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災害時の「支援の輪」が広がっています。


 石巻市では、「安心・安全のまちづくり」を推進するため、災害発生時における要援護者(高齢者や障害者等)の安否確認や避難誘導を迅速に行うため、町内会や自主防災組織、行政区等による「支援体制づくり」を推進しています。 
「あなたの町内会・行政区でも検討してみませんか?」

災害時要援護者 登録状況(平成22年3月末現在)
区分本庁河北雄勝河南桃生北上牡鹿
災害時要援護登録者数(人)
5,327
173
332
946
313
74
76
7,241
行政区数
245
40
26
36
25
27
22
421
支援体制構築行政区数15640
26
36
25
27
22
332
行政区構築率(%)63.7
100
100
100
100
100
100
78.9
準備中行政区数69------69
構築+準備中行政区数225402636252722 401
支援開始(構築+準備)率(%)91.8100100100100100100 95.2


これまでの主な経過等
年月(平成)
内容等
14年7月
台風6号等による初の避難勧告
15年4月
市内2箇所(緑町・住吉町)モデル地区とし、町内会を主体とした防災ネットワークの設立について協力依頼
15年7月緑町・泉町防災ネットワーク設立
17年9月
総務省消防庁から「災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業」の実施地域に指定(全国で10市町)。
17年12月石巻市災害時要援護者避難支援プラン策定
18年3月「災害時における要援護者支援マニュアル」策定(PDF形式/114KB)
18年4月消防庁「災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業報告書」発表
19年3月要援護者493人(76行政区において支援体制構築)
19年4月石巻市地域福祉計画において「平成21年度までに全ての行政区での支援体制づくり」を施策目標にかかげる。
災害時要援護者支援要綱施行(本人登録、支援体制、個人情報保護等について規定)
19年6月災害時要援護者登録事業の推進(石巻市民生委員・児童委員協議会協同事業)
20年3月要援護者8,291人、250行政区において支援体制構築済み。(構築率62%)
21年3月要援護者数7,654人
(329行政区において支援体制構築済み。他に58行政区において準備・検討中であり、市内の9割以上の地区で「共助の輪」が広がっています。)
22年3月要援護者数7,241人
(332行政区において支援体制構築済み。また、69行政区において準備検討中であり、市内のほぼ全域(95.2%)で「支援の輪」が拡がっています。)


(担当:福祉部 福祉総務課 内線2457)

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