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平成28年 第2回定例会 議案解説

更新日:2016年07月13日

第125号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市市税条例等の一部を改正する条例)(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
(石巻市市税条例の一部を改正する条例)
○第1条 石巻市市税条例の一部改正
 ・固定資産税関係
   1 平成28年4月に統合再編された、独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の用に供する固定資産を非課税とする措置が講じられたことに伴い、引用条項及び条文の整理を行うもの。
   2 東日本大震災に係る被災代替償却資産の減免の特例期間を3年間延長し、平成31年3月31日までに改めるもの。
 ・市民税関係
   平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、各年の特定一般用医薬品等購入費が12,000円を超えた場合は、当該各年度分の個人市民税に限り、その超えた金額(88,000円限度)を所得控除する医療費控除の特例を規定するもの。
○第2条 石巻市市税条例等の一部を改正する条例(平成27年石巻市条例第36号)の一部改正
  規則様式について「施行規則様式」と明確化する等の条文の整理を行うもの。
○附則
   施行期日及び経過措置を規定するもの。
  <平成28年4月1日から施行。ただし、第1条中市民税関係については平成30年1月1日から施行。>
(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)
  平成28年4月に統合再編された、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する業務の用に供する一定の家屋及び景観法の規定により指定された景観重要建築物のうち、世界遺産一覧表に記載された家屋が、固定資産税の課税標準等の特例に追加されたこと等に伴い、引用条項を改めるもの。また、附則において、施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第126号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例)(石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令」及び「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令」が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
 (石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例)
 1 復興産業集積区域において、個人又は企業によって新設又は増設された特定の業種に利用される施設・設備等(土地、家屋、償却資産)の取得期間を、国による復興推進計画の認定日から平成28年3月31日と規定していたものを、1年間延長し、平成29年3月31日と改めるもの。
 2 上記1の施設・設備等を取得し、固定資産税及び都市計画税(償却資産除く)の課税免除の適用を受ける指定事業者又は指定法人について、その指定する期間を、国による復興推進計画の認定日から平成28年3月31日と規定していたものを、1年間延長し、平成29年3月31日と改めるもの。

<平成28年4月1日から施行>

 (石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例)
 企業立地の促進等に係る同意集積区域において、新たに進出した企業等が一定の要件に該当する資産(土地、家屋、償却資産)を取得した場合の固定資産税及び都市計画税(償却資産除く)の課税免除期間について、平成28年3月31日と規定していたものを、1年間延長し、平成29年3月31日と改めるもの。

<平成28年4月1日から施行>

第127号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法施行令等の一部を改正する等の政令」が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 1 課税限度額の見直し
   国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額をそれぞれ次表のとおり引き上げるもの。
  改正後 現 行
医療分 54万円 52万円
後期高齢者支援金等分 19万円 17万円
介護納付金分 16万円 16万円
合計 89万円 85万円
 
 2 低所得者に係る保険税軽減の拡充
   国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得をそれぞれ次表のとおり引き上げるもの。
軽減割合 改正後 現 行
7割軽減 33万円(基礎控除額)以下 33万円(基礎控除額)以下
5割軽減 33万円+26.5万円×被保険者数 33万円+26万円×被保険者数
2割軽減 33万円+48万円×被保険者数 33万円+47万円×被保険者数

注1 軽減は、応益分(均等割額、平等割額)の軽減割合
注2 被保険者数には、特定同一世帯所属者数(同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者)を含む。
 <平成28年4月1日から施行>
 

第128号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例)(東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域における避難対象者の国民健康保険税及び介護保険料の免除措置に対する国の財政支援が延長されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 国民健康保険税及び介護保険料の免除措置を次表のとおり延長するもの。
区域 所得区分 免除期間
改正後 現行
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
平成29年3月分まで 平成28年3月分まで
平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等 上位所得層を除く
平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等 上位所得層を除く
平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域 上位所得層を除く
上位所得層  平成28年9月分まで  
 
(注) 上位所得層:国保…世帯に属する被保険者の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯
                介護…被保険者個人の合計所得金額が633万円以上
<平成28年4月1日から施行> 
 

