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新市街地住宅用地一般募集(再募集)

更新日:2020年06月26日

被災市街地復興土地区画整理事業において整備した新市街地(新蛇田・新蛇田南・あけぼの北・新渡波・新渡波西)の住宅用地について、再募集を行います。

募集対象地

  • 新蛇田団地      14区画
  • 新蛇田南団地    9区画
  • あけぼの北団地  2区画
  • 新渡波団地      7区画
  • 新渡波西団地    1区画

 各団地の宅地情報は「石巻市新市街地住宅用地閲覧システム」(外部サイトへリンクします)より確認してください。
 閲覧にはIDとパスワードの入力が必要となります。

 ID:ishinomaki
 パスワード:ishinomaki

 

募集対象者

(1)優先者 

石巻市内で被災し、東日本大震災の「り災証明書」が全壊または大規模半壊の方で自立再建していない方並びに、り災時に石巻市には住んでいなかったが、市内に所有していた住家が被災により住めなくなった方
    
◎原則として、「り災証明書」に記載されている世帯での申し込みとなりますが、震災後に世帯を分離した場合等、やむを得ないと石巻市が認めた場合は、2つまで宅地の申し込みができます。ただし、世帯を分離した場合で、同じ団地の復興公営住宅と住宅用地を申し込みすることはできませんので、ご注意願います。

◎自立再建とは、震災後に住宅を購入又は建築した場合とします。修繕は含みません。

(2)一般

上記優先者以外の方(市内、市外の方及び被災状況は問いません。)

 

注意事項

  • 上記の順位で宅地の登録を行います。
  • 申し込みは1人につき1つの宅地となります。

  • 次に掲げる場合は申し込みできません。
     ・契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
     ・市町村税を滞納している者
     ・石巻市入札契約に係る暴力団等排除要綱第3条別表に掲げる措置要件に該当する者
     ・その他市長が申込者として不適当と認める者

 

申し込み(契約)の条件

(1)優先者の方

申込者(登録者)が居住するための住宅を建築し、実際に居住していただく必要があります。
 契約者は親族の方でも構いませんが、借地を希望される場合は申込者が契約者となる必要があります。(連名契約は可能)
・宅地登録が決定したのち、宅地契約が可能となった日から3か月以内に契約を締結していただきます。
・契約締結後は1年以内に建築の着手(基礎等の工事)をしていただきます。
 ただし、施工業者の都合等により着手が難しい場合、延期届を提出していただければ1年間延期することが可能です。
・借地契約の場合、申込者(相続人も含む)が居住し続ける場合のみ借地料の減免措置が適用となります。
・売買契約の場合、住宅に入居後5年間は申込者(相続人も含む)に居住していただきますので、転売は禁止となります。

(2)一般の方

申し込みをした方が居住するための住宅を建築し、実際に居住していただく必要があります。
 
契約者は親族の方でも構いません。
・宅地登録が決定したのち、宅地契約が可能となった日から3か月以内に契約を締結していただきます。
・契約締結後は1年以内に建築の着手(基礎等の着工)をしていただきます。
 ただし、施工業者の都合等により着手が難しい場合、延期届を提出していただければ1年間延期することが可能です。
・住宅に入居後5年間は申込者(相続人も含む)に居住していただきますので、転売は禁止となります。

 

契約内容

(1)売買契約

土地売買代金の支払い
一括で支払う方法と分割で支払う方法があります。

・一括・・・売買契約日から15日以内(土日祝日を除く。)に支払う
・分割・・・売買契約日から15日以内(土日祝日を除く。)に契約保証金を納入し、2か月以内に残金を支払う。
 

(2)賃貸借契約(定期借地権設定契約)

借地期間 52年間
借地料   固定資産税仮評価額の1.4%で初めの10年間は200平方メートルまで無償
   
 ・一般に該当する方は売買契約のみとなります。
 ・借地ができる画地は限られておりますので、図面でご確認下さい。
 ・借地料の減免措置の適用には条件がありますので、ご注意下さい。

 

募集期間

団地登録

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年6月26日(金曜日)まで(土日を除く。)

宅地登録

団地登録をされた方を対象に別途ご案内させていただきます。 

 

申し込み方法

郵送もしくは申込者(登録者)本人が直接持参により申請書類を提出してください。 代理人が申し込みを行うときは委任状が必要となります。

受付窓口:石巻市役所5階 集団移転推進課
受付時間:午前9時から午後5時まで 

提出書類

  • 新市街地団地登録申請書(様式第1号)
  • り災証明書  優先者の方で、市内で被災した方のみ。(市役所3階38番窓口で再発行可。)
  • 市内に住家を所有していたことが分かる書類 (優先者の方で、市内に住んでいなかった方のみ。)

 

お問い合わせ先

・復興事業部集団移転推進課
 電話番号:0225-95-1111(内線5484、5490)
 

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このページへの問い合わせ

部署名:復興事業部 集団移転推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
補助金担当 5489
契約担当 5492