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平成26年7月7日 第158号議案平成26年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)に対する附帯決議

更新日:2014年08月15日

 石巻市議会にて提出された決議の内容について掲載します。

 平成26年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)歳出、1款資本的支出、1項建設改良費、2目建設改良費において、石巻市立病院建設事業費として6億8,750万円を増額し、歳入に県補助金として地域復興事業費補助金を措置し、新たに病院事業会計に継続費を追加し平成26年度から平成28年度までの総額を137億円とする補正予算が計上された。今回の補正予算は、市民の健康と生命を守るため、市立病院建設の早期着手・早期完成を目指し、一般会計からの負担金と企業債を充当したものとなっている。

 震災以降、石巻赤十字病院への依存度が極端に増している石巻圏域の医療にとって、石巻市立病院の早期開院は市民の願いであることに変わりはない。さらには、計上された補正予算が、宮城県地域医療再生計画で位置付けられた石巻地域医療を確保するうえで必要な施設であること、ならびに震災以降の資材費・労務費の高騰を起因としたものであることに一定の理解をする。

 しかしながら、市税収入の状況は回復傾向には無いうえ、これまでの病院増床にかかる財政負担の増、資材費・労務費の高騰を受けた病院建設費全体の増額経過に対する議会への説明不足により、財源確保に向けた行政と議会の車の両輪としての動き出しが遅れたことは、誠に遺憾である。元より、市立病院の再建は、津波によって被災を受けた病院の災害復旧的要素が強く、本来は国費負担で賄われるべきでありながらも、宮城県地域医療再生計画で謳われる病院機能確保のために必要な増床や、行政では制御の効かない、資材高騰など市単費に負わせることは、その他必要な復興財政を圧迫し、被災した地域医療のみならず、復興全体を停止させかねない。地域医療の早期再建は何にも替え難い石巻市の使命であるが、市立病院再建設への財政負担と起債により石巻市の復興が止まらぬよう、本予算の執行にあたり、下記について万全を期すように求めるものである。

1 国の財源手当が無ければ、地域医療どころか石巻市の復興全体を停止させてしまうとの危機感を持ち、市長は政治責任をかけて、市立病院建設財源について、国費による財政支援を確保すること。

2 議会と行政は復興を進める車の両輪であることを意識し、財源確保については、逐一議会への説明を行うとともに、要望活動については議会と連携したうえで行うこと。

3 事業の進捗状況及び計画に変更が生じるときは、経過等について随時報告すること。

4 国、県からの支援がなければ、規模縮小も検討すること。

 以上、決議する。


平成26年7月7日

石巻市議会

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