第129号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
  「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件」が平成28年3月31日に告示され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 損害補償に係る介護補償の額を次表のとおり引き上げるもの。
区 分 改正後 現行
常時介護 親族などによる介護を受けていないとき 1月当たりの介護補償上限額 104,950 104,530
親族などによる介護を受けているとき 1月当たりの介護補償の一律定額 57,030 56,720
随時介護 親族などによる介護を受けていないとき 1月当たりの介護補償上限額 52,480 52,270
親族などによる介護を受けているとき 1月当たりの介護補償の一律定額 28,520 28,360
 その他附則において、施行期日及び経過措置等を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行> 
 

第132号議案  石巻市夜間急患センター条例

<制定理由>
 本年12月に石巻赤十字病院敷地内に開設を予定している石巻市夜間急患センターについて、これまでは、石巻市診療所条例に規定し運営してまいりましたが、将来的には、小児科の休日当番等も検討していくことから、その役割が、離島などにおける医療体制確保に重点を置く他の診療所と異なるため、新たに条例を制定するもの。
<制定内容>
 夜間急患センターの設置、職員、事業、診療科目等、使用料及び手数料、使用料等の減免、損害賠償の義務及び規則への委任について規定するもの。
 また、附則において、石巻市診療所条例の一部改正により、夜間急患センターの規定を削るほか、施行期日及び経過措置について規定するもの。
<平成28年12月1日から施行>
 

第133号議案  石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」が平成28年4月8日に公布・施行されたことに伴い、各条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○第1条 石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
 第4条及び第8条において、選挙運動用の自動車の使用及び選挙運動用のポスターの作成に係る公費負担を、次表のとおり引き上げるもの。
区分 改正後 現行
一般運送契約以外の契約 自動車借入れ 15,800円 15,300円
燃料費 7,560円 7,350円
ポスター作成 1枚あたり 525円6銭 510円48銭
定額 310,500円 301,875円
 
○第2条  石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正
 第4条及び第5条において、ビラの作成に係る公費負担を、次表のとおり引き上げるもの。
区分 改正後 現行
ビラ作成 7円51銭 7円30銭
 
<公布の日から施行>

第134号議案  石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づき、社会保障、税、災害対策に関する分野であれば、法定事務以外の事務であっても、条例で定めることにより独自に個人番号を利用することが可能となることから、平成29年7月からの情報提供ネットワークシステムの稼働にあわせて、本市が独自に利用する事務を規定するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条
  今回の改正に係る用語の定義を追加するもの。
 第4条
  情報提供ネットワークシステムを使用して他の機関から特定個人情報の提供を受けることができる旨の規定を追加するもの。
 第5条
  別表1の追加に伴い、既存の別表番号を改めるもの。
 別表第1
  本市が独自に個人番号を利用することができる事務として次の4項目の事務を追加するもの。
  1 子ども医療費の助成に関する事務
  2 重度心身障害者等医療費の助成に関する事務
  3 母子・父子家庭医療費助成に関する事務
  4 外国人に関する生活保護の措置に関する事務
 別表第2及び別表第3
今回新たに追加する4項目の事務に関する内容をそれぞれ規定するもの。
<公布の日から施行>
 

第135号議案  石巻市市税条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
・市民税関係
 第34条の4
  地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率が引き下げられたことに伴い、法人市民税法人税割の税率を、11.1%から7.4%に引き下げるもの。
 
【参考】
  改正後 現行 比較
石巻市法人市民税法人税割 7.4% 11.1% △3.7%
標準税率 6.0% 9.7%
制限税率 8.4% 12.1%
(注) 石巻市においては、昭和50年より標準税率に1.4%を加算した超過税率を適用しています。
第43条
 普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更又は決定に係る延滞金の徴収について、計算期間の見直しに伴い、引用条項を改めるとともに条文の整理等を行うもの。
第48条及び第50条
 法人市民税の申告納付、不足税額の納付手続きに係る延滞金の徴収について、計算期間の見直しに伴い、引用条項を改めるとともに条文の整理等を行うもの。
・固定資産税関係
 附則第10条の2
  市町村が地方税法の定める範囲内で固定資産税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置」、通称「わがまち特例」の対象資産に次の7項目を追加するもの。
  1 津波対策の用に供する償却資産(課税標準となる価格を2分の1の額とする。)
  2 太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
  3 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
  4 水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を2分の1の額とする。)
  5 地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を2分の1の額とする。)
  6 バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を2分の1の額とする。)
  7 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が設置する公共施設等(課税標準となる価格を5分の4の額とする。)
附則
 施行期日及び経過措置を規定するもの。
<公布の日から施行。ただし、第43条、第48条及び第50条については平成29年1月1日施行、第34条の4については平成29年4月1日から施行。> 

