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| 石巻市議会に提出された意見書、決議の内容について掲載します。 |
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| ★ 平成20年 意見書 |
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件 名 | 国による基幹的な農業水利施設等の着実な整備に関する意見書 | 決議年月日 | 平成20年6月23日 |
宮城県の農業・農村は、豊かな地域資源や恵まれた自然環境を活かし、国民に安全で安心な農産物を安定的に供給するだけでなく、環境、国土保全等の多面的な機能の発揮などを通じて、地域社会の健全な発展にも大きく寄与しており、今後ともこれらの機能が適切に発揮できるよう、関係者が一体となって取り組んでいくことが必要であります。
石巻市は、宮城県の北東部に位置し、一級河川北上川及び旧北上川下流部の約１万ｈａに及ぶ水田及び畑作地帯であります。本市においては、農業用水の不足や排水不良が農業振興の支障となっており、これまで国営事業等による用排水路、用排水機場等の大規模かつ基幹的な農業水利施設の整備などを通じて、効率的な高生産性農業の確立に取り組んできました。
これらの生産基盤の整備が今日の石巻市における農業発展の基礎となっており、本市は、宮城県における有数の食料供給地域として重要な役割を担っています。
しかしながら、本市の農業生産を支える基幹的農業水利施設の多くは老朽化が著しく進み、順次整備が必要な状況となっており、本市においては、平成２０年度から国営中津山農業水利事業により基幹的農業水利施設の整備を行うこととして、現在その手続きを進めているところであります。農業生産に不可欠な農業用水を安定して供給し、地域の基幹産業である農業を今後とも維持、発展させるためには、大規模かつ基幹的な水利施設の適切な管理と計画的な整備が必要であり、食料の安定供給という国の基本的な責務を果たすためにも、引き続き国の責務として着実に進めて行くことが必要であると認識しています。
現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の見直しについての検討が進められていますが、委員会において議論されている国営事業の廃止及び地方への移譲等について、議論の前提となる財源移譲の明確な方向性が具体的に示されることなく、また、国有財産を管理している農業関係者等が十分に議論に参加できないまま現実のものとなれば、農業関係者の負担増は回避できないものとなり、本市の基幹産業である農業への大きな影響を強く懸念するものであります。
よって、本市の農業振興が着実に進展し、食料供給基地としての重要な役割を今後とも果たすことができるよう、次の事項について確実な実現を強く要請します。
記
基幹的な農業水利施設等については、国の責務である食料の安定供給の基盤であり、地域の農業・農村の発展を支える重要な役割を担うもので、今後も国直轄の事業として、国が責任をもって管理及び整備を実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年６月２３日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済財政政策担当大臣
内閣府地方分権改革推進委員会委員長 殿
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| 件 名 | 「非核日本宣言」を求める意見書 | 決議年月日 | 平成20年6月23日 |
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
また、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、今年４月から新たな準備が開始されました。
２０００年５月、核保有５ヶ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を｢明確な約束｣として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、｢約束｣実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように新たな核拡散の危険も現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために日本政府には「ヒロシマ・ナガサキ」を体験した世界で唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があるものと考えます。
また、その証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
よって、日本政府は、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を「非核日本宣言」として宣言し、核兵器のない世界の実現に向け、国連総会などで、各国政府に対し共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年６月２３日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
内閣総理大臣
外務大臣 殿
