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平成28年 第1回定例会 議案解説

更新日:2016年03月17日

第1号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
(石巻市市税条例の一部改正)
 番号法の施行に伴い、地方税分野においては、平成28年1月から個人番号の記載を必要としておりましたが、「地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令」が、平成27年12月25日に公布・施行され、一部の手続きについて個人番号の記載が不要とされるなどの見直しに伴い、石巻市市税条例の一部を改正したもの。
<改正内容>
 市民税及び特別土地保有税の減免申請書に個人番号の記載を要さないとするもの。
<公布の日から施行>

第3号議案  石巻市行政不服審査会条例

<制定理由>
 「行政不服審査法」が全部改正され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、同法の規定に基づき設置される石巻市行政不服審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、制定するもの。
<制定内容>
 条例の趣旨、組織等、会長及び副会長、専門委員、会議及び議事、審査の手続の非公開及び規則への委任について規定するもの。
 また、附則において、施行期日、最初の委員会の招集及び石巻市行政不服審査会委員の報酬等について規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第4号議案  石巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

<制定理由>
 平成27年8月10日に施行された「地域再生法の一部を改正する法律」に基づき、認定地域再生計画に定める地方活力向上地域内に移転又は拡充された本社機能を含む事務所、研究所及び研修所等の特定業務施設に係る固定資産税を軽減し、新規企業立地を促進する優遇措置を講じるため制定するもの。
<制定内容>
 条例の趣旨、不均一課税の適用及び税率、不均一課税の申請、不均一課税の措置及び規則への委任について規定するもの。
<公布の日から施行>

第5号議案  石巻市立病院駐車場条例

<制定理由>
 石巻市立病院に隣接される(仮称)庁舎第2駐車場の一部を石巻市立病院駐車場として使用するため、制定するもの。
<制定内容>
 駐車場の設置、名称及び位置、利用時間、駐車することができる自動車、使用料、使用料の納付・減免・不還付、駐車の拒否・撤去の命令、行為の禁止、損害賠償、駐車場における損害責任及び規則への委任について規定するもの。
<規則で定める日から施行>

第6号議案  石巻市鹿又老人創作館条例を廃止する条例

<内  容>
 石巻市行財政運営プランに基づき、石巻市鹿又老人創作館を指定管理者である道的地区会に無償譲渡することに伴い、本条例を廃止するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第7号議案  石巻市老人福祉センター寿楽荘条例

<制定理由>
 寿楽荘については、旧市役所跡地に建設中の復興公営住宅の1階部分に、高齢者と地域住民等の交流の場として併設し、平成28年度中の供用開始に向け、整備を進めているところでありますが、現行の石巻市老人福祉センター寿楽荘条例の改正内容が条例全般に及ぶことから、現行条例を全部改正するもの。
<制定内容>
 寿楽荘の設置、事業、指定管理者による管理、自主事業、開館時間及び休館日、利用者の範囲、利用の許可、許可の制限、目的外利用等の禁止、利用許可の取消し等、利用料金、利用料金の減免・不還付、原状回復・損害賠償の義務、入館の制限、指定管理者の指定の取消しに伴う使用料の徴収等及び規則への委任について規定するもの。  また、附則において施行期日及び準備行為について規定するもの。
<規則で定める日から施行>

第8号議案  行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

<改正理由>
 「改正行政不服審査法」及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○第1条 石巻市固定資産評価審査委員会条例の一部改正
 改正行政不服審査法の規定に準じた条文に改めるほか、引用法令の改正及び用語の整理を行うもの。
○第2条 石巻市情報公開条例の一部改正、第3条 石巻市個人情報保護条例の一部改正
 審理員制度の適用除外規定の追加、法律番号の改正及び用語の整理を行うもの。
○第4条 石巻市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
 審査会への提出資料等の写しを不服申立人等に送付する規定の追加、法律番号の改正及び用語の整理を行うもの。
○第5条 石巻市行政手続条例の一部改正、第6条 石巻市職員の給与に関する条例の一部改正、第7条 石巻市市税条例の一部改正、第9条 石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、第10条 石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正
 法律番号及び引用条項の改正並びに用語の整理を行うもの。
○第8条 石巻市手数料条例の一部改正 「改正行政不服審査法」による手数料に関する規定を追加するとともに、審理員及び行政不服審査会が提出された書類等の写しを審査請求人及び参加人に交付する場合の手数料及び減免について規定するもの。
 附則
 施行期日、適用区分及び経過措置について規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第9号議案  督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例