第136号議案  石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 附則第6項
  市町村が地方税法の定める範囲内で都市計画税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置」、通称「わがまち特例」の対象資産に次の1項目を新たに規定するもの。
   1 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が設置する公共施設等(課税標準となる価格を5分の4の額とする。)
 附則第7項から第16項
  「わがまち特例」の規定が新たに追加されたことに伴い、項ずれ及び引用条項を改めるもの。
 附則
  施行期日及び経過措置を規定するもの。
<公布の日から施行>

 

第137号議案  石巻市学校給食センター条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により被災した、石巻市湊学校給食センター及び石巻市渡波学校給食センターを統合し整備を進めていた石巻市東学校給食センターが完成し、本年8月から稼働するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の表において、「石巻市湊学校給食センター」、「石巻市渡波学校給食センター」、「石巻市牡鹿学校給食センター」及び「石巻市石巻西学校給食センター」の項を削除し、「石巻市東学校給食センター」の項を加えるもの。
<平成28年8月1日から施行> 

第138号議案  石巻市保育所条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により被災した旧石巻市立門脇保育所の代替施設として、釜地区に再建中の保育所について、その名称と位置を定めるとともに、多様化する保育需要に効果的に対応するため、民間事業者の活力と手法を生かした保育サービスの確保を図ることを目的に、同保育所に、平成29年4月の開設にあわせて指定管理者制度を導入することができるよう、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第7条
  指定管理者に管理及び業務を行わせることができる旨及び指定管理者の更新、法令等に従った保育所の管理について規定するもの。
 第8条
  本改正に伴う条ずれを改めるもの。
 別表第1
  再建中の保育所を「石巻市立釜保育所」とし、名称及び位置を規定するもの。
 別表第3
  指定管理制度を導入することができる保育所として同保育所を規定し、あわせて指定管理者に行わせることができる業務の内容について規定するもの。
 附則
  施行期日及び施行日前の準備行為について規定するもの。
<平成29年4月1日から施行>

第139号議案  石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が平成28年2月19日に公布され、同年6月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第28条及び43条において、4階以上に保育室がある小規模保育事業所及び事業所内保育事業所における特別避難階段(屋内階段)の構造について、建築基準法施行令が規定する構造基準に改めるもの。
<公布の日から施行>

第140号議案  石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 石巻市行財政運営プランに基づき、利用状況、今後の利活用及び施設の老朽化による安全性等を勘案した結果、「石巻市荒老人憩の家」、「石巻市広渕老人憩の家」及び「石巻市十八成老人憩の家」の3施設を廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1から、「石巻市荒老人憩の家」、「石巻市広渕老人憩の家」及び「石巻市十八成老人憩の家」の項を削除するもの。
<平成28年7月1日から施行>

第141号議案  石巻市営住宅条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 復興公営住宅の市街地における不足分の早期供給及び過剰ストック解消を目的として、本年7月1日から管理を開始する予定の既存借上型市営住宅について、その名称と位置を定めるとともに、字名の変更に伴い、市営住宅の位置を改めるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○第1条  石巻市営住宅条例の一部改正
 第2条
  今回の改正に係る用語の定義を追加するもの。
 第3条
  既存借上型市営住宅の名称及び位置については規則で定める旨を規定するもの。
 別表第1
  字名の変更に伴い、「蛇田字西道下」を「あけぼの北二丁目」に改めるもの。
○第2条  石巻市営住宅条例の一部改正
 別表第1
  字名の変更に伴い、「給分浜清水川」を「給分浜大房」に、「十八成浜金剛田」を「十八成浜十八成」にそれぞれ改めるもの。
○附則
  施行期日及び経過措置を規定するもの。
<公布の日から施行。ただし第2条の規定は規則で定める日から施行し、第1条中別表第1の規定は平成28年5月21日から適用。>
 