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件 名 | 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 | 決議年月日 | 平成20年9月25日 |
過疎対策については、昭和４５年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して食料の供給・水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。
過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。
現行の「過疎地域自立支援促進特別措置法」は、平成２２年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
離島・半島部等の過疎地域を含む地域と合併した本市において、そこに住み続ける住民が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持していくためには、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要であり、そのことは同時、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
よって、合併により過疎地域を抱えた市町村の現状を考慮するとともに、現在の過疎地域を引き続き指定する基準を含めた、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年９月２５日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 殿
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件 名 | 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 | 決議年月日 | 平成20年9月25日 |
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
また、これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しており、賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、国及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者
に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分（３％程度）の上乗せを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年９月２５日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 殿
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件 名 | 社会保障関係費の２２００億円削減方針の撤回を求める意見書 | 決議年月日 | 平成20年9月25日 |
地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化しています。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっています。
そのような中で、７月２９日に閣議了解された｢平成21年度予算の概算要求に当たっての基本方針について』において、社会保障関係費予算を２２００億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねません。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねません。
よって、国及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を撤回すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年９月２５日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 殿
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件 名 | 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書 | 決議年月日 | 平成20年9月25日 |
近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室ＮＯＶＡ事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生、顕在化しました。また、多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にあります。
消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており、その件数は、平成７年度が約２７万件であったものが、平成１８年度には約１１０万件に達し、約４倍に増大しています。
しかしながら、地方自治体の消費者行政予算は、ピーク時の平成７年度には ２００億円だったものが、平成１９年度は１０８億円に落ち込むなど大幅に削減されたことにより、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなりました。
