千円/戸

    (ただし、用地造成を行わない場合は、用地購入の上限を266万8千円/戸とする。)

申込の流れ

  申請は、復興事業部集団移転推進課(本庁5階)の申請窓口で行います。

  ただし、各総合支所(河北、雄勝、河南、桃生、北上、牡鹿)、各支所(渡波、稲井、荻浜、蛇田)での申請受付は行っておりませんのでご注意ください。
 
  申請期限:令和2年9月30日まで行ってください。

  防災集団移転促進事業補助金の詳しい利用手順については、関連ファイル「防災集団移転促進事業補助金のあらまし」をご参照ください。

申込書類

  申込書類は、申請窓口で配布しております。

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Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページへの問い合わせ

部署名:復興事業部 集団移転推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
補助金担当 5489
契約担当 5492