第149号議案  指定管理者の指定について(石巻市北村老人憩の家)

<内容>
 石巻市北村老人憩の家は、平成18年度より地域住民団体である表沢上自治会を指定管理者としてきましたが、これまでの実績から、同団体が今後も安定した管理運営ができるものと判断し、公募は行わず、同会を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議決を求めるもの。
 なお、指定期間は平成28年7月1日から平成33年3月31日までの4年9か月間とするもの。
 

第150号議案  財産の無償譲渡について
第156号議案  財産の処分について

<内容>
 公立深谷病院閉院による経営移譲に伴い、平成19年8月1日から、旧公立深谷病院の土地、建物等を石巻ロイヤル病院を運営する医療法人啓仁会に無償貸与しているところですが、同医療法人自らがその財産を管理することにより、積極的な事業展開と継続的な病院運営が期待されるとともに、石巻圏域における安定した地域医療体制の確保につながることから、建物及び建物と一体となっている消防設備等の附帯設備及び医療機器等備品を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、また、財産(土地)の処分については、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、それぞれ議決を求めるもの。
○財産の無償譲渡について
施設名・所在地等 譲渡の相手方
石巻ロイヤル病院(旧公立深谷病院)東館、診療棟、西病棟、放射線室・厨房室、MRI室、渡り廊下、ポンプ室、ボイラー室2棟、ボンベ室・燃料庫、その他附帯設備及び備品一式
石巻市広渕字焼巻2番地、11番地、15番地
埼玉県所沢市大字久米532番地1医療法人啓仁会
理事長 矢吹 甚吾
 
○財産の処分について
・種類    土地
・地目    宅地、雑種地
・所在地   石巻市広渕字焼巻2番ほか29筆
・面積    22,621.04平方メートル
・売払価格  金168,500,000円
・処分先   埼玉県所沢市大字久米532番地1
       医療法人啓仁会
       理事長 矢吹 甚吾

第151号議案  財産の無償譲渡について

<内容>
 譲渡しようとする財産は、石巻第二霊園に隣接し、宗教法人が20年以上にわたり寺院墓地として経営してきた実態がある土地であり、同法人が当該土地を時効取得可能な立場にあることから、現状の実態に合った管理を可能とするため、無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議決を求めるもの。
・譲渡財産  土地
・所在地   石巻市南境字金沢103番8
・面積    3,951平方メートル
・譲渡先   石巻市南境字金沢104番地
       金蔵寺
       代表役員 渡辺 秀彦

第152号議案  財産の無償譲渡について

<内容>
 譲渡しようとする財産は、膜構造鉄骨造の共同利用漁業倉庫4棟で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、東日本大震災直後に、魚の水揚げ場確保のために建設した仮設テントの資材を再利用したもの。石巻魚市場全棟供用開始に伴う当該仮設テントの撤去に当たり、宮城県漁業協同組合からの再利用の要望を受け、沿岸漁業の生産活動の活性化に資するため、無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議決を求めるもの。
施設名・所在地等 譲渡の相手方
共同利用漁業倉庫(膜構造鉄骨造)
石巻市前網浜前網42番地2
石巻市開成1番地27
宮城県漁業協同組合
代表理事理事長 小野 喜夫
共同利用漁業倉庫(膜構造鉄骨造)
石巻市牧浜字須田浜4番地1
共同利用漁業倉庫(膜構造鉄骨造)
石巻市荻浜字荻浜35番地
共同利用漁業倉庫(膜構造鉄骨造)
石巻市小積浜字大木戸沢中峯山3番地1

 

第153号議案  工事委託に関する年度協定の締結について市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する平成28年度協定