<改正理由>
 本市では、督促状1通につき100円の手数料を徴収する旨を条例で定めているが、手数料徴収をスムーズにするためのコンビニ収納での取扱期限設定、納税通知と督促状の納付様式同一化による2重納付者の増加、郵便事情等による手数料100円だけの返還手続きなど、障害も発生しています。  督促手数料の無料化と併せ発布30日以内の規定化で、口座振替の再振替開始やコンビニ納付の利便性向上を図るため、関係する条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○第1条 石巻市市税条例の一部改正
 督促手数料の規定を削除し、督促状の発布日を納期限後30日以内とする旨を規定するもの。
○第2条 石巻市税外収入等督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正
 督促手数料の規定を削除し、条例の名称を「石巻市税外収入等延滞金徴収条例」 に改めるもの。
○第3条 石巻市介護保険条例の一部改正
 督促手数料の規定を削除し、保険料の督促及び督促状の発布による納付の期限を規定するもの。
○第4条 石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部改正
 督促手数料の規定を削除し、引用条例を改めるもの。
 附則
 施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年5月1日から施行>

第10号議案  石巻市職員定数条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 復興業務を円滑に進め加速させていくためには、マンパワーの確保が重要であり、これまで地方自治法に基づく他団体からの職員派遣及び任期付職員の採用等により対応しております。また、病院局においては、石巻市立病院の開院に向け、来年度から職員体制等に変更が生じることとなります。
 以上のことから、今後の職員配置見込み人員等に合わせ、定数の見直しを行うため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条において、市長の事務部局の職員定数を1,500人から100人増員し、1,600人に改め、病院局の職員定数を180人から70人増員し、250人に改めるもの。
 これにより、一般職の職員の定数を2,062人から170人増員し、2,232人に改めるもの。
<平成28年4月1日から施行>

第11号議案  石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び石巻市立高等学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 地方公務員法の改正により、引用条項を改めるもの。
<平成28年4月1日から施行>

第12号議案  石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

<改正理由>
 国では、平成27年8月6日に行われた人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正を行い、平成28年1月26日に公布されたところ。本市の職員の給与制度につきましては、国家公務員の給与制度を基本としていることから、人事院勧告どおりの改定を行うため、関係する条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○第1条 石巻市職員の給与に関する条例の一部改正(平成27年4月1日適用)
 ・初任給調整手当について、医療職給料表(1)の適用を受ける職員(医師)に対する支給限度額を月額412,200円から413,300円へ引き上げるもの。
 ・勤勉手当支給月数について平成27年12月期に支給する勤勉手当支給月数を0.10月引上げ、0.75月から0.85月とし、期末・勤勉手当として年間4.10月から4.20月とするもの。また、再任用職員についても同様に0.05月引上げ、同月期に支給する勤勉手当を0.35月から0.40月とし、年間2.20月とするもの。
 ・55歳を超える特定職員の勤勉手当に係る減額調整について、平成27年12月期に支給する勤勉手当支給月数の引き上げに伴い、55歳を超える特定職員の勤勉手当に係る減額調整率を100分の1.125から100分の1.275とし、うち最低号給に達しない場合にあっては、100分の75.0から100分の85.0とするもの。
 ・医療職給料表(2)において備考に言語聴覚士を追記するもの。
 ・給料表別表第1から別表第3については、世代間の給与配分見直しの観点か ら、若年層に重点を置いて改定し、1級の初任給を2,500円引上げ、行政職給料表を0.2パーセントから1.8パーセント(平均0.4パーセント)の引き上げを行うほか、他の給料表についても、行政職給料表との均衡を基本として所定の改定を行うもの。
○第2条 石巻市職員の給与に関する条例の一部改正(平成28年4月1日施行)
 ・地方公務員法の改正により、引用条項及び文言の整理を行うもの。
 ・これまで規則において規定していた等級別職務分類表を条例で規定するもの。
 ・平成28年に支給する勤勉手当支給月数を0.80月とし、6月と12月に支給する勤勉手当支給率を均等化するもの。また、再任用職員についても同様に0.375月とし、6月と12月に支給する勤勉手当支給率を均等化するもの。
 ・平成28年に支給する勤勉手当支給月数の均等化に伴い、55歳を超える特定職員の勤勉手当に係る減額調整率も100分の1.20とし、うち最低号給に達しない場合にあっては、100分の80.0とするもの。
○第3条 石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正(平成27年4月1日適用)
 ・市長及び副市長の期末手当について、平成27年12月期に支給する期末手当支給月数を0.05月引上げ、1.55月から1.60月とし、期末手当として年間3.10月から3.15月とするもの。
○第4条 石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正(平成28年4月1日施行)
 ・平成28年に市長及び副市長に支給する期末手当支給月数を100分の157.5とし、6月と12月に支給する期末手当支給率を均等化するもの。
○第5条 石巻市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正(平成27年4月1日適用)
 ・石巻市議会議員の期末手当について、平成27年12月期に支給する期末手当支給月数を0.05月引上げ、1.55月から1.60月とし、期末手当として年間3.10月から3.15月とするもの。
○第6条 石巻市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正(平成28年4月1日施行)
 ・平成28年に石巻市議会議員へ支給する期末手当支給月数を100分の157.5とし、6月と12月に支給する期末手当支給率を均等化するもの。
○第7条 石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正(平成27年4月1日適用)
 ・特定任期付職員の給料表の改定を行い、各号給一律1,000円引き上げるもの。また、採用スキーム等に応じた適合給料表等を定めるもの。
 ・特定任期付職員の期末手当について、平成27年12月期に支給する期末手当支給月数を0.05月引上げ、1.55月から1.60月とし、期末手当として年間3.10月から3.15月とするもの。
○第8条 石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正(平成28年4月1日施行)
 ・平成28年に特定任期付職員へ支給する期末手当支給月数を100分の157.5とし、6月と12月に支給する期末手当支給率を均等化するもの。
○第9条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年4月1日適用)
 ・石巻市教育委員会教育長の期末手当について、平成27年12月期に支給する期末手当支給月数を0.05月引上げ、1.55月から1.60月とし、期末手当として年間3.10月から3.15月とするもの。
○第10条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成28年4月1日施行)
 ・平成28年に石巻市教育委員会教育長へ支給する期末手当支給月数を100分の157.5とし、6月と12月に支給する期末手当支給率を均等化するもの。
 附則
 施行期日、適用年月日、給与の内払及び規則への委任について規定するもの。
<公布の日から施行 ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行>

