今回の東日本大震災により、多くの公共施設や集会所が大きな被害を受け、施設の利用が困難な地域が数多く発生しております。
これらの施設は、地域コミュニティの中心をなす大切な施設であり、地域コミュニティを再生するためには、早急に整備を進める必要があります。
町内会等の集会施設の新たな建設や改修工事には、多額の地元負担が伴うため、計画的な資金準備が必要でありますが、今回の震災により、住民の多くが被災し、その資金の手立ても大変なことから、被災した町内会等から、集会施設の整備のための支援策を講じてほしい旨のお話を多く受けております。
このため、町内会等が所有する集会施設の新築や改修に係る建設費用に対する補助制度を見直すことといたしました。
内容につきましては、被災程度が全壊又は大規模半壊により新築する場合は、延床面積１６５平方メートル以内、建築単価を１平方メートル当たり１２万８千円以内で全額を補助するほか、大規模半壊から一部損壊の被災につきましては、改修で２００万円、建物の付帯設備等の修繕で１００万円を限度として補助できるように見直すことといたしました。
