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平成27年12月21日 意見書

更新日:2016年02月19日

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず平成28年度継続するための財政措置を求める意見書


 東日本大震災から5年がたとうとしている。いまだ被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良や持病悪化などが慢性化している。
 宮城県が平成27年4月に発表した平成26年度の応急仮設住宅や民間借上住宅等入居者健康調査の結果でも示されているとおり、後期高齢者の「病気がある人」の割合は85%を超え、「体調があまり良くない」と「とても悪い」は約30%に達し、「睡眠障害のある方」は80代女性が21%、病気のある方の2.6%が治療を中断している。
 被災者は医療費等一部負担金の免除措置及び介護保険利用者負担の減免措置の継続を強く望んでいる。特に被災者の不自由な仮設住宅での生活、将来不安などによりいっそうの健康悪化が心配となっている。
 こうした状況を踏まえて、国・県においては、生活再建に至らない被災者に対する医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免措置に対する財政支援を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成27年12月21日
                                 宮城県石巻市議会
                                 議長  安 倍 太 郎
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 宮城県知事  殿

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