公営住宅法施行令（以下「政令」。）の一部が改正されたことに伴い、普通市営住宅に入居で
きる条件や入居後の家賃制度が平成２１年４月から改定されます。 今回の見直しは、石巻市だけに限らず、政令の改正による制度の見直しにより全国一律です
ので、普通市営住宅に入居を希望される方、あるいは既に普通市営住宅にお住まいの皆様に
は、何卒ご理解をいただきますようお願いします。 （※改良市営住宅・特定公共賃貸住宅・勤労者住宅・厚生住宅は除く）
〜 目 次 〜
入居基準の見直しにより、下記の基準額を超える方は入居申込みができなくなります。
| | 改正前（現在） | 改正後（平成２１年４月〜） | | 一 般 申 込 者 | 政令月収 ２００，０００円 | 政令月収 １５８，０００円 | | 裁量階層対象者 | 政令月収 ２６８，０００円 | 政令月収 ２１４，０００円 |
※ 裁量階層対象者とは 高 齢 者 ・・・・・・ 入居者・同居者のいずれもが６０歳以上 障 害 者 ・・・・・・ 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳・療育
手帳のいずれかを所持する者 子育て世帯 ・・・・・・ 同居し扶養している小学校就学前の子どもがいる世帯
※ 政令月収とは 政令の基準に基づき、年間所得金額の合計から、親族控除等の控除を行ったうえで
月収換算することにより算定した金額
| | 改正前（現在） | 改正後（平成２１年４月〜） | 収 入
超 過 者 | 一 般 入 居 者 | 政令月収 ２００，０００円 | 政令月収 １５８，０００円 | | 裁量階層対象者 | 政令月収 ２６８，０００円 | 政令月収 ２１４，０００円 | | 高 額 所 得 者 | 政令月収 ３９７，０００円 | 政令月収 ３１３，０００円 |
※ 収入超過者とは 普通市営住宅に引き続き３年以上入居し、政令月収を超える者 ※ 高額所得者とは 普通市営住宅に引き続き５年以上入居し、最近２年間引き続き政令月収を超える者
普通市営住宅家賃＝（Ａ）家賃算定基礎額×市町村立地係数×（Ｂ）規模係数
×経過年数係数×利便性係数
（Ａ）家賃算定基礎額
| 改正前（現在） | 収入
分位 | 改正後（平成２１年４月〜） | | 家賃算定基礎額 | 政令月収 | 家賃算定基礎額 | 政令月収 | | 37,100円 | 0〜123,000円 | １ | 34,400円 | 0〜104,000円 | | 45,000円 | 123,001〜153,000円 | ２ | 39,700円 | 104,001〜123,000円 | | 53,200円 | 153,001〜178,000円 | ３ | 45,400円 | 123,001〜139,000円 | | 61,400円 | 178,001〜200,000円 | ４ | 51,200円 | 139,001〜158,000円 | | 70,900円 | 200,001〜238,000円 | ５ | 58,500円 | 158,001〜186,000円 | | 81,400円 | 238,001〜268,000円 | ６ | 67,500円 | 186,001〜214,000円 | | 94,100円 | 268,001〜322,000円 | ７ | 79,000円 | 214,001〜259,000円 | | 107,700円 | 322,001円以上 | ８ | 91,100円 | 259,001円以上 |
（Ｂ）規模係数
| 改正前（現在） | 改正後（平成２１年４月〜） | | 住宅の専用面積 ÷ ７０ | 住宅の専用面積 ÷ ６５ |
（Ａ）新制度家賃への移行 既に普通市営住宅に入居している方については、制度改正後の新制度家賃が平成２０年度
家賃額を上回る場合は、急激な負担増を避けるため、５年間かけて新制度家賃へ移行すること
になります。  ○ 新家賃が平成２０年度家賃を下回るか、同額となった年度は、新家賃をそのまま適用
する。 （Ｂ）収入超過者・高額所得者 既に普通市営住宅に入居している方については、制度改正後５年間は、改正前の収入基準に
より収入超過者・高額所得者と認定し、現行の基準を超えない限り、新たに収入超過者・高額所
得者と認定されることはありません。
☆ 市営住宅には、公営住宅法に基づき建設・管理されている普通市営住宅と、住宅地区
改良法に基づき建設・管理されている改良市営住宅、その他厚生住宅があります。
| ＜お問い合わせ先＞ | | 石巻市 建設部 建築課 市営住宅グループ | | 0225-95-1111（内線5668・5669） |
|
|
