| ■ 介護予防事業 |
| ○ 介護予防特定高齢者施策 |
| ミニデイサービス支援事業 | ミニデイサービス事業を行う地域のボランティア等に対して事業補助金を交付することにより、在宅の虚弱高齢者等の心身機能の維持向上を図ります。 |
| 介護予防教室 | 要支援・要介護になる恐れの高い高齢者の方を対象として転倒による骨折を予防するための教室をメインとし、栄養改善・口腔機能向上のプログラムも取り入れて行います。 |
| 「食」の自立支援事業 | 在宅のひとり暮らし高齢者等で調理が困難な方に対し、栄養のバランスのとれた食事を届けるとともに利用者の安否を確認することにより、高齢者等の自立を促し在宅生活の質の向上を図ります。 |
| 訪問指導事業 | 閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方又はこれらの状態にある高齢者を対象に訪問指導員が訪問により必要な相談・指導を実施することにより、高齢者が在宅で自立した生活を送れるように支援します。 |
| 特定高齢者把握事業 | 基本チェックリストや医師の診断等により生活機能の評価（特定高齢者の把握）をし、要介護状態となる恐れのある方へ介護予防事業等を実施します。 |
| ○ 介護予防一般高齢者施策 |
| 遊びリテーション事業 | 家に閉じこもりがちな虚弱高齢者などを対象に、地域の集会所などを利用して、継続的に実施するグループを支援するとともに、リーダーの育成を行います。 |
| 高齢者のための健康づくり事業 | 高齢者の健康に関する意識の向上を図り、主体的かつ継続的に健康づくりに取り組むための教室を実施します。 |
| 介護予防フォローアップ事業 | 介護予防教室へ参加された方々を対象に、生活機能低下の防止、要介護状態とならないよう介護予防法を復習します。また地域包括支援センター職員向けの講習会を開き管轄地域の高齢者へ介護予防の普及を行います。 |
| ■ 包括的支援事業 |
| 地域包括支援センター運営事業 | 地域の高齢者の心身の健康保持と住み慣れた地域で生活を継続していくことができるよう必要な支援を行います。 |
| 在宅介護支援センター運営事業 | 在宅の高齢者やその家族の身近な相談機関として、地域住民から相談を受け付け地域包括支援センターへつなぎます。 |
| ■ 任意事業 |
| 介護用品支給事業 | 高齢者を介護している家族の身体的・精神的又は経済的負担の軽減を図るとともに高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ります。 |
| 家族介護慰労金支給事業 | 要介護４又は５の状態にある在宅の６５歳以上の高齢者を常時介護している家族に対し介護慰労金を支給します。 |
| 高齢者世話付住宅事業 | シルバーハウジングに生活援助員を派遣し、居住している高齢者に対し相談・安否確認・緊急時の対応等を行います。 |
| 介護相談員派遣事業 | 介護相談員をサービス事業所に派遣し、利用者の相談に応じ、苦情に至る事態を未然に防止します。 |
| 住宅改修理由書作成費助成事業 | 住宅改修理由書作成業務に対する補助金を交付します。 |