政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討していますが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠であります。政府の消費者行政推進会議の最終とりまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言しています。
よって、国におきましては、消費者主役の消費者行政を実現するため、以下のような施策ないし措置を講じるよう強く要請します。
記
１ 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう、消費生活
センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワーク構築す
ること等、必要な法制度の整備をすること
２ 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年９月２５日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
消費者行政推進担当大臣 殿
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件 名 | 国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書 | 決議年月日 | 平成20年9月25日 |
世界的な穀物需給は構造的な逼迫に急転換したことから、穀物価格は史上最高水準まで高騰しており、わが国の食料の安定供給に重大な支障が生じています。また、原油・肥料・飼料など生産資材価格も史上最高水準まで高騰しており、農業者の経営は危機的状況となっています。
このような状況にもかかわらず、わが国の食料自給率は４０％まで低下しており、国は食料安全保障の観点から、農業者の経営安定を確保することを前提に、国産農畜産物の増産と食料自給率の向上に向けた取り組みを国家戦略として位置づけ、農地政策、担い手政策、品目政策、税制対策など総合的な政策と十分な予算を確保する必要があります。
また、農業者とＪＡグループは、生産性の向上に徹底して取り組んでいるものの、現下の生産資材価格の高騰は、我々の努力のみでは到底解決できないほど困難な事態となっており、国は補正予算対策も含めた万全な対策を緊急に措置する必要があります。
よって、国及び政府においては、下記事項を措置されるよう強く要望します。
記
【１】 原油・肥料・飼料高騰に関する緊急対策について
１ 原油高騰対策
○ 燃油使用量を削減するため、ヒートポンプや多重カーテンなど省エネルギー設備・施設整備対策を充実・強化す
ること。
また、これらの設備・施設の活用にともなう電力料金の営農用特別価格を設定すること。
２ 肥料高騰対策
○ 肥料流通の合理化をすすめるとともに、土壌分析にもとづく低成分肥料の活用や施肥効率の向上等の取り組み
を支援する対策を講じること。
３ 飼料高騰対策
○ 穀物価格等の上昇により、配合飼料価格が６月の追加対策時の想定を超える場合には、経営安定に向けた追
加対策を講じること。
○ 将来的な飼料価格が高止まりした場合に対応できる新たな経営安定対策を確立すること。
当面は、配合飼料価格安定制度の安定的な運用に向け、農業者・メーカーの負担を最小限に抑えたうえで、十
分な予算を確保すること。
４ 生産コストに着目した経営安定対策等の確立
○ 原油・肥料・飼料高騰による生産コストの上昇分については、販売価格に適切に転嫁するサーチャージ制度など
の仕組みを確立すること。
○ 原油・肥料・飼料高騰による急激なコスト上昇に直接対応するセーフティネット対策や、品目ごとの生産コストの
増大に着目した経営安定対策を早急に確立すること。
○ 野菜については、生産コスト上昇をふまえ、野菜価格安定制度の交付基準となる保証基準額を引き上げること。
【２】 農地制度、品目対策等について
１ 農地を農地として利用する農地制度の確立
（１）農地を農地として利用する農地制度への見直し
○ 耕作放棄地の解消と優良農地の確保、農地の面的集積など、わが国の農地を最大限かつ効率的に活用する農
地制度に見直すこと。
○ 農業の担い手を確保し、農地の農地としての利用を確保するため、農地を「所有」と「利用」に分離し、利用権に
よる農地の利用集積を促進する制度を確立すること。
また、相続税納税猶予制度など必要な税制上の措置を講じること。
○ 利用権による利用集積の促進にあたっては、長期安定的な食料供給を担保するため、農地を農地として利用す
る責務を明確化すること。
○ 農地転用許可制度・農業振興地域制度については、引き続き、国が明確に関与すること。
（２）新たな面的集積システムの確立
○ 地域ごとに農地を面的に集積する農地利用ルールを確立するとともに、地域の担い手を中心とした調和ある農地
利用の仕組みを確立するため、全市町村・全農地において、新たな面的集積システムを構築すること。
（３）耕作放棄地等の受け皿対策
○ 農地の受け手が当面いない地域等においては、市町村等が一元的に耕作放棄地を保全管理（中間保有も含
む）し、地域の担い手等に再配分する仕組みを構築すること。
（４）都市農業の振興対策
○ 都市住民のニーズに対応した多面的な機能を発揮する都市農業の振興や都市農地の保全などをすすめる政策
