り災証明書のための建物被害認定調査は、１次・２次と実施してきましたが、震災後一
	年近く経過し、申請件数も減少していることから、総合支所でも行っている「被害家屋再
	調査申出書」の申込受付は、今年度末（3/30）で終了といたします。
	新年度からは、本庁税務課の窓口で、被害の状況を確認し、２次調査の実施が必要
	と判断した被災住家に限定して受付いたしますので、ご協力をお願いいたします。
	なお、被害認定のしくみは次の通りとなっていますので、ご確認ください。

り災証明書とは

	り災証明書とは、災害により被災した住家の「被害の程度」を証明するものです。
	この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住家の応急修理など様々な被災者支
	援措置を受ける際に必要となります。

被害認定とは

	被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した現在居住している住家の「被害
	の程度（全壊、半壊等）」を認定することをいいます。この認定結果に基づき、被災者の
	方々に「り災証明書」が発行されます。

被害の程度とは

	住家の被害の程度は、国で基準が定められています。住家の屋根、壁等の経済的被
	害の全体に占める割合（＝損害割合）に基づき、被害の程度を認定します。一般的には
	、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない（一部損壊）」の４区分で認定を
	行います。

  　※参考「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成21年6月内閣府）

損害割合によらない判定

　　内閣府が定めた他に、市独自でも規定を定めています。

調査の方法は？

	被害認定調査については、国で標準的な調査方法と手順が定められています。
	調査員が被災された住家に伺い、原則として建物外観から被害程度の認定（１次調査）
	を行い、必要に応じて建物内部を含めた被害程度の認定（２次調査）を行います。

部位別構成比とは？

	調査では、部位別（建物の主要な構成要素）の損害割合を算定し、その合計を、経済
	的被害の建物全体に占める割合により、被害程度として判定します。
	部位別の構成比は、内閣府指針において経済的・機能的観点から設定されています。

１次及び２次調査時の部位別構成比

−	１次調査（外観目視調査）		２次調査（内部立入調査）
木造・ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ	屋根 壁（外壁） 基礎	10％ 80％ 10％	基礎 外壁 屋根 柱・耐力壁 天井 内壁 建具 床 設備等	10％ 10％ 10％ 20％ 5％ 15％ 10％ 10％ 10％
非  木  造	外壁 設備等	85％      15％	柱・耐力壁・基礎 床・梁 屋根・外部仕上 内部仕上・天井 建具 設備等	50％ 10％ 10％ 10％ 5％ 15％

判定に不満がある場合は？

	１次判定に不満がある場合は、２次調査が実施され、その調査票の写し（要申請）を
	交付し、調査内容を税務課職員が説明しています。
	なお、敷地に被害がある場合や、被害調査・認定に関する疑問がある場合は、税務課
	窓口でご確認ください

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