<内容>
 平成27年9月に宮城県と締結した「市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する基本協定」に基づき、(仮称)鎮守大橋の整備促進を図るため、平成28年度における年度協定を締結するに当たり、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・協定名     市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事に関する平成28年度協定
・事業名     市道門脇町三・四丁目1号線道路改良事業(仮称)鎮守大橋橋梁整備工事
・年度協定額   金300,000,000円
・協定の相手方  宮城県知事 村井 嘉浩

第154号議案  工事委託に関する年度協定の締結について(平成28年度における石巻市公共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定)

<内容>
 平成26年9月に日本下水道事業団と締結した「石巻市公共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定」に基づき、工事着手の条件の整った排水区について、平成28年度における年度協定を締結するに当たり、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・協定名     平成28年度における石巻市公共下水道(雨水排水ポンプ場等)施設の災害復旧及び
         復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定
・年度協定額   金21,400,000,000円
・協定の相手方  東京都文京区湯島二丁目31番27号
         日本下水道事業団
         理事長 谷戸 善彦

第155号議案  財産の取得について(石巻市営清崎復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により、本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営清崎復興住宅
・所在地     石巻市鮎川浜清崎山7番、8番の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    1,067.17平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      18戸
・取得方法    売買
・取得価格    金321,300,000円
・完成予定    平成29年1月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第157号議案  財産の処分について

<内容>
 河川堤防や高盛土道路整備事業などの各種復興まちづくり事業に伴い、移転を余儀なくされる事業所や、未だに現地再建の目途が立たない沿岸部の被災企業の移転先として整備した、須江産業用地の土地を売払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるもの。
・種類    土地
・地目    宅地
・所在地   石巻市須江字畳石前1番14
・面積    18,000.29平方メートル
・売払価格  金262,804,234円
・処分先   石巻市蛇田字新谷地前26番地
       株式会社ヒルタ
       代表取締役社長 蛭田 晶彦
                                                                                         

第158号議案  工事請負の契約締結について((仮称)石巻市水産倉庫建設工事)

<内容>
・工事場所    石巻市魚町二丁目10番
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金140,151,600円
・契約の相手方  石巻市清水町二丁目3番3号
         若生工業株式会社
         代表取締役 若生 保彦
 

第159号議案  工事請負の契約締結について(23年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事)

<内容>
・工事場所    石巻市北上町十三浜字相川地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金880,200,000円
・契約の相手方  気仙沼市魚浜町10番
         株式会社アルファー建設
         代表取締役 山下 覚史

第160号議案  工事請負の契約締結について(23年災池ノ浜漁港災害復旧工事)

<内容>
・工事場所    石巻市網地浜前田地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金975,672,000円
・契約の相手方  丸本組・西村組復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市恵み野三丁目1番地2
         株式会社丸本組
         代表取締役 佐藤 昌良

第161号議案  工事請負契約の一部変更について((仮称)石巻市水産総合振興センター建設工事)

<内容>
・請負者   日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体
       代表者
       石巻市南光町二丁目2番11号
       日本製紙石巻テクノ株式会社
       代表取締役社長 高橋 修作
・契約金額  変更前 金852,552,000円
       変更後 金1,035,975,960
・工期    平成27年3月26日から平成28年8月31日まで
 
    

第162号議案  工事請負契約の一部変更について((仮称)新館三丁目地区復興公営住宅建設その2工事)

<内容>
・請負者   日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体
       代表者
       石巻市南光町二丁目2番11号
       日本製紙石巻テクノ株式会社
       代表取締役社長 高橋 修作
・契約金額  変更前 金1,479,462,840円
       変更後 金1,488,123,360
・工期    平成27年7月15日から平成28年11月15日まで  
                                            

第163号議案  工事請負契約の一部変更について(魚町水産加工共同排水処理施設災害復旧その4工事)

<内容>
・請負者   石巻市清水町二丁目3番3号
       若生工業株式会社
       代表取締役 若生 保彦
・契約金額  変更前 金355,489,236円
       変更後 金373,669,200
・工期    平成27年12月8日から平成28年8月31日まで

第164号議案  工事請負契約の一部変更について(湊西地区土地区画整理事業宅地造成・道路築造工事)

