地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

地方版総合戦略に基づく特定の事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について、税の優遇措置を受けることができます。

地方創生応援事業一覧

石巻市は、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、平成28年8月2日付けで二つのプロジェクトについて国の認定を受けました。
下記のプロジェクトを進めるため、企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。

交流人口拡大プロジェクト

雇用創出拡大プロジェクト

複合文化施設を整備し、近隣市町と連携した様々な企画を戦略的に実現し、リピーター獲得やイベント開催時の集客力を向上させるとともに、一時的に失ったコミュニティの再構築や市民が集う憩いの場として継続的な人の流れを呼び込み、交流人口の拡大を目指します。  本計画に位置づけする事業 【石巻市複合文化施設整備事業】（事業費3,494,000千円） 東日本大震災により使用できなくなった石巻市民会館及び石巻文化センターを、地域住民が舞踊、民俗芸能などの伝統文化やスポーツ、ボランティア活動などの生涯学習活動、その活動成果を発表する生涯学習機能と公開承認施設としての認定を目指した博物館機能を持ち合わせた複合文化施設として整備します。

若い世代の雇用を促進するため、医療・介護分野における人材を誘致・育成し、医療・介護分野の先進現場で若者が活躍できる環境を整えるとともに、地域における創業者の支援を行い、起業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を図り、本市における地域経済の拡大と新たな産業の創出を目指します。 本計画に位置づけする事業 【奨学金返還支援事業】（事業費96,000千円） 地域包括ケアの推進に必要となる人材の確保及び移住・定住促進施策の一環として、石巻市内に居住し、かつ、石巻市内の事業所に就職された方が返還する奨学金の一部を助成します。   【創業支援補助事業】（事業費75,000千円） 石巻市創業支援事業者連携会議を設置し、従来、各支援機関がそれぞれに行ってきた支援を一元的に実施することで、創業希望者に対して、窓口相談、創業開成塾等による支援の他、宮城県の地域起業・新事業活動拠点支援事業等を活用したコワーキングスペースの設置など、創業に向けたスタートアップ支援等を実施します。

 

関連ファイル

• 企業版ふるさと納税のご案内（PDF:1,084KB）
• 地方創生応援税制について（PDF:139KB）
• 寄附の流れ（イメージ図）（PDF:272KB）
• 寄附申出書（WORD:58KB）

地方創生応援企業一覧

本プロジェクトに御賛同いただき、寄附（申し出）をいただいた企業様を御紹介します。

企業名（令和2年度分）		応援事業
	株式会社クリーン工房 （埼玉県さいたま市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社ニッケーコー （静岡県静岡市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社高須ホールディングス （愛知県名古屋市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 （東京都港区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・創業支援補助事業
	株式会社オフィスシーアイエス （宮城県登米市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業　 　・創業支援補助事業
	武田薬品工業株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	医療法人社団亀戸畠山クリニック （東京都江東区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・創業支援補助事業
	昭和株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	サンリノベ株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業

 

企業名（平成31年度・令和元年度分）		応援事業
	TOTO株式会社 （福岡県北九州市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社ニッケーコー （静岡県静岡市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	医療法人社団 創志会 東京中央美容外科 仙台院 （宮城県仙台市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社データホライゾン （広島県広島市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業
	三井住友海上火災保険株式会社  （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	武田薬品工業株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	昭和株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	東光電気工事株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業
	サンリノベ株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業

 

企業名（平成30年度分）		応援事業
	TOTO株式会社 （福岡県北九州市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社ニッケーコー （静岡県静岡市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	東光電気工事株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業
	昭和株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	ライオン株式会社 （東京都墨田区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業
	株式会社アクティオ （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	武田薬品工業株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業

 

企業名（平成29年度分）		応援事業
	東光電気工事株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社ドーコン （北海道札幌市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	株式会社大町 （岡山県瀬戸内市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	昭和株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	武田薬品工業株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業

 

企業名（平成28年度分）		応援事業
	石川可鍛製鉄株式会社 （石川県かほく市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	株式会社ソフトウェア・サービス （大阪府大阪市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業
	東光電気工事株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	昭和株式会社 （東京都千代田区） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業
	株式会社ドーコン （北海道札幌市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	武田薬品工業株式会社 （東京都中央区） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・奨学金返還支援事業 　・創業支援補助事業
	西日本産業株式会社 （福岡県久留米市） （外部サイトへリンクします）	【雇用創出拡大プロジェクト】 　・創業支援補助事業
	積水ハウス株式会社 （大阪府大阪市） （外部サイトへリンクします）	【交流人口拡大プロジェクト】 　・石巻市複合文化施設整備事業

（公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。）

留意事項

• 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされております。
• 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本制度の対象期間は平成28年度から令和2年度までとなっております。