第13号議案  石巻市市税条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「地方税法等の一部を改正する法律」が、本年4月1日から施行されることに伴い、地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情が様々であることなどを踏まえ、地方税における猶予制度について、各地域の実情等に応じて条例で定めることとされたため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するため、納税者の申請に基づく換価の猶予制度等の規定を追加するとともに、法改正に伴う条文の整理等を行うもの。
 第8条
 徴収の猶予を受けようとする納税者の条件として徴収金の分割納付又は分割納入の方法を規定するもの。
 第9条
 徴収の猶予を受けようとする納税者が申請書に記載すべき事項と提出書類を規定するもの。
 第10条、第11条
 職権の換価による猶予の手続等及び申請による換価の猶予の申請手続等において、差押え物件等の公売を猶予する手続等について規定するもの。
 第12条
 徴収の猶予をする際に担保を徴さない基準として、地方税法の規定と同様の金額と期間等を規定するもの。
 附則
 施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第14号議案  東日本大震災に伴う石巻市震災奨学金給付条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「学校教育法等の一部を改正する法律」が本年4月1日から施行され、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として定められたため、 本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条及び第3条において、義務教育学校の児童生徒を石巻市震災奨学金の対象とするよう改めるもの。
<平成28年4月1日から施行>

第15号議案  石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年3月26日に公布した「石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例」第3条に規定した「蛇田地区第三放課後児童クラブ」の位置について、同クラブの設置場所を学校敷地内から学校近隣地に変更し、本年3月1日の開所に向けて整備しておりますが、昨年12月末に住居番号が確定したことにより、その位置を変更するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第3条のうち、別表に蛇田地区第三放課後児童クラブを加える改正規定中「蛇田字上中埣62番地2」を「丸井戸二丁目2番6号」に改めるもの。
<公布の日から施行>

第16号議案  石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年度から事業を開始した「子ども・子育て支援新制度」により、対象年齢が小学4年生から小学6年生へ拡大され、利用児童数が増加したことから、新たに2か所の放課後児童クラブを開設し、併せて名称を変更するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表を次の内容のとおり改めるもの。
(1) 新たに設置する放課後児童クラブ
名   称 位   置
蛇田地区第四放課後児童クラブ 石巻市丸井戸二丁目2番6号
住吉地区第二放課後児童クラブ  石巻市住吉町二丁目4番27号

(2) 名称を変更する放課後児童クラブ
改 正 後 改 正 前
向陽地区第一放課後児童クラブ 向陽地区放課後児童クラブ
住吉地区第一放課後児童クラブ 住吉地区放課後児童クラブ
飯野川地区放課後児童クラブ 飯野川第一地区放課後児童クラブ
<平成28年4月1日から施行>