<内容>
・請負者   鴻池組・西武建設・丸本組特定建設工事共同企業体
       代表者
       仙台市青葉区中央二丁目9番27号
       株式会社鴻池組東北支店
       常務執行役員支店長 加藤 康
・契約金額  変更前 金2,941,920,000円
       変更後 金3,184,226,640
・工期    平成26年12月6日から平成30年3月31日まで

第165号議案  物損事故の和解及び損害賠償額の決定について

<内容>
 本年2月に発生した市道管理上の瑕疵に伴い発生した物損事故について、相手方との協議が整ったことから、和解及び損害賠償額の決定について議決を求めるもの。
 本件は、本年2月22日、市道水明南・北境線において、道路の段差及びマンホールに、走行中車両の下部が接触し破損したもので、市の過失割合を10割と認め、損害賠償として1,005,707円を支払うもの。

第166号議案  字の区域を新たに画することについて

<内容>
 半島部の防災集団移転促進事業による移転団地の多くが字界を跨いでおり、一つの宅地に複数の字があるため合筆ができない、団地としての一体化の醸成が進まないなど、不都合が生じていることから、団地内の字を統一するため、事業区域内の給分浜羽黒下ほか2字の一部を小渕浜北に、給分浜クルミ山ほか4字の一部を小渕浜南に、谷川浜中井道ほか1字の一部を谷川浜光ヶ丘に新たに画することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決を求めるもの。
 

第167号議案  字の区域を変更することについて

<内容>
 半島部の防災集団移転促進事業による移転団地の多くが字界を跨いでおり、一つの宅地に複数の字があるため合筆ができない、団地としての一体化の醸成が進まないなど、不都合が生じていることから、事業区域内の大原浜細田ほか3字の一部を、大原浜大草山に編入するほか、8地区において、それぞれ字の一部を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決を求めるもの。

第168号議案  市道路線の認定について
第169号議案  市道路線の廃止について
第170号議案  市道路線の変更について

<内容>
 市道路線の認定、廃止及び変更の内訳
区別 内 容 路線数 延長(m)
認定 被災市街地復興土地区画整理事業によるもの 53路線 11,447.78
防災集団移転促進事業によるもの 28路線 4,499.19
民間の開発許可によるもの 1路線 286.14
82路線 16,233.11
廃止 地域再生拠点エリア整備事業によるもの 4路線 △106.80
4路線 △106.80
変更 被災市街地復興土地区画整理事業によるもの 1路線 △64.69
地域再生拠点エリア整備事業によるもの 1路線 △187.50
2路線 △252.19


第171号議案  監査委員を選任するにつき同意を求めることについて(議員のうちから選任する者)

<理由>
 議員のうちから選任されていた監査委員の伊藤 啓二(いとう けいじ) 氏から、平成28年6月10日付けで辞職願が提出されたことに伴い、その後任者として、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、渡辺 拓朗(わたなべ たくろう) 氏を新たに選任しようとするもの。       

第172号議案  財産の取得について(小型動力ポンプ付積載車・消防ポンプ自動車(市町村振興 石巻地区分))

<内容>
 経年により劣化した「石巻市消防団石巻地区団」の小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    小型動力ポンプ付積載車・消防ポンプ自動車(市町村振興 石巻地区分)
・納入場所    石巻市穀町14番1号
・数量      3台 (小型動力ポンプ付積載車 1台、消防ポンプ自動車 2台)
・取得方法    指名競争入札
・取得価格    金45,360,000円
・取得の相手方  仙台市若林区卸町二丁目8番地の6
         トーハツ県南サービス株式会社
         代表取締役 平間 順

第173号議案  財産の取得について(小型動力ポンプ付積載車・消防ポンプ自動車(災害復旧 石巻地区分その1))

<内容>
 東日本大震災の津波被害で流出した「石巻市消防団石巻地区団」の小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    小型動力ポンプ付積載車・消防ポンプ自動車(災害復旧 石巻地区分その1)
・納入場所    石巻市穀町14番1号
・数量      2台 (小型動力ポンプ付積載車 1台、消防ポンプ自動車 1台)
・取得方法    指名競争入札
・取得価格    金27,000,000円
・取得の相手方  仙台市若林区卸町二丁目8番地の6
         トーハツ県南サービス株式会社
         代表取締役 平間 順

