| 【国保・年金に関するQ&A】 |
| 質問: 70歳になったら保険の一部負担の割合は変わりますか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 社会保険(国保以外の保険)に加入したら何か手続きは必要ですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険の届出 と 国民年金の届出 をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 国民健康保険・国民年金に加入するにはどのような手続きが必要ですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険の届出 と 国民年金の届出 をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 保険証(国保)を紛失したらどうすればいいですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 被保険者証 をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 出稼ぎや就学のため家を離れる場合,自分だけの保険証を持つことは出来ないのですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 被保険者証 をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 保険証(国保)の有効期限は9月30日になっていますが,交換に行かなければならないのですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 被保険者証 をご覧ください。
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| 質問: 年金をもらうようになると退職保険になれると聞きましたが?。 |
回答: 「税・年金・保険」の 退職者医療制度 をご覧ください。
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| 質問: 出産すると一時金が出るそうですが,金額はいくらですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 死亡すると一時金が出るそうですが,金額はいくらですか。 |
| 回答: 国民健康保険の被保険者が死亡したときに、葬祭費が支給されます。詳しくは「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 入院した場合,食事に要する費用の自己負担はどのくらいですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 治療のために必要な補装具(コルセット)を購入した場合は給付を受けられますか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 医療費の自己負担額が多額になった場合に後から払い戻されると聞いたのですが。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先: 保険年金課
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| 質問: 医療費の自己負担額が多額になった場合に貸付を受けることができると聞いたのですが。 |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険(給付) をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 乳幼児への医療費助成事業とはどんな内容ですか。 |
回答: 「税・年金・保険」の 乳幼児医療費助成制度 をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: サラリーマンでしたが、会社を退職して自営業を始めました。国民年金の加入手続きを教えてください。 |
回答: 第1号被保険者として手続きをすることになります。 厚生年金の加入者である会社員は、同時に国民年金の第2号被保険者でもあります。会社を退職されると厚生年金保険は自動的に資格喪失になりますが、国民年金には60歳未満であれば引き続き加入しなくてはなりません。自営業を始められるということなので、第1号被保険者として種別変更届の手続きをしてください。 このとき忘れてならないのは、あなたに扶養する妻(夫)がいる場合、あなただけでなく配偶者の種別変更届も必要となることです。会社員に扶養される妻(夫)は第3号被保険者ですが、自営業の妻(夫)は第1号被保険者になりますので、必ず手続きしてください。また、保険料はそれぞれ納めることになります。 市役所・各支所の国民年金担当窓口で手続きしてください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問:20歳の学生です。国民年金の保険料まで親に負担してもらうのは気がひけます。免除してもらうことは出来ないのでしょうか。 |
回答: 学生のための特例として、保険料の免除制度があります。 平成12年4月より本人の所得が年収133万円以下であれば免除が受けられるという制度です。ただし、免除された期間は受給資格期間として算入されますが、10年以内に追納しないと老齢基礎年金額には反映されません。 手続きは、市役所・各支所の国民年金担当窓口で、学生証の写し、又は在学証明書を持参して申請してください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 国民年金保険料を免除される制度があると聞きました。どのような制度なのですか。 |
回答: 納めるのが困難な人のために、申請し承認されれば保険料の免除を受けられる制度です。前年の所得状況を見て、免除を認めるかどうかは社会保険庁の審査機関が決定します。全額免除のほかに、保険料を半分支払う半額免除制度もあります。
問合せ先:保険年金課
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| 質問: 老齢基礎年金の請求手続きはどこにすればよいのですか。 |
回答: 老齢基礎年金は、年金受給に必要な資格期間が最低25年(300月)以上満たしている人が受けることのできる年金です。年金請求は加入したことのある制度によって請求先が異なります。 国民年金加入者で第1号期間のみの人は、市役所・各支所で手続きをしてください。 会社などに勤めている人に扶養されていた配偶者で3号期間のある人などは、社会保険事務所で手続きとなります。 国民年金や厚生年金、共済年金など、いろいろな年金制度に加入していた人も社会保険事務所になります。
問合せ先:保険年金課
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| 質問:年金を受給しているのですが、年1回,誕生月に送られてくる現況届けを紛失してしまいました。どうすればいいのでしょう。。 |
回答: 市役所か社会保険事務所の窓口で用紙(ハガキ)をもらってください。 現況届は年金受給者が引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大切な届出です。紛失されたときは市役所もしくは社会保険事務所の窓口に用紙(ハガキ)が備え付けられておりますので,必要事項を記入し、社会保険業務センター宛に提出してください。 なお現況届の提出期限はご本人の誕生月の末日となっていますので、もし期限内に提出されない場合は,年金の支払が一時ストップしてしまいます。 紛失に気づいたら、速やかに用紙をもらって届出をしてください。
問合せ先:保険年金課
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| 質問:合併後の国民健康保険税はどのようになるのでしょうか |
回答: 「税・年金・保険」の 国民健康保険税について をご覧ください。
問合せ先:保険年金課
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