第17号議案  石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 子どもに対し適正な医療の機会を確保し、子育てに伴う家庭における経済的負担の軽減を図り、より子育てしやすい環境の整備を図るため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第3条、第4条及び第6条において、次の内容のとおり通院分の助成対象年齢を中学3年生までに拡大するとともに、入院分に係る所得制限を撤廃するもの。また、附則において、施行期日及び経過措置を規定するもの。
区 分 改 正 後 改 正 前
通 院 中学3年生まで(所得制限あり) 小学6年生まで(所得制限あり)
入 院 中学3年生まで(所得制限なし) 中学3年生まで(所得制限あり)
<平成28年10月1日から施行>

第18号議案  石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例

<改定理由>
 65歳以上の高齢化率上昇に伴い、高齢者福祉にかかる事業費も増加していることから、今後、対象者の増加が見込まれる敬老祝金支給事業について見直すため、本条例の一部を改正するもの。
<改定内容>
 第2条第1項の表中、100歳の方に支給する特別敬老祝金の支給額を「25万円」から「20万円」に改めるもの。
<平成28年4月1日から施行>

第19号議案  石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例

<改定理由>
 石巻市行財政運営プランに基づき、石巻市須江老人憩の家を指定管理者である小竹親和会に、石巻市倉埣老人憩の家を指定管理者である倉埣上町内会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、本2施設を廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改定内容>
 別表第1から石巻市須江老人憩の家及び石巻市倉埣老人憩の家の項を削除するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第20号議案  石巻市津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 本年3月に西浜町に津波避難タワーが完成し、使用を開始する予定であることから、タワーの名称及び位置を定めるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の表に、新たに設置する津波避難タワーを次のとおり追加するもの。
名   称 位   置
石巻市西浜町津波避難タワー 石巻市西浜町1番地2
<平成28年3月24日から施行>

第21号議案  石巻市企業立地等促進条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災の影響により、本市の人口流出に歯止めがかかっていない状況から、更なる産業の振興と雇用創出に向け、新規立地する事業者に対する雇用奨励助成金の拡充を図るため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第10条において、雇用奨励助成金の交付額を、新設に限り新規雇用者1人当たり100万円とし、限度額は設けないものとするもの。
 また、附則において、施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第22号議案  石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により甚大な被害を受けた中心市街地において、河川堤防事業の背後地の残置を集約し、円滑かつ迅速な復興を図り、被災市街地土地区画整理事業の活用による良好な市街地形成を図るため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1及び第2に中央二丁目地区に関する事項を次のとおり追加するもの。

 別表第1
事業の名称 施行地区に含まれる地域
石巻市中央二丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業 石巻市中央一丁目、中央二丁目の各一部
    
 別表第2
事業の名称 審議会の名称 審議会の委員の定数
石巻市中央二丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業 石巻市中央二丁目地区被災市街地復興土地区画整理審議会 10人
<石巻広域都市計画事業石巻市中央二丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行>


第23号議案  石巻市漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により石巻市月浦浄化センターが被災したため、月浦地区と侍浜地区に、新たな排水処理施設をそれぞれ整備したことに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の表を次のとおり改めるもの。
名称 位置 処理区域
石巻市月浦浄化センター 石巻市月浦字月浦31番地 月浦字松木沢、同字月浦、同字高頭山、侍浜字西山の一部
石巻市侍浜浄化センター 石巻市侍浜字侍浜27番地2 侍浜字侍浜、同字西畑、同字東、同字西山の一部
<公布の日から施行>

第24号議案  石巻市建築審査会条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次地方分権一括法)」により建築基準法が改正され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、建築審査会の委員の任期を条例で定めることとされたため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条において、建築審査会の委員の任期を従来どおりの2年とするとともに、補欠の委員の任期、委員の再任及び委員の任期が満了した場合の後任委員が任命されるまでの職務について規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第25号議案  石巻市営住宅条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成28年4月1日以降に管理を開始する予定の復興住宅について、石巻市営住宅として規定するとともに、用途廃止及び位置の変更のため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1の1市営住宅の表及び第1の2共同施設の表中、用途廃止した市営住宅及び共同施設の項を削除し、字の区域の変更に伴う位置の変更をするほか、新たに管理を開始する復興住宅及び共同施設を追加するもの。
 別表第2の表に、新たに管理する復興住宅駐車場の使用料を規定するもの。
 また、附則において、入居者等の選考等の特例等を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第26号議案  石巻市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例

