高額医療・高額介護合算制度

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医療費と介護サービス費が高額になった場合、それぞれ別々に自己負担の一部が支給

されていますが、平成２０年４月からはそれに加えて、医療費と介護サービス費の自己負

担の合算額が高額になった場合にも、自己負担の一部が支給されます。

　　　

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	対象
	介護保険受給者（65歳以上）がいる世帯で、１年間（８月から翌年７月の期間）にかかっ
	た医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が別表の額を超える世帯

【別表】自己負担限度額（年額） 区分 後期高齢者 医療加入者 70〜74歳 の世帯 70歳未満 の世帯 現役並所得者 （上位所得者） 67万円 67万円（89万円） 126万円（168万円） 一般 56万円 56万円（75万円） 67万円（89万円） 低所得者　1 （住民税非課税） 31万円 31万円（41万円） 34万円（45万円） 低所得者　2 （住民税非課税） 19万円 19万円（25万円） 34万円（45万円） ※（　）は平成20年4月から平成21年7月までの限度額

	手続き（基本的な流れ）
	（1）対象となる世帯主の方は、毎年８月以降に、介護保険の窓口に「支給申請書兼自己
	負担額証明書交付申請書」を提出します。
	（2）介護保険から、『自己負担額証明書』が交付されます。
	（3）（2）で交付された『自己負担額証明書』を添付して、国民健康保険の窓口に支給申請
	をします。
	（4）国民健康保険で、国民健康保険と介護保険それぞれの支給額を計算します。
	（5）国民健康保険から介護保険に対し、介護保険の支給額を通知します。
	（6）国民健康保険と介護保険から、世帯主の方に対し自己負担の一部を支給します。
	※対象期間内にご加入の医療・介護保険に変更があった場合、加入していた全ての保険
	者毎に（1）及び（2）の手続きが必要となります。
	※（3）の申請先は、毎年7月31日現在で加入している医療保険です。

　

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問い合わせ

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保険年金課　給付グループ（電話９５−１１１１　内線２３４５・２３４６）