地域再生計画関係

平成27年1月22日地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けました

　平成26年の第187回国会（臨時会）において、地域再生法の一部を改正する法律が成立し、各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入して政策効果を最大化するとともに、地域活性化関連の計画等との連携をワンストップで行い、地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策を含め、各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する地域創生の仕組みが構築されました。

これは、国の重要政策である「地方創生」に関する法律の1つであり、本市においては、平成26年12月24日付けで地域再生計画の認定申請を行っておりましたが、改正された地域再生法に基づく第1号の認定を平成27年1月22日付けで受けることができました。

　これにより、内閣府をはじめとする各府省からより強力な支援を得られることとなり、これまで以上に取組が強化・加速化されるとともに、中心市街地活性化基本計画についても地域再生計画の認定と同時に発効となり、中心市街地の復興・活性化を推進することが可能となります。

　今後は、認定を受けた地域再生計画に基づき、「東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開」を進め、「地方創生」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

　石巻市長　亀　山　　紘

地域再生計画の名称

　東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開

地域再生計画の概要

以下の3つを柱として各種事業に取り組む。

1. 津波復興拠点を核とした地域包括ケアの展開
• 次世代型地域包括ケアシステムの構築
• JR石巻駅前の津波復興拠点化
2. かわまちづくりと連動した賑わいと安らぎのある、歩いて暮らせるまちづくりの推進
• 中心市街地の商業・観光拠点づくり
3. 文化芸術活動の推進による人との豊かなふれあいと、歴史的資源を活かした安らぎのある空間づくりの推進
• ・複合文化施設の建設、歴史的建造物等の保存・整備・活用