石巻市ご意見・ご提言ダウンロード
      

 
 
融資あっせん制度のご案内

   下水道を使用するためには、トイレをはじめとする宅地内の排水設備の工事
  が必要です。
   市では、この工事を行う個人の方に一定の条件を設け、取扱い金融機関への
  融資あっせんを行います。
  
    
■ 融資あっせんの条件
  
 次の項目をすべて満たす方になります。

  ・処理区域内に住宅を所有又は占有している個人の方

  ・住宅のくみ取り便所の改造又は浄化槽を廃止し下水道へ接続する方

  ・市県民税、固定資産税および下水道事業受益者負担金等を滞納していない方

  ・確実な連帯保証人を有する方

 (注) 住宅の新築工事、事務所、店舗等の水洗化は該当しません。

     
■ 融資あっせんの額

  ・ 1戸当たり100万円の範囲内で工事費の全額

 ・ 貸家、アパートは、戸数に100万円を乗じた額又は
   工事費のいずれか低い額
    
■ 利  子

  ・無利子(市が皆さんの代わりに負担します。)

 (注) 延滞金は申請者の負担となりますので、ご注意ください。
   
■ 償還方法
 
  ・借入金額に応じ、融資を受けた月の翌月からの元金均等月賦償還と
    なります。償還回数は、次のとおりです。
   融 資 額   償 還 回 数
   15万円以下    18回以内
   16万円〜20万円    24回以内
   21万円〜30万円    36回以内
   31万円〜70万円    48回以内
      71万円〜100万円以上    60回以内


■ 連帯保証人について


次の条件を満たす方になります。

・市内に住所を有する方

・市県民税が所得割課税されている方

・市税を完納されている方

・保証人の数は次のとおりです。
   ・自宅の場合    1人
   ・貸家・アパートで
   融資額が100万円
    を超える場合
    2人


■ 制度利用の申込み

融資あっせんの申込みは、石巻市排水設備等工事指定店が代行します。
工事を依頼する際に、工事指定店へ申し出てください。
        掲 載 項 目     P D F
   融資あっせんの手順       
   融資あっせんの取扱い方法
   融資あっせんの手続き等の詳細
       融資あっせん取扱 PDF
   石巻市排水設備等工事指定店 一覧       融資あっせん取扱 PDF


■ 申込みに必要な書類

申請書は、排水設備設置確認申請書と同時に提出してください。
提出書類及び添付書類は、次のとおりです。


1 水洗便所等改造資金融資あっせん申請書

2 申請者の市県民税の納税証明書   
  (非課税の場合は、非課税証明書)

3 申請者の固定資産税の納税証明書 
  (土地又は家屋が申請者の所有でない場合は、当該固定資産
   所有者の納税証明書)

4 連帯保証人(所得割納税者の方)の市県民税の納税証明書

5 連帯保証人の「課税状況等にかかる同意書」

                               申請関係様式等W a r dP D F
 水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)  ―  融資あっせん取扱 PDF
 水洗便所等改造資金融資あっせん申請 変更申請書  融資あっせんに係る変更申請(参考様式)Ward   融資あっせん取扱 PDF
 水洗便所等改造資金融資あっせん申請 取消届  融資あっせんに係る変更申請(参考様式)Ward   融資あっせん取扱 PDF
 課税状況等にかかる同意書 融資あっせんに係る変更申請(参考様式)Ward  融資あっせん取扱 PDF
 排水設備設置承諾書 ※融資あっせんに係る変更申請(参考様式)Ward 融資あっせん取扱 PDF


※ 借家人等の占有者が、家主の承諾を得て工事を行う場合に提出する。


■ 取扱金融機関
 
 
下記の金融機関のうち石巻市内に所在する本店又は支店となります。
  (株)七十七銀行   石巻信用金庫
  石巻商工信用組合   いしのまき農業協同組合
  (株)北日本銀行   (株)仙台銀行
  (株)岩手銀行   (株)東北銀行
  東北労働金庫   (株)荘内銀行


■ その他

・申請書を提出する前に、金融機関に事前にご相談ください。

・工事が完了した後には、申請はできません。

・添付書類となる『納税証明書』は、申請書を提出する直前に取得してください。

・印鑑登録証明書は、しゅん工検査後の金融機関との融資契約時に必要です。
 有効期間は発行日から3カ月です。

・融資契約の際は、必要書類等を持参して、申請者本人と連帯保証人が一緒に
金融機関へ行って下さい。

■ お問い合わせ

   担当 建設部下水道管理課 水洗化普及グループ
  
   電話 0225−95−1111 (内線5689)