第174号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営大街道東二丁目復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により、本市が民間業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営大街道東二丁目復興住宅
・所在地     石巻市大街道東二丁目15番4、15番49
・構造      鉄骨造3階建て
・延床面積    1,644.54平方メートル
・形態      共同住宅1棟
・戸数      23戸
・取得方法    売買
・取得価格    金516,240,000円
・完成予定    平成29年1月
・取得の相手方  仙台市青葉区本町二丁目16番10号NBF仙台本町ビル
         積水ハウス株式会社仙台シャーメゾン支店
         支店長 川村 英史

第175号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営大街道東三丁目復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により、本市が民間業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営大街道東三丁目復興住宅
・所在地     石巻市大街道東三丁目50番3、50番6の各一部、50番8、50番10、50番14、50番22、50番23
・構造      鉄骨造3階建て
・延床面積    1,376.46方メートル
・形態      共同住宅1棟
・戸数      20戸
・取得方法    売買
・取得価格    金532,625,000円
・完成予定    平成29年3月
・取得の相手方  仙台市泉区泉中央三丁目8番地の1
         大和ハウス工業株式会社
         支配人 岡田 恵吾

第176号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営中浦一丁目復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により、本市が民間業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営中浦一丁目復興住宅
・所在地     石巻市中浦一丁目67番147
・構造      鉄骨造3階建て
・延床面積    1,376.46平方メートル
・形態      共同住宅1棟
・戸数      20戸
・取得方法    売買
・取得価格    金535,390,000円
・完成予定    平成29年3月
・取得の相手方  仙台市泉区泉中央三丁目8番地の1
         大和ハウス工業株式会社
         支配人 岡田 恵吾

第177号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営中浦二丁目復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により、本市が民間業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営中浦二丁目復興住宅
・所在地     石巻市中浦二丁目39番3
・構造      鉄骨造3階建て
・延床面積    1,376.46平方メートル
・形態      共同住宅1棟
・戸数      20戸
・取得方法    売買
・取得価格    金532,722,000円
・完成予定    平成29年3月
・取得の相手方  仙台市泉区泉中央三丁目8番地の1
         大和ハウス工業株式会社
         支配人 岡田 恵吾

第178号議案  財産の取得について(石巻市営荻浜復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により、本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営荻浜復興住宅
・所在地     石巻市荻浜字石峠13番1の一部
         石巻市荻浜字横浜山4番の一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    120.89平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      2戸
・取得方法    売買
・取得価格    金39,204,000円
・完成予定    平成29年1月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫
 
                                    

第179号議案  財産の取得について(石巻市営船戸復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により、本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営船戸復興住宅
・所在地     石巻市雄勝町雄勝字船戸神明3番7、3番10
・構造      木造平屋建て
・延床面積    125.86平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      2戸
・取得方法    売買
・取得価格    金40,608,000円
・完成予定    平成28年11月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第180号議案  財産の取得について(石巻市営にっこり北復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により、本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営にっこり北復興住宅
・所在地     石巻市北上町十三浜字小田118番248、118番250、118番252、
         118番253、118番254、118番255、118番256、118番257、118番258、118番259、118番260、
         118番261、118番262、118番263、118番264、118番265、118番266、118番267、118番268、
         118番269、118番271、118番272、118番273、118番274、118番276、118番277、118番278、
         118番279、118番280、118番281、118番282
・構造      木造平屋建て及び木造2階建て
・延床面積    1,761.59平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      木造平屋建て 28戸
         木造2階建て 1戸
・取得方法    売買
・取得価格    金559,224,000円
・完成予定    平成29年3月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第181号議案  財産の取得について(石巻市営鮫浦第二復興住宅) 

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により、本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営鮫浦第二復興住宅
・所在地     石巻市鮫浦浜畑1番2の一部
         石巻市鮫浦存入田110番1の一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    251.71平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      4戸
・取得方法    売買
・取得価格    金80,352,000円
・完成予定    平成28年12月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第182号議案  財産の処分について