<改正理由>
 石巻市立病院開院により、新年度から診療科目等に変更が生じることから、関連する条例を整備するもの。
<改正内容>
○第1条 石巻市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
 ・新しい石巻市立病院の位置、診療科目等について、次のとおり改めるもの。
名称 位置 診療科目 病床数
石巻市立病院 石巻市穀町15番1号 内科、外科、整形外科、放射線診断科、麻酔科、リハビリテーション科 一般病床 140床
療養病床 40床
 ・診療等に係る使用料等、使用料等の減免、納期等の規定を追加するもの。
○第2条 石巻市病院事業使用料及び手数料条例及び石巻市立病院建設検討委員会条例の廃止
 石巻市病院事業使用料及び手数料条例については、本条例の規定を石巻市病院事業の設置等に関する条例において規定することから、また、石巻市立病院建設検討委員会条例については、石巻市立病院が開院することにより、委員会の設置の目的を果たしたことからそれぞれ廃止するもの。
 附則
 施行期日、石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例から、別表石巻市立病院建設検討委員会委員の項の削除及び診療に係る使用料等の経過措置について規定するもの。
<規則で定める日から施行>

第40号議案  平成28年度石巻市病院事業会計資本剰余金の処分について

<内  容>
 平成28年度の市立病院開院後の運転資金として、平成25年度から平成27年度までの3か年にわたり、総額10億円の補助金を一般会計から受け入れ、平成28年度中に満期を迎える有価証券及び長期定期預金として運営し、病院再建のために寄せられた寄附金1,468万600円についても、平成28年度中に満期を迎える長期定期預金として運用してきた。
 補助金及び寄附金の源泉はともに資本剰余金に計上されており、平成28年度の開院へ向け、補助金は流動資産への振替整理に併せ減額を行い、寄附金分については寄附者の意向を踏まえ、機械及び装置等の償却資産の取得と同時に繰延収益への振替整理を行うこととしている。
 これらの振替整理は「資本剰余金の処分」に該当することから、地方公営企業法第32条第3項に基づき議会の議決を求めるもの。

 (参考)平成28年度石巻市病院事業会計資本剰余金の処分に係る対象資産 
対象となる資産 取得年度 源泉の区分 資本剰余金補てん額
投資有価証券 平成26年度 一般会計補助金 300,000,000円
その他投資 (長期定期預金) 平成25年度 一般会計補助金 300,000,000円
その他投資 (長期定期預金) 平成26年度 寄附金 14,680,600円
その他投資 (長期定期預金) 平成27年度 一般会計補助金 400,000,000円
合   計 1,014,680,600円

  
                                                                                          

第41号議案  新市まちづくり計画の変更について

<内  容>
 新市まちづくり計画は、平成17年度から平成27年度までの11年間の計画として策定しておりましたが、東日本大震災の発生を受け、平成23年8月に震災の被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該市町村が旧合併特例法第11条の2第1項の規定により起こすことができる地方債の発行期限を5年間延長する法律が制定・施行されました。
 さらに、平成24年6月には、被災した合併市町村以外においても合併特例債の発行期限を5年間延長する法改正が行われ、被災自治体である本市においては、合併特例債の発行期限が10年間延長されました。
 現行の新市まちづくり計画の事業には、東日本大震災に伴う復旧・復興事業を優先し、未実施の事業もあり、復興を含めたまちづくりを行うことと併せ、計画期間の延長等に係る変更を行い、平成37年度まで合併特例債が活用できるよう、市町村の合併の特例に関する法律附則第2条第2項の規定によりなお効力を有するとされる同法第5条第7項の規定に基づき議会の議決を求めるもの。

第42号議案  石巻市過疎地域自立促進計画の策定について

<内  容>
 東日本大震災の発生後における被災市町村の実情に鑑み、平成24年6月施行の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、失効期限が5年間延長されたことから、平成28年3月末までを計画期間とする本市の過疎地域自立促進計画について、平成33年3月末までを期間として新たに策定するもの。
 現在、本市は河北・雄勝・北上・牡鹿の4地域が過疎地域とされており、過疎地域について将来に向けての生活機能及び生活環境の整備を計画的に進めるため、また、過疎対策事業債の活用についても計画策定が必要となるため、同法第6条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるもの。

第43号議案から第45号議案まで  指定管理者の指定について(3議案)

<内  容>
 本年5月に開館予定の石巻市復興まちづくり情報交流館雄勝館及び本年3月に開館予定の同北上館と同牡鹿館の指定管理者の選定については、施設の性格上、営利を目的とした運営はなじまないと考えられることから、非公募とし、街づくり等に関連する団体から選出された方や、街づくりに関する知見を有する方及び情報交流館が設置される地区の代表等から組織され、より質の高い情報発信と地域性を活かした運営が見込める「石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会」を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるもの。
 なお、指定期間は、雄勝館については平成28年6月1日から平成31年3月31日までの2年10か月とし、北上館及び牡鹿館については平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間とするもの。

