石巻市地域おこし協力隊[右腕型]受入事業者募集

石巻市では、地域課題の解決に向けて取り組む事業者（受入事業者）のもとでノウハウを学びながら、地域協力活動を行う右腕型の地域おこし協力隊員の募集を予定しております。
つきましては、事業趣旨を理解し、地域おこし協力隊員の受入を希望する事業者を募集しますのでお知らせします。

募集期間

令和8年2月20日（金曜日）から4月20日（月曜日）17時まで

募集事業者数

7者

今回の募集における1者あたりの隊員受入数

1名

ただし、現に地域おこし協力隊員を2名以上受け入れている事業者については、本募集の対象外とする。

受入事業者の条件

以下の条件をすべて満たす事業者

1. 石巻市内に本店、支店、営業所、活動拠点を置く法人又は市内に住所を置く個人事業主であること。
2. 隊員を受け入れるに当たり、隊員の住居確保を始めとした生活面の支援体制が整備されていること。
3. 隊員の活動内容に責任を持ち、必要な技術や知識を提供する意思を有していること。
4. 隊員募集イベントへの登壇、本事業に関連した研修への参加、アンケート等に対応すること。
5. 任意団体でないこと。
6. 政治活動団体及び宗教活動団体でないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。
8. 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業を行う事業者でないこと。
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法第77号）第2条第2号に規定する暴力団と関係を有していないこと。
11. 市税の滞納をしていないこと。
12. 上記のほか、対象となる受入事業者として適切であると認められる事業者であること。
    
    

隊員が行う事業の要件

1. 次のアからカまでのいずれかに該当する事業であること。なお、いずれの事業においても隊員自身が考え、企画・実行するものとする。
   ア　6次産業化を目指す一次産業に関する事業
   イ　観光振興・地産地消・特産品その他の地域資源の発掘及び商品開発に関する事業
   ウ　医療・介護・介護予防及び生活支援に関する事業
   エ　過疎地域（河北・雄勝・桃生・北上・牡鹿）の活性化及び地域間交流に関する事業
   オ　移住促進に関する事業
   カ　その他、地域おこし活動と認められる事業
   
   
2.  地域住民と連携・協力して、地域協力活動（地域力の維持・強化に直接資する活動であって公益性を有するもの）に取り組む事業内容であること。
   
   
3. 隊員が行う業務のうち以下のものは対象外とする。
   秘書、人事・給与、会計、庶務等の自治体・法人等の内部管理業務が主たる活動となるもの。
   研修機関における研修の受講等が主たる活動となるもの。
   法令上定数が定まっている事業（保育所、介護施設、学校等）において定数の範囲内で人員を配置するもの。
   株式会社等の収益を伴う事業に従事する活動（地域住民と連携・協力して取り組む地域の課題解決に資する事業として、地域の理解を得た上で、地方自治体が認めた事業に従事する場合を除く。）

受入事業者への補助内容

隊員の活動に当たり、以下の使用用途について補助金が交付されます。
限度額：1年間当たり120万円（最長3年間）
概算払い：補助金の8割まで交付可能

[活動経費として対象となるもの]

1. 活動用車両の借上げに要する経費
2. 活動旅費等の移動に要する経費
3. 作業道具、消耗品等の購入に要する経費
4. 関係者間の調整、意見交換会等に要する事務的な経費
5. 隊員の研修受講に要する経費（市が実施している起業型人材育成支援業務による研修を除く。）
6. 地域住民との交流、地域おこしに資する取組等に要する経費
7. 隊員の定住・定着に向けての支援に要する経費
8. その他活動に必要と認められる経費

隊員の身分や受入期間等

1. 身分　　　　石巻市職員（パートタイム会計年度任用職員）
2. 福利厚生　　共済組合（保険）に加入、通勤手当等有
3. 任期　　　　委嘱から原則1年間（最長3年間）

申込について

提出書類

共通書類

・石巻市地域おこし協力隊受入事業者申請書 (注)関連ファイルに様式あり
・市税に滞納がないことの証明書
・応募要件にかかる宣誓書 (注)関連ファイルに様式あり

法人の場合

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
　(注)発行後3か月以内のもの
・定款の写し
・直近3期分の決算報告書類の写し

個人事業主の場合

・開業届の写し(又は事業開始が確認できる書類)
・直近3年分の確定申告書控の写し
・活動拠点及び事業内容が確認できる書類(営業許可証、パンフレット、ホームページ写し等)

その他

・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

提出方法

ア　市税に滞納がないことの証明書、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び応募要件にかかる宣誓書については、原本を郵送
　　又は持参により提出すること。
イ　前号以外の書類については、電子メールにより提出すること。
ウ　審査及び事務処理上必要と認める場合は、電子データにより提出した書類についても原本の提出を求めることがある。

