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平成27年9月25日 意見書

更新日:2016年02月19日

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

仙台地方裁判所石巻支部管内の司法機能の充実を求める意見書

 仙台弁護士会は、支部管内の住民の司法アクセスの改善のため、本市を初めとする仙台地方裁判所各支部管内に法律相談センターを設置し運営してきた。また、仙台地方裁判所石巻支部管内の弁護士は近年著しく増加しており、現在は12名となっている。
 このように、弁護士に対するアクセス障害の解消には大きな前進がみられる。しかし、一方では、仙台地方裁判所及び仙台地方検察庁の支部の機能は、十分ではなく、近年さらなる縮小傾向にある。
 仙台地方裁判所石巻支部については、裁判官3名による合議事件は平成2年より扱われておらず、合議を必要とする重大事件は仙台地方裁判所本庁で審理されている。また、権利の実現のため必要な不動産競売及び債権執行事件についても平成20年より仙台地方裁判所本庁に集約され、支部では一切行われなくなった。さらに、労使紛争を適正迅速に解決する手段である労働審判も、支部では行われていない。
 仙台地方検察庁石巻支部についても、法曹資格を有する検事が常駐しておらず、副検事2名が事件を処理しているため、重大または複雑な事件は仙台地方裁判所本庁に起訴されている。
 したがって、本市市民の多くは、法的手続を利用するために仙台市に出向かなければならないこととなり、身近に司法サービスを受ける機会が制約され、不便を来している。
 特に、仙台地方裁判所石巻支部管内は、東日本大震災により多大な被害を受けた被災地であり、地域の防災のあり方にも大きく関わる震災関連の重大事件等も存在する。しかるに、多くの事件が仙台地方裁判所本庁でしか実施されていないことから、関係者の出廷はもちろんのこと、傍聴にも大きな支障が生じている。
 よって、国に対し、地域の司法機能の充実を求め、下記事項の実現を強く求めるものである。

1 仙台地方裁判所石巻支部において、合議事件、不動産競売、債権執行及び労働審判を取り扱うこと。
2 仙台地方検察庁石巻支部に検事を常駐させること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成27年9月25日

                                 石巻市議会議長  安 倍 太 郎

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 法務大臣
 内閣官房長官  殿

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