を確立すること。
２ 地域の担い手の育成と多様で幅広い農業者の確保対策
○ 個別経営をはじめ集落営農組織や農業法人といった多様な担い手を育成するため、将来の「担い手予備軍」を
養成する支援対策を拡充・強化すること。
○ 担い手の経営改善・発展を支援するため、「担い手アクションサポート事業」、「集落営農総合支援事業」、「担い
手経営発展支援リース事業」等を拡充・強化するとともに、関係機関が一体的に地域農業の振興に機能を発揮で
きる体制整備を支援する対策を講じること。
３ 主食用米の計画生産とあわせた自給率向上作物の増産
（１）自給率向上作物の生産拡大対策
○ 国内の農業資源を最大限に活用し、生産調整の実効確保を基本に、自給率の低い麦・大豆や飼料用米、米粉
用米等の自給率向上作物を増産させる仕組みを確立すること。
（２）生産調整実施者に対する万全の経営安定対策
○ 米価の下落に対し、生産調整実施者の主食用米の生産コストをカバーする万全の経営安定対策を確立するこ
と。
（３）用途に応じた米の備蓄政策等の見直し強化
○ 政府米の運営について、ＭＡ米のあり方とあわせ十分な検証を行い、主食用に加え加工用、飼料用等の生産を
支援するための国による備蓄運営を実施し、戦略的かつ柔軟な制度を確立すること。
○ 米を主食とするアジアへの国際貢献の立場とＭＡ輸入米の活用をはかる東アジア緊急米備蓄プロジェクトを早期
に本格実施すること。
（４）新規需要米等の開発や販売を起点とした流通・消費スキームの確立
○ 新規需要米等の需要開発や、生産から流通、加工、販売までが連携し、確実に流通・消費される体制に向け、
必要な支援対策を措置すること。
４ 飼料価格高騰に耐えられる畜産・酪農の体質強化
（１）生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策の確立
○ 畜産生産基盤を維持・拡大させるため、畜種ごとに生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策を措置
すること。
（２）畜産生産基盤の維持・拡大対策
○ 経営悪化による生産基盤の弱体化を防ぐため、円滑な経営継承等の取り組みをすすめる対策を充実・強化する
こと。
○ 繁殖基盤の強化に向けた体制整備をすすめるとともに、地域実態に応じた増頭の取り組みをすすめるための対
策を充実・強化すること。
（３）自給飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営の確立
○ 輸入飼料への依存度を低減するため、水田や草地など国内における農地を最大限活用した自給飼料の増産を
推進すること。
（４）生産性向上・低コスト生産等の促進対策
○ 飼料効率や増体率の向上など配合飼料使用量の低減や、低コスト生産の取り組み普及や技術開発などを加速
させる対策を確立すること。
○ と畜場や中小乳業等の再編・整備等の効率化など、流通コストを低減する対策を推進すること。
○ 畜産物の直販・生協との連携や、指定団体内の酪農系組織の見直し等による安定的な手取り確保に向けた取
り組みをすすめる対策を確立すること。
（５）新たな需要の創出など需要拡大対策
○ 円滑な価格転嫁をはかるため、世界の富裕層に向けた輸出など新たな需要を拡大する対策を措置すること。
５ 青果物における加工用・業務用対応の強化等
（１）加工用・業務用の生産・流通対策の確立
○ 加工用・業務用仕向けの産地づくりをすすめるなど、国産対応が遅れている加工用・業務用の生産・供給体系を
確立すること。
○ 流通コストの一層の削減に取り組むとともに、マーケティングにもとづく有利販売をすすめるため、市場外流通へ
の対応を強化すること。
（２）加工用・業務用に対する経営安定対策の確立
○ 加工用・業務用対応を支援するため、生産現場と食品製造企業等をつなぐ果汁工場等を含む中間事業者に対す
る経営安定対策を確立すること。
（３）新たな需要拡大対策
○ 国産青果物の高品質を重視した輸出推進や機能性などに着目した新たな需要を拡大する対策を措置すること。
（４）労働力の確保対策
○ 高齢化や過疎化による労働力不足を解消するため、省力的栽培や労働力調整システムを確立するとともに、国
際貢献を基本とした外国人研修制度への対応を強化すること。
６ 脱原油と循環型農業への転換対策
（１）脱原油対策の確立
○ 脱原油に向け、木質バイオマスやソーラーシステム、風力・水力発電など、環境に配慮した自然エネルギーを活
用した施設園芸への転換、鉄道輸送も含めた流通システムへの転換、加工段階の見直し等の対策を検討するこ
と。
（２）循環型農業への転換対策
○ 肥料流通の合理化をすすめるとともに、耕畜連携のさらなる促進に向けた堆肥流通や散布等への支援対策を充
実・強化すること。
○ 農地・水・環境保全対策で、化学肥料・農薬の低減などの営農活動支援により、環境負荷低減の取り組みを促
進する対策を強化すること。
○ 輸入飼料への依存度を低減するため、国内の農地等を最大限活用した自給飼料増産対策や、配合飼料使用量
の低減など低コスト生産に取り組む農業者に対する支援対策を充実・強化すること。あわせて、生産性向上や技術
開発の加速、流通コストの低減対策を強化すること。
７ 加工食品の原料原産地表示の徹底
○ 国産の優位性を確保するため、全ての加工食品の原料原産地表示を徹底するとともに、外食についても原産地
表示を義務化すること。
８ 新たな制度・技術対策の確立
（１）知的財産制度の確立
○ 農業技術や種子・精子など農業分野における有形・無形の財産を海外に流出させないため、人材の育成を含め
