高額療養費（医療機関での支払いが高額になったとき）

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１か月の医療費の自己負担が高額になったとき、下表の自己負担限度額を超えた額が高額

療養費として払い戻されます。

入院の場合は、「限度額適用認定証」（上位所得者、一般の方）、「限度額適用・標準負担額

減額認定証」（住民税非課税の方）を提示することで、医療機関への支払いが下記の自己負

担限度額までとなります。

入院が決まりましたら、事前に窓口で交付申請をしてください。

申請には、国民健康保険証、認印をお持ちください。各支所、総合支所でも受付します。

限度額適用認定証は、原則、保険税に滞納がない方に発行します。

限度額適用認定証を提示しない場合の高額療養費は、これまでどおり、申請により支給

されます。

	７０歳未満の方
	区分 自己負担限度額 上位所得者（※１） １５０，０００円＋（かかった医療費−５００，０００円）×１％ （８３，４００円） 一般 ８０，１００円＋（かかった医療費−２６７，０００円）×１％ （４４，４００円） 住民税非課税（※２） ３５，４００円 （２４，６００円）
	※１ 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える方。 ※２ 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方。 　※ カッコ内の数字８３，４００円、４４，４００円、２４，６００円は年４回以上、高額療養費を受 けた場合の４回目以降の自己負担限度額。 　※ 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の方の自己負担限度額は、１つの医療機関で月額 １０，０００円までとなります。 ただし、人工透析が必要な上位所得者の方は、２０，０００円となります。 （別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です） 　※ 高額療養費の計算対象は、自己負担が２１，０００円以上となります。 例えば、同じ世帯で同じ月に２１，０００円以上の自己負担が複数ある場合、同じ病院、薬局ごと に入院、外来別々で計算します。ただし、大病院の各診療科は別々に計算します。 　※ 病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った金額は、処方箋を 交付した病院分に含めて計算できます。
	７０歳以上の方
	区分 自己負担限度額 外来 （個人ごとに計算します） 世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します 現役並み 所得者 （※３） ４４，４００円 80,100円＋（かかった医療費−267,000円）×１％ （４４，４００円） 一般 １２，０００円 ４４，４００円 住民税 非課税 ２（※４） ８，０００円 ２４，６００円 １（※５） １５，０００円
	※３ 同一世帯に一定以上の所得（市民税課税所得が１４５万円以上）の７０歳以上の国保被保険者がいる方 ただし、７０歳以上の方の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収３８３万円未満、二人以 上の世帯の場合：年収５２０万円未満）である旨の申請があった場合を除きます。 ※４ 住民税非課税の世帯に属する方 ※５ 住民税非課税の世帯で、世帯員全員の所得が一定基準に満たない方 　※ カッコ内の数字４４，４００円は、年４回以上高額療養費を受けた場合の４回目以降の自己負担限度額 　※ 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の方の自己負担限度額は１つの医療機関で月額１０，００ ０円までとなります。（別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です）
	高額療養費資金貸付制度
	高額療養費の給付には時間がかかります。そのため、医療機関への支払いに貸付制度を利用 し、支払うことができます。 　貸付を受けることができるのは、高額療養費を受ける見込みがある世帯主です。 　貸付金額は高額療養費の給付見込額の９０％です。 ※貸付金は無利子で、償還は高額療養費と相殺されます。 申請に必要 なもの 　保険証・病院などの請求書・医療機関の受領委任承諾書 　印鑑・振込先の銀行口座番号がわかるもの

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