第46号議案  財産の無償譲渡について

<内  容>
 石巻市須江老人憩の家は、現在、指定管理者である小竹親和会が、適正かつ円滑な運営を行っていますが、「石巻市行財政運営プラン」に基づき、民間譲渡の推進を図る中で、無償譲渡について同親和会と協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同親和会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。 
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市須江老人憩の家
石巻市須江字小竹32番地
小竹親和会
代表者 木村 栄太郎


 

第47号議案  財産の無償譲渡について

<内  容>
 石巻市倉埣老人憩の家は、現在、指定管理者である倉埣上町内会が、適正かつ円滑な運営を行っていますが、「石巻市行財政運営プラン」に基づき、民間譲渡の推進を図る中で、無償譲渡について同町内会と協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同町内会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市倉埣老人憩の家
石巻市桃生町倉埣字寺後6番地
倉埣上町内会
代表者 佐藤 雅彦


   

第48号議案  財産の無償譲渡について

<内  容>
 石巻市鹿又老人創作館は、現在、指定管理者である道的地区会が、適正かつ円滑な運営を行っていますが、「石巻市行財政運営プラン」に基づき、民間譲渡の推進を図る中で、無償譲渡について同地区会と協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同地区会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市鹿又老人創作館
石巻市鹿又字道的前238番地
道的地区会
会長 阿部 賢


   

第49号議案  あっせんの申立てについて

<内  容>
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因し、東京電力株式会社に損害賠償請求を行っている事故被害対策経費について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行うため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。
・申立先      原子力損害賠償紛争解決センター
・申立ての相手方  東京電力株式会社
・申立ての概要   平成27年3月31日までに生じた東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策に要した以下の費用を支払うよう
         和解の仲介を求めるもの。
          なお、申立てまでに東京電力株式会社と損害賠償金の一部支払いに合意した場合は、その合意額を除いた額で申立
         てを行うもの。
          1)損害賠償請求額のうち東京電力株式会社が支払いに合意しない額
          2)当該請求に対する遅延損害金(年5%)
          3)既に受領した損害賠償金に対する遅延損害金(年5%)

・申立て予定額                      (単位:円) 
区   分 損害賠償
請 求 額
A
受領額
(合意額含む)
B
和解仲介申立て予定額
A-B
H23.12.27請求 299,250 299,250 0
H25.10.4請求 21,119,041 9,888,355 11,230,686
H27.10.22請求 38,767,355 0 38,767,355
合   計 60,185,646 10,187,605 49,998,041


                                                

第50号議案  財産の取得について(被災企業移転用地整備事業用地)

<内  容>
 旧北上川における堤防整備事業に伴い、移転を余儀なくされる造船所の移転先を確保し、造船業の早期復興を後押しするため、移転用地を本市が取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    被災企業移転用地整備事業用地
・所在地     石巻市南浜町一丁目143番2、143番18、143番19の各一部
・面積      5,555.93平方メートル
・取得価格    金116,674,530円
・取得の相手方  市外在住 男性

第51号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営折浜復興住宅)

<内  容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営折浜復興住宅
・所在地     石巻市折浜字風越42番、44番、45番、46番、47番、48番、49番、50番、道路の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    387.51平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      6戸
・取得方法    売買
・取得価格    金119,232,000円
・完成予定年月  平成28年9月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第52号議案  財産の取得について(石巻市営牧浜復興住宅)

<内  容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営牧浜復興住宅
・所在地     石巻市牧浜字竹浜道11番、20番1、21番1、21番2、24番、35番1の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    438.01平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      7戸
・取得方法    売買
・取得価格    金137,592,000円
・完成予定年月  平成28年8月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第53号議案  財産の取得について(石巻市営立浜復興住宅)

<内  容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営立浜復興住宅
・所在地     石巻市雄勝町立浜字天神39番の一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    181.33平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      3戸
・取得方法    売買
・取得価格    金57,132,000円
・完成予定年月  平成28年9月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第54号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営猪の沢復興住宅)

<内  容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営猪の沢復興住宅
・所在地     石巻市北上町十三浜字猪の沢71番1、71番7、71番8の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    261.64平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      4戸
・取得方法    売買
・取得価格    金83,052,000円
・完成予定年月  平成28年8月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第55号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営相川北復興住宅)

