障害のある方への福祉サービスは、個々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村において、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施される「地域生活支援事業」に大別され、具体的には下表のような種類に分けられます。
　「障害福祉サービス」は、介護の支援を利用する場合には「介護給付」、訓練等の支援を利用する場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の手続きが異なります。

　サービスには、種類ごとに利用できる対象者及び障害程度区分が異なり、さらに、期限のあるものと、期限のないものがありますが、期限のあるものであっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）が可能です。

		サービス利用を希望する人は、市や相談支援事業者に相談します。 　相談支援事業者は、障害福祉サービスの申請前の相談や申請手続きの支援、サービスを利用する場合の計画書の作成、サービス事業者との連絡調整などを行います。
		相談を終えてサービス利用を希望することが決まったら、市にサービス利用の申請を行います。 　児童の場合は申請手続きを保護者が行うこともできます。
		申請を行うと市から現在の生活や障害に関して、106項目の調査（アセスメント）を受けます。 　この調査結果をもとに、市はコンピューターでの一次判定、審査会による二次判定を行い、障害程度区分（非該当から区分１〜６まで）を決定します。
		障害程度区分や介護する人の状況、申請者の希望をもとにサービスの支給量が決まり通知されます。 　サービス利用者には「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
		支給決定が決まると相談支援事業者などのサポートを受けて、サービス利用計画書を作成します。 　計画が決定したら、支給決定量の中で、サービス提供事業者との契約を行います。
		契約が完了した段階でサービス利用が始まります。 　サービスを利用した場合は、利用者負担額を事業者に支払います。

　障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）を利用した場合の利用者負担は、サービス量と所得に応じた負担の仕組み（原則１割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定）となっており、食費・光熱水費等も原則実費負担となっています。
　ただし、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した次の軽減策が講じられています。

　　なお、障害者自立支援法施行に伴い、負担増などの問題が生じたことから、経過措置として、平成19・20年度（平成20年6月利用分まで）に限り、下記の特別対策事業が実施されまました。具体的には、在宅サービスや通所施設の利用者に対し、月額負担上限額を本来の額の1/4に軽減するとともに、軽減となる対象範囲を拡大しました。

 

　さらに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、平成20年7月利用分から、在宅サービス、通所サービスの利用者に対し、月額負担上限額を本来の1/8の額に軽減するとともに、軽減となる対象範囲を拡大します。

【　平成20年7月からの利用者負担月額上限額　】

所得区分	負担上限額	要　　　件
生活保護	0円	生活保護受給世帯
低所得１	1,500円	住民税非課税世帯であって障害者本人または障害児の保護者の収入が80万円以下であるもの
低所得２	3,000円 （通所のみ1,500円）	住民税非課税世帯のうち低所得1以外
一　　般 (所得割額が 一定額未満)	障害者　9,300円 障害児　4,600円	住民税課税世帯（所得割が障害者世帯（本人、配偶者）で16万円未満、障害児世帯（保護者など）で28万円未満であるもの）
一　　般	37,200円	住民税課税世帯（上記以外）