税金

【税金に関するQ＆A】
質問：　償却資産とはどのような資産ですか。また、申告時期はいつですか。
回答：　償却資産とは、会社や個人で事務所・工場・商店などを経営している方が、その事業のために所有している構築物・機械・器具及び備品などの資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。課税の対象となる償却資産の詳細は「償却資産の評価について」のページを参照してください。　償却資産を所有している方は、１月１日現在において所有しているものを１月３１日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告することになっています。問合せ先：総務部資産税課償却資産グループ（内線３１１９）
質問：　自動車に対する固定資産税の課税はどうなりますか。
回答：　道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち、大型特殊自動車については、償却資産として取り扱われ、固定資産が課せられます。　自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車については、二重課税を避ける趣旨で、固定資産税の課税客体から除くこととされています。　また、大型特殊自動車はその用途の特殊性等から、自動車税の課税客体から除かれています。問合せ先：総務部資産税課償却資産グループ（内線３１１９）
質問：　フォークリフトは償却資産の課税客体になりますか。
回答：　自動車税又は軽自動車税の課税客体となる車両は償却資産の課税客体から除かれますが、フォークリフトについては、その規格により「軽自動車税の課税客体である小型特殊自動車に該当する場合」と「償却資産の課税対象である大型特殊自動車に該当する場合」があります。問合せ先：総務部資産税課償却資産グループ（内線３１１９）
質問：　減価償却が終了した償却済資産についても固定資産税の課税客体となりますか。
回答：　法人税法または所得税法においてその耐用年数を経過し、減価償却を終了し帳簿上は取得価格から減価償却可能額を控除して残った金額のみが計上されている償却済資産についても、現に事業の用に供することができる状態にある限りは、償却資産税の課税客体となります。問合せ先：総務部資産税課償却資産グループ（内線３１１９）
質問：　取得価格が２０万円未満の少額償却資産の取り扱いはどのようになりますか。
回答：　事業の用に供した場合において、使用可能期間が１年未満又はその取得価格が１０万円未満のものを税務会計上、一時に損金（必要な経費）に算入した場合や取得価格が２０万円未満の償却資産を事業年度ごとに一括して３年間で損金（必要な経費）に算入した場合には、課税客体から除かれます。問合せ先：総務部資産税課償却資産グループ（内線３１１９）
質問：　『３年に一度の固定資産の評価替え』という声を耳にしますが・・・
回答：本来であれば毎年度評価して課税すべきところ膨大な事務量、徴税コスト抑制などから３年毎に評価額を見直すことになっています。この間における資産価格の変動に対応し、適正な価格を算定する作業です。ちなみに、前回の評価替えは平成２１年度に行っており、次回は平成２４年度に行います。　ただし、土地の評価につきましては、平成２１年度の税制改正でも（平成９年度から継続）評価替え基準年度以外においても、地価が下落している場合は、価格を修正することができるようになっています。問合せ先：総務部資産税課　　　　　　　　土地グループ（内線３１２４）家屋グループ（内線３１１５）
質問：　収入がなくても申告は必要なのでしょうか？もし必要な場合、なぜ必要なのか教えてください。
回答：　収入がなくても申告をすることをお勧めします。　　詳しくはここをクリック問合せ先：総務部市民税課市民税グループ（内線３０９３～３０９８）
質問：　私の妻はパートで勤めに出ています。妻のパート収入がどのぐらいまでなら私の扶養になれるのでしょうか？また、どのぐらいの収入になると妻に税金がかかるのでしょうか？
回答：　扶養になれる金額は年収で103万円までです。また，妻の収入が100万円を超えると妻に税金がかかると考えて良いでしょう。　　詳しくはここをクリック問合せ先：総務部市民税課市民税グループ（内線３０９３～３０９８）
質問：　私は病気のため入院・通院しましたが支払った医療費に応じて控除が受けられると聞きました。この制度について教えてください。
回答：　あなたが、自分や家族の病気やけがなどにより支払った医療費があるときは、その金額に応じて控除が受けられます。　　詳しくはここをクリック問合せ先：総務部市民税課市民税グループ（内線３０９３～３０９８）
質問：　私は年の途中で会社を退職しました。市民税は毎月給料から引かれていましたが、先日、市民税の納税通知書が郵送されてきました。どうしてでしょうか？
回答：　あなたの給料から天引きされ、会社が支払っていた市民税を今度は自分で支払う方法に切り替わったために、納税通知書が送付されました。　　詳しくはここをクリック問合せ先：総務部市民税課市民税グループ（内線３０９３～３０９８）