た知的財産戦略の確立と保護対策を確立すること。
（２）新技術の研究開発の促進
○ 食料需給が構造的に逼迫しているなかで、国産農畜産物増産をはかるための優良品種の確保やゲノム解析の
促進など、わが国独自の新技術の研究開発を強化すること。
○ 遺伝子組み換え農産物は、長期的な安全性など消費者に根強い不安感があることから、国産の非遺伝子組み
換え農産物を増産し安定供給する戦略を確立すること。
（３）環境負荷低減技術の開発と普及
○ 環境保全型農業や有機農業に対する消費者の関心が高まるなか、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）等の環境
負荷低減技術の開発を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２０年９月２５日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 殿
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件 名 | 最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書 | 決議年月日 | 平成20年12月22日 | 日本の雇用形態が大きく変わり、働いても生活保護相当の収入さえ得られないワーキング・プア（働く貧困層）が増加し、消費の低迷、未熟練労働の増加、企業活力の低迷など社会問題が深刻化しています。
これに対し、先進国で最低水準となった日本の最低賃金を適正な水準に引き上げるため、昨年の臨時国会で約４０年ぶりに最低賃金法が改正されました。法律では「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」（第９条の３）との規定が盛り込まれ、その趣旨は、「最低賃金は生活保護を下回らない水準にする」とされました。
しかし、生活を保障し得る金額に改定されるはずであった新最低賃金は、最も高い東京と神奈川の７６６円、最も低い沖縄などで６２７円にとどまり、フルタイムで働いても月収１０万円から１２万円程度であります。最低賃金が働く貧困層を生み出す温床とならないよう、法の趣旨を踏まえ、生活保護を正しく活用して勤労者の最低生計費を算定しなければなりません。
そのため、生活保護は、(1)県庁所在地の級地を使う、(2)住宅扶助の特別基準を使う、(3)勤労控除を含める、(4)労働時間換算は、所定内実労働時間を踏まえて、月１５０時間とするなどの算定方法をとり、最低賃金の指標としなければなりません。
ＩＬＯ（国際労働機関）の調査によると、ヨーロッパ諸国では貧困と格差を是正するため、最低賃金を月額１７万円台から２０万円台に引き上げており、これは労働者の平均賃金の４６％から５０％にあたり、将来的には６０％まで引き上げることを決定しています。日本でも世界の水準に遅れをとることなく、安心して暮らせる最低賃金を確立すべきであります。
また、全国一律最低賃金制を法律で定めている国は、ＩＬＯ調査対象国１０１カ国中、５９カ国と約６０％に上り、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃金であります。日本では地域別に決定され、同じ経済圏でありながら、大きな格差が生じる異常な状況にあり、賃金の低位標準化や青年労働者の都市部への流出を招き、地域社会の活力の芽を奪っています。
よって、政府においては、安心して暮らせる最低賃金の確立と中小企業の対策強化、地域格差をなくすための全国一律最低賃金制度の確立に向けた対応を求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年１２月２２日
石巻市議会議長 阿 部 仁 州
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
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| ★ 平成20年 決議 |
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件 名 | 救命胴衣着用宣言都市に関する決議 | 決議年月日 | 平成２０年３月２５日 |
海・川など豊かな自然を持ち、水産業を基幹産業とする石巻市にとって、海難事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民すべての願いであり、長年の課題です。
しかしながら、海難事故はあとをたたず、毎年多くの尊い人命が海難事故により失われている現実をみるとき、市民一人ひとりが自分自身のもっとも身近な問題として深く認識し、海難事故防止の実践に努める必要があります。
特に、海中転落時に救命胴衣を着用していた場合の生存率は約８０パーセントと、未着用時生存率の４倍となっており、救命胴衣の着用により多くの人命が救われたであろうと言われています。
救命胴衣の着用は、自動車のシートベルトと同様、自らの命を守るための基本的なルールであり、被害防止に大きな効果が認められていますが、その着用率は未だ十分といえない状況にあります。
よって、石巻市議会は、ここに「救命胴衣着用宣言」を行い、救命胴衣を「海のシートベルト」と位置付け、漁業従事者等への救命胴衣着用の徹底を図り、海難事故ゼロの実現に向けて不断の努力を払うことを決意する。
以上、決議する。
平成２０年３月２５日
石 巻 市 議 会
