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がけ地近接等危険住宅移転事業の受付について

更新日:2019年11月27日

 災害危険区域の指定に伴い、がけ地近接等危険住宅移転事業の受付を行っています。  

がけ地近接等危険住宅移転事業とは

 災害危険区域内に居住している方と東日本大震災時に居住していた方が、市が整備する住宅団地ではなく、任意に戸別移転される際に、住宅再建に係る資金を借入した場合の利子相当額、除却及び移転等に要する費用を限度額内で補助を行うものです。

補助要件

 次の要件を全て満たす場合が対象となります。

  1. 震災時または現在も災害危険区域に居住する方で、申請書類等を整えたうえ提出し、令和2年3月31日までに交付の決定を受けることができる方(申請から決定まで約2、3週間かかります。)                             
  2. 住宅再建に係る契約や工事が未着手であること。

補助概要

 災害危険区域内の住宅の除却や引越しに要する費用と、住宅等の購入や建設に要する資金を金融機関から借り入れた場合の当該借入金利子に相当する費用について、下記に示す限度額の範囲内で補助を受けることができます。
 ただし、消費税率により限度額が変わりますのでご注意ください。

除却費等

危険住宅の除却および移転等に要する費用 上限97万5千円

建物助成費

 危険住宅に代わる住宅の建設(購入)のため、金融機関等から融資を受けた場合の当該借入金利子に相当する費用 上限731万8千円

  • 住宅建設 上限465万円/戸
  • 用地購入 上限206万円/戸
  • 用地造成 上限60万8千円/戸

(令和元年10月1日助成金の上限額が変更になりました)

参考資料:関連ファイル「がけ地近接等危険住宅移転事業パンフ」をご参照ください。

 

申込の流れ

 申請は、復興事業部集団移転推進課(本庁5階)の申請窓口で行っています。

 ただし、各総合支所(河北、雄勝、河南、桃生、北上、牡鹿)及び各支所(渡波、稲井、荻浜、蛇田)での申請受付はおこなっておりませんのでご注意ください。

 参考資料:関連ファイル「がけ地近接等危険住宅移転事業のあらまし」をご参照ください。

 

申込書類 

 申請書類は、申請窓口で配布しております。

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このページへの問い合わせ

部署名:復興事業部 集団移転推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
補助金担当 5489
契約担当 5492