<内  容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営相川北復興住宅
・所在地     石巻市北上町十三浜字崎山180番、200番、202番、道路の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    130.82平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      2戸
・取得方法    売買
・取得価格    金40,824,000円
・完成予定年月  平成28年8月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合
         代表理事組合長 日野 節夫

第56号議案  工事請負契約の一部変更について(石巻市水産物地方卸売市場石巻売場建設事業)

<内  容>
・請負者     仙台市青葉区二日町1番27号
         鹿島建設株式会社 東北支店
         執行役員支店長 勝治 博
・契約金額    変更前 金19,287,300,000円
         変更後 金19,176,626,568円
・工期      平成25年8月23日から平成28年3月25日まで          

第57号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災十八成浜漁港海岸離岸堤災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市錦町4番32-103
         株式会社マルテック
         代表取締役 馬上 良生
・契約金額    変更前 金425,954,160円
         変更後 金387,511,560円
・工期      平成27年3月26日から平成28年3月31日まで

第58号議案  工事請負契約の一部変更について(金華山休けい所災害復旧建設工事)

<内  容>
・請負者     石巻市錦町4番32-103
         株式会社マルテック
         代表取締役 馬上 良生
・契約金額    変更前 金276,156,000円
         変更後 金320,176,800円
・工期      平成27年9月5日から平成28年6月30日まで

第59号議案  工事請負契約の一部変更について(中央一丁目地区土地区画整理事業道路築造・埋設管工事)

<内  容>
・請負者     石巻市向陽町二丁目10番1号
         有限会社三浦工業
         代表取締役 三浦 光一
・契約金額    変更前 金253,476,000円
         変更後 金303,370,920円
・工期      平成26年11月7日から平成28年9月30日まで

第60号議案  字の区域を変更することについて

<内  容>
 新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域における道路敷内の字の一部の区域について、施行後の土地の形状に合わせて、石巻市蛇田字新沼田の一部を石巻市蛇田字新金沼の字の区域に変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決を求めるもの。

第61号議案  字の区域を変更することについて

<内  容>
 新蛇田南地区及び新蛇田南第二地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域における道路敷内の字の一部の区域について、施行後の土地の形状に合わせて、石巻市蛇田字新沼田の一部を石巻市蛇田字新大埣の字の区域に変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決を求めるもの。

第62号議案  字の区域を変更することについて

<内  容>
 新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域における道路敷内の字の一部の区域について、施行後の土地の形状に合わせて、石巻市渡波字新沼の一部を石巻市渡波字旭ケ浦の字の区域に変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決を求めるもの。

第63号議案  市道路線の認定について
第64号議案  市道路線の廃止について
第65号議案  市道路線の変更について

<内  容>
市道路線の認定、廃止及び変更の内訳
区分 内 容 路線数 延長(m)
認定 開発許可によるもの 2路線 215.60
道路用地の寄附によるもの 1路線 70.60
防災集団移転促進事業によるもの 43路線 7,112.88
46路線 7,399.08
廃止 防災集団移転促進事業によるもの 2路線 ▲150.80
2路線 ▲150.80
変更 防災集団移転促進事業によるもの 2路線 ▲79.50
2路線 ▲79.50


                                    

第66号議案  石巻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「労働者災害補償保険法施行令」の一部改正により、労働者災害補償保険法による年金としての保険給付と厚生年金保険法による年金としての給付が、同一の理由により支給される場合の労災年金に乗じる調整率が変更となることに伴う「地方公務員災害補償施行令の一部を改正する政令」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 附則第5条の表において、他の法令による給付との調整のうち、労災年金に係る調整率を0.86から0.88に改めるもの。また、附則で施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第67号議案  石巻市手数料条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成28年4月1日から施行され、既存住宅の増築及び改築時における長期優良住宅の認定申請が可能となり、また、建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため新たに制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が同年4月1日から施行され、建築物省エネ基準の適合認定を受けて、その旨の表示や容積率の特例を受けることができる制度が設けられることに伴い、これらの認定申請に係る手数料を徴するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係
 第2条の2第1項
 既存住宅の増築・改築時における認定手数料について追加し、新築住宅及び既存住宅に区分して規定するもの。
 第2条の2第3項
 既存住宅の変更認定の申請の場合における認定手数料について追加し、新築住宅及び既存住宅に区分して規定するもの。
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係
 第2条の4
 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に係る手数料について規定するもの。
 第2条の4第2項  
 認定申請に併せて建築確認申請の申し出があった場合における手数料について規定するもの。
 第2条の4第3項
 建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定の申請に係る手数料について規定するもの。
 第2条の4第4項
 変更認定の申請に併せて建築確認変更申請の申し出のあった場合における手数料について規定するもの。
 第2条の4第5項の表
 建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請に係る手数料について規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第68号議案  石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正が平成28年4月1日から施行され、待機児童を解消するため、保育の受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応策が特例として設けられることに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例として、保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭等近接職種の活用、保育士以外の人員配置の弾力化について附則に規定するもの。
 附則第6条
 一定の条件下で、朝夕などの児童が少数である時間帯に限り、1人は保育士資格を有しない者も保育士とみなし配置できることを規定するもの。
 附則第7条
 幼稚園教諭等の近接職種を、保育士に代えて配置できることを規定するもの。
 附則第8条
 11時間開所、8時間労働としていることなどにより、認可の際に最低基準上必要となる保育士数を上回って必要となる保育士数について、一定の条件下で、保育士資格を有しない者を配置できることを規定するもの。
 附則第9条
 附則第7条及び第8条の規定を適用するときにおいても、保育士の数の3分の2以上は、保育士登録を受けたものでなければならないことを規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第69号議案  石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正が平成28年4月1日から施行され、放課後児童支援員の資格者として義務教育学校教諭資格者が加えられることに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第10条第3項において、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の資格者の対象とするよう改めるもの。
<平成28年4月1日から施行>