<内容>
 河川堤防や高盛土道路整備事業などの各種復興まちづくり事業に伴い、移転を余儀なくされる事業所や、未だに現地再建の目途が立たない沿岸部の被災企業等の移転先として整備した、須江産業用地の土地を売払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるもの。
・種類    土地
・地目        宅地
・所在地   石巻市須江字畳石前1番11
・面積    11,839.79平方メートル
・売払価格  金150,365,333円
・処分先   石巻市桃生町中津山字四軒前1番地2
       有限会社ヴィアンドコーポレーション
       代表取締役 佐藤 一貴

第183号議案  財産の処分について

<内容>
 河川堤防や高盛土道路整備事業などの各種復興まちづくり事業に伴い、移転を余儀なくされる事業所や、未だに現地再建の目途が立たない沿岸部の被災企業等の移転先として整備した、須江産業用地の土地を売払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるもの。
・種類    土地
・地目    宅地
・所在地   石巻市須江字畳石前1番36
・面積    7,520.67平方メートル
・売払価格  金101,529,045円
・処分先   仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
       株式会社ユアテック
       代表取締役 佐竹 勤

第184号議案  工事請負の契約締結について金華山公園線道路改良(その2)工事

<内容>
・工事場所    石巻市鮎川浜金華山地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金308,880,000円
・契約の相手方  石巻市恵み野三丁目1番地2
         株式会社丸本組
         代表取締役 佐藤 昌良

第185号議案  工事請負の契約締結について(下釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事)

<内容>
・工事場所    石巻市双葉町ほか2字地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金191,467,800円
・契約の相手方  石巻市大街道北三丁目7番27号
         新東総業株式会社
         代表取締役 新田 實

第186号議案  工事請負の契約締結について(上釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事)

<内容>
・工事場所    石巻市門脇字鷲塚ほか9字地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金1,818,277,200円
・契約の相手方  日本国土開発・日本製紙石巻テクノ特定建設工事共同企業体
         代表者
         仙台市青葉区中央三丁目2番1号
         日本国土開発株式会社東北支店
         執行役員支店長 福間 和修

第187号議案  工事請負の契約締結について(下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事)

<内容>
・工事場所    石巻市大街道南三丁目ほか8字地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    金1,269,864,000円
・契約の相手方  石巻市大街道北三丁目7番27号
         新東総業株式会社
         代表取締役 新田 實

第188号議案  工事請負契約の一部を変更する契約の締結について(魚町水産加工団地汚水管(10工区)布設工事)

<内容>
・工事場所    石巻市魚町三丁目地内
・契約の方法   制限付き一般競争入札
・契約金額    変更前 金130,945,680円
         変更後 金175,724,640
・契約の相手方  石巻市湊町三丁目5番4号
         株式会社ケーユーケー石巻営業所
         所長 越智 亙

第189号議案  工事請負契約の一部変更について(石巻市不動町地区産業用地造成工事)

<内容>
・請負者   石巻市蛇田字新下沼76番地1
       株式会社福永建設工業東北支店
       支店長 石田 正夫
・契約金額  変更前 金199,476,000円
       変更後 金223,406,640
・工期    平成27年6月25日から平成28年10月31日まで

第190号議案  教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて

<理由>

 教育委員会委員(委員5名)のうち、窪木 好文(くぼき よしふみ)氏の任期が本年5月23日をもって満了となったことに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、その後任に、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する杉山 昌行(すぎやま よしゆき) 氏を適任者と認め、任命いたしたく、同意を求めるもの。


第191号議案  公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて

<理由>
 公平委員会委員(委員3名)のうち、森岡 精一(もりおか せいいち)氏の任期が本年7月14日をもって満了することに伴い、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、人格が高潔で、地方自治の本旨と民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する 森岡 精一(もりおか せいいち) 氏を引き続き選任いたしたく、同意を求めるもの。

第192号議案  固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて

<理由>
 固定資産評価員に選任していた阿部 昭文(あべ あきふみ)が本年4月1日の人事異動により転任したことに伴い、地方税法第404条第2項の規定に基づき、その後任に、財務部資産税課長 保理 裕宣(ほり ひろのぶ) を適任者と認め、選任いたしたく、同意を求めるもの。

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914