提出先

募集要項「11 問合せ先」に記載する窓口及びメールアドレスへ送信

その他留意事項

申請書に記載の事項を参考に地域おこし協力隊募集要項を作成するため、分かりやすい表現で記載すること。

選考方法と選考基準（詳細は別添募集要項参照）

1.一次選考（書類選考及びヒアリング）

1. ヒアリング日時
   令和8年4月20日から5月上旬（申請事業者と調整して決定）
   ヒアリング時間は1者当たり30分から1時間程度を想定
   申請があった順にヒアリングを実施
   
   
2.  ヒアリングの実施方法
   現地（隊員の従事先）
   
   
3. 審査方法
   書類選考及びヒアリングを基に、募集要項「4受入事業者の条件」及び「5隊員が行う事業の要件」を満たしているか確認するほか、事業の実現性や継続性、隊員への支援の内容などを確認 する。
   
   
4. 選考結果の通知について
   全ての申請者とヒアリング実施後に、電子メールで選考結果を通知する。

2.二次選考

1. 日時
   令和8年5月中旬から下旬
   
   
2. 場所
   石巻市役所（対面）もしくはオンライン
   
   
3. 審査方法
   別紙「石巻市地域おこし協力隊[右腕型]受入事業者募集二次選考評価基準」のとおり
   
   
4. 選考結果の通知について
   審査結果については、結果の如何にかかわらず、二次選考終了後10日以内にすべての審査対象者に通知する。

3.隊員の募集

ホームページ等を利用して隊員を募集する。
募集期間は、募集要項「8選考スケジュール」のとおりとする。なお、隊員募集要項の作成は市からの指示に基づき事業者が行う。

4.地域おこし協力隊インターン生の面談及び受け入れ

申込者のWEB面談を市と事業者で行う。面談後、インターン生として採用決定した者をおおむね3か月間事業者のもとで受け入れる。

5.最終選考（プレゼンテーション及びヒアリング）

1. 日時
   地域おこし協力隊インターン期間終了前（インターン生及び事業者と調整して決定）
   ヒアリング時間は1者当たり30分から1時間程度を想定
   
   
2. 場所
   石巻市役所（対面）
   
   
3. 実施方法
   ア　インターン生と事業者はそれぞれ個別にプレゼンテーションを行う。
   イ　1者につき5分以内でプレゼンテーションを実施し、その後ヒアリングの時間を10分程度設ける。
   
   
4. 事業者にプレゼンテーションで説明してもらう内容
   ア　インターン中の様子
   イ　隊員に行ってもらう事業内容（1年目、2年目、3年目）
   ウ　事業内容の公益性
   エ　3年後の隊員のビジョンについて（受入体制、起業支援等）
   
   
5. 審査方法
   選考基準に基づき審査員ごとに点数をつけ、審査員2人以上が最低基準点（9点）に満たない場合は、選考しない。
   
   
6. 選考結果の通知について
   審査結果については、結果の如何にかかわらず、最終選考終了後10日以内にすべての審査対象者に通知する。

問合せ先

申請書提出に関する問合せ先（申請書類の提出先）

面白い人が活躍できる街にする共同事業体（地域おこし協力隊事務局）
石巻市中央二丁目10-2
電話　0225－98－9969　
FAX　0225－90－4983
E-Mail  ishi_support@googlegroups.com

その他問合せ先

石巻市復興企画部SDGs移住定住推進課　地域おこし協力隊担当

石巻市穀町14番1号
電話　0225－95－1111（内線4223、4224）
FAX　0225－90－8043
E-Mail　issdgs@city.ishinomaki.lg.jp

その他

【虚偽の申請があった場合の対応】
　申請者が石巻市に対し虚偽の事項を申告した場合や、重要な事項を故意に隠して申請をした場合は、隊員の活動期間中であっても、中止する場合があります。
【個人情報の取り扱いについて】
　目的を達成するため、必要な範囲内で、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき、適切に取り扱います。
【知的財産権について】
　応募いただく事業やプロジェクトに係る特許権など知的所有権に関しては応募者に帰属します。ただし、特許・実用新案権などの知的財産権、及び営業秘密やいかなるノウハウなどの情報の法的保護についても、応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えのない内容を決定するものとし、市及び事務局は何ら責任を負わないものとします。ご注意ください。
特許出願を検討しているプランについては、応募に際して「新規性が失われる」ことにより、後に特許を取得できない可能性がありますので、事前に出願手続されることをお勧めします。

オンライン説明会について

受入事業者募集に申込を検討している事業者を対象としたオンライン説明会を開催します。
当日は市担当者及び事務局が地域おこし協力隊制度や申込書の記入方法等についてお話するほか、質疑の時間も設けております。
ぜひお気軽にご参加ください。

日時

令和8年3月5日(木曜日) 13時から14時30分

申込フォーム

https://forms.gle/9HXDpDbtszvm6xQe6