質問：　６月に軽自動車を廃車しました。軽自動車税は５月に納めていますが、廃車した月以降の軽自動車税は戻らないでしょうか？
回答：　軽自動車税は、毎年４月１日現在、軽自動車・バイク等を所有している方に課税されますが、自動車税と違い月割賦課制度はありませんので、納めた税金が戻るということはありません。逆に賦課期日（課税する基準日）が４月１日なので、４月２日以降に軽自動車・バイク等を登録されることになった場合は、その年度分の軽自動車税はかからないということになり、次の４月１日まで所有していれば，翌年度から税金を納めていただくことになります。問合せ先：総務部市民税課諸税グループ（内線３１０１）
質問：　仙台市内に住宅を新築したので仙台市へ転居することになりましたが、石巻市のナンバーが付いた原付バイクがあります。どのような手続きが必要でしょうか？
回答：　軽自動車税は、その車両の保管場所となる市区町村へ納税しなければなりません。従って、石巻市で廃車手続きをした後、転居先で新規登録の手続きをする必要があります。また、軽四輪・原付以外のバイク等を所有している場合も転居後、すみやかに軽自動車協会・運輸支局で住所変更等の手続きを行ってください。　★宮城県軽自動車協会　　　０２２－２３２－５７２４　★宮城運輸支局　　　　　　　　０２２－２３５－２５１１　★石巻自動車協会（手続代行機関）　　　０２２５－９５－２００３なお、手続きの際に必要な書類等については事前に電話連絡等で確認してください。問合せ先：総務部市民税課諸税グループ（内線３１０１）
質問：　原付バイクを所有していましたが、盗難にあってしまいました。どのような手続きをすればよいでしょうか？
回答：　警察へ盗難届けをした後、市役所市民課の窓口もしくは各支所及び各総合支所の窓口において廃車の手続きをしてください。なお、軽四輪・原付以外のバイク等の場合は、軽自動車協会・運輸支局へ御相談ください。　★宮城県軽自動車協会　　　０２２－２３２－５７２４　★宮城運輸支局　　　　　　　　０２２－２３５－２５１１　★石巻自動車協会（手続代行機関）　　　０２２５－９５－２００３問合せ先：総務部市民税課諸税グループ（内線３１０１）
質問：　納税証明書、所得証明書、固定資産の評価証明書がほしいのですが、どのようにすればもらえるのでしょうか？
回答：　市役所市民課の窓口もしくは、各支所及び各総合支所の窓口において、交付申請をしてください。窓口へ本人が来て申請する場合は印鑑を持参してください。代理（同一世帯の親族は除く）の方が申請する場合は、窓口へ来る方の印鑑と本人からの委任状が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）
質問：　今年の4月に石巻市から仙台市に転出しました。児童手当の手続きをするため今年度の所得証明書が必要になりました。どのようにすればいいのでしょうか？
回答：　郵便による申請の方法があります。必要な方について申請書を作成し、手数料と返信用封筒及び切手を同封のうえ市役所市民税課へ送付ください。ただし、申告済であることが条件です。申請書はダウンロードのページにありますのでご活用ください。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）
質問：　私は主婦で収入はありませんが、夫の会社から、扶養手続のため所得証明書をとるように言われましたが、とれるのでしょうか？
回答：　市役所市民税課で収入がない旨の申告をしていただくと、その場で所得証明書をとることができます。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）
質問：　相続の手続きをするため、亡くなった父の固定資産の評価証明書をとりたいのですが，誰でもとることができますか？
回答：　法定相続人である配偶者及び子供等からの申請に限られ、かつ、相続人代表者届の提出が必要となります。提出がなされない場合は相続人であることの確認できる書類（戸籍謄本等）が必要となります。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）
質問：　会社の法人市民税の納税証明書を社員が申請に行く場合，何が必要でしょうか？
回答：　窓口に行く社員の方の印鑑と会社の代表者からの委任状（代表者印を押印）が必要となります。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）
質問：　軽自動車の継続検査を受けるのに領収書を紛失してしまいました。再発行できますか？
回答：　市役所市民課の窓口もしくは、各支所及び各総合支所の窓口において、交付申請をしていただければ、継続検査用の納税証明書を交付いたします。申請の際は、車検証と窓口へ来る方の印鑑（シャチハタ印以外）を持参してください。問合せ先：総務部市民税課証明グループ（内線３１０２）