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件 名 | 第78号議案石巻市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に対する附帯決議 | | 平成２０年６月２３日 |
第78号議案石巻市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の議決に伴い、旧さくら野百貨店石巻店舗跡を新庁舎として改修することについて、石巻市の厳しい財政状況などを勘案し、下記の事項の実現に向けて十分に留意し、新庁舎改修に望むよう強く要請するものである。
記
１ 庁舎改修事業費については、その財源に交付税措置が有利となる合併特例債を活用するとしているが、地方交付
税制度そのものの将来が不透明である状況を考慮したとき、厳しい財政状況下にある石巻市にとって、公債費の圧
縮は喫緊の課題であることから、でき得る限りの事業費の圧縮に努めること。
２ 石巻市の経済状況は、原油価格高騰などによる個人消費や雇用の伸び悩み、地域間競争の激化等により依然厳
しい状況にある。特に建設業界にあっては、公共工事等の減少により疲弊状態にあることから、改修工事発注にあ
たっては地元企業優先に進めるよう努めること。
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件 名 | 「中心市街地活性化に向けた骨格事業の推進」に関する決議 | 決議年月日 | 平成２０年６月２３日 |
全国的に都市の中心市街地においては、空洞化や商店街の衰退を訴える声がかつてなく高まっており、地域全体のまちづくりの視点に立った中心市街地の活性化は緊急の課題である。
本市においても例に漏れず、地域産業や文化の中心であった中心市街地は、郊外の大型量販店の進出や車社会の進展により、にぎわいを失った状況が続いている。
このような状況の中、市当局では、改正されたまちづくり三法に基づく、中心市街地活性化基本計画の平成２０年度内認定を目標として、計画策定を進めている。
また、石巻商工会議所が中心となり設立された石巻市中心市街地活性化協議会においても、石巻市中心市街地活性化基本計画策定に関わる提言書が取りまとめられ、「市街地改善のための諸事業」が市長に提言されたところである。
このことから、官民が一体となった活性化施策の実現のためには、提言書に盛り込まれた「市街地改善のための諸事業」を骨格事業として中心市街地活性化に位置付けることが重要であり、特に、公共施設を含めた都市機能の中心市街地への集約、集客の再生に向けた施設の整備及び薄れつつある地域コミュニティ創出は欠くことのできないものであると考える。
よって、本市議会は、下記事業を「中心市街地活性化基本計画の骨格事業として推進する」ことを決議し、市当局に対し早期に実現を強く要請する。
記
１ 「新庁舎」は、中心市街地活性化と連動した市民が気軽に安心して使える複合施設として活用すること。
２ 「ペアーレ石巻」は、市民の健康づくりや生きがいづくりのための拠点施設として位置付けすること。
３ 「旧丸光跡地」や「現市庁舎移転後の跡地」の活用計画を明確にすること。
以上、決議する。
平成２０年６月２３日
石 巻 市 議 会
※ 本決議は、原案の第２項から「売却が決定後は市で取得する」の部分、及び第３項「オラレ」に関することを削り、
第４項を第３項とする修正案での修正可決となりました。
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件 名 | 石巻市庁議の運営改善を求める決議 | 決議年月日 | 平成２０年１２月２２日 |
本市議会は、平成１９年１２月２１日｢石巻青果花き地方卸売市場移転問題の総括と反省を求める決議｣を議会の総意として決議し、この問題の議論を通じて明らかとなった、意思決定過程のあり方などについて改善を求めた。
市当局は、議会からの指摘を重く受け止め、真摯に対応するとして「石巻市石巻青果花き地方卸売市場移転問題改善策等検討委員会」が設置され、青果移転問題の検証と改善策について検討が行われた。その最終的総括として「意思決定機関としての庁議規定の運用確認とその実行を踏まえ、市民への説明責任を果たすべく、情報公開制度の適切な運用を図り、市民からの信頼回復に努めていかなければならない｣としている。
しかしながら、本年４月には石巻市庁議規定の一部改定がなされ、石巻市の最高意思決定機関である庁議の会議録について、これまでの全文反訳を要点筆記にすることに変更した。
この市民への説明責任の回避は、情報公開制度の形骸化と市民の知る権利を侵害するという、青果移転問題での反省が生かされないばかりか、むしろ後退の局面を結果として作り出している。
さらに、本来的に審議事項として取り扱われなければならない「市議会に付議すべき事項」であり｢重要施策の方針の策定｣である、新庁舎移転整備基本計画が、報告事項として取り上げられている事実は、庁議の軽視ないしは庁議の形骸化とのそしりを免れないものと思料するものである。
よって、石巻市の最高意思決定機関である庁議の運営のあり方について、下記のとおり、改善の必要性と重要性を市当局が十分理解することを要望するものである。
記
１ 要点筆記を改め、全文反訳とすること
２ 審議事項と報告事項の取り扱いについて、石巻市の最高意思決定機関が庁議であることの意義を十二分に踏まえ、その区別を行うこと
以上、決議する。
平成２０年１２月２２日
石 巻 市 議 会
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