第70号議案  石巻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「介護保険法」の一部改正に伴う「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等」の一部改正が平成28年4月1日から施行され、これまで県指定であった小規模な通所介護事業所が、本年4月から市が指定する地域密着型サービスへ移行されることに伴い、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 指定地域密着型通所介護及び指定療養通所介護の基本方針を次のとおり規定するとともに、条項の整理を行うもの。
 第8条 指定地域密着型通所介護の基本方針
 指定地域密着型通所介護の事業(指定療養通所介護の事業を除く。)は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
 第9条 指定療養通所介護の基本方針
 1) 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
 2) 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者等との密接な連携に努めなければならない。
<平成28年4月1日から施行>

第83号議案  石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、消防団員が年金たる損害補償を受ける場合において、厚生年金保険法による給付との併給調整率が変更となることから、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
・附則第5条第2項の併給調整率0.86を0.88に、0.91(第1級又は第2級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては0.90)を0.92(第1級の傷病等級に該当する傷病補償年金にあっては0.91)に改めるもの。
・附則第5条第5項の併給調整率0.86を0.88に改めるもの。
・附則において施行期日及び経過措置を規定するもの。
<平成28年4月1日から施行>

第89号議案  友好都市の締結について

<内  容>
 本市の礎を築いた川村孫兵衛重吉翁が行った北上川改修から400年の節目に当たり、川村孫兵衛重吉翁の出身地である山口県萩市と産業、歴史、文化等について交流を深め、両市の地域資源を活かした新たな交流の推進を図るため、災害時応援相互協定を含めて友好都市を締結するもの。


第90号議案  業務委託契約の一部変更について(石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業)

<内  容>
 石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業の業務委託について、地区西側における内水排除対策として施工する造成盛土整地費を増額するとともに、地区東側の(仮称)鎮守大橋との実施設計の調整が確定したことによる雨水幹線整備を本業務に追加するため、本契約の一部を変更するもの。
・業務委託の相手方 仙台市宮城野区榴岡四丁目6番1号
          独立行政法人都市再生機構
          宮城・福島震災復興支援本部 本部長 稲垣 満宏
・契約金額     変更前 金7,620,373,000円
          変更後 金8,674,373,000円

第91号議案  業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務)

<内  容>
 石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務について、人件費、資材等の高騰や整備する団地数の増加により半島部の防災集団移転促進事業費を増額するとともに、雄勝中心部地区・鮎川浜地区拠点エリア整備事業を本業務に追加し、併せて工期を平成31年3月20日まで延長するため、本契約の一部を変更するもの。
・業務委託の相手方 清水・奥村石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等共同
              企業体
          代表者
          仙台市青葉区木町通一丁目4番7号
          清水建設株式会社東北支店
          常務執行役員支店長 竹浪 浩
・契約金額     変更前 金41,306,760,000円
          変更後 金49,857,120,000円

第92号議案  業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について(石巻市新蛇田地区災害公営住宅整備事業)

<内  容>
 宮城県に委託して整備を進めている石巻市新蛇田地区災害公営住宅において、工事費等の確定により業務費用が減額となるため、本協定の一部を変更するもの。
・業務名      石巻市新蛇田地区災害公営住宅整備事業
・業務費用     変更前 金8,938,500,000円
          変更後 金8,111,016,472円
・完成予定年月   平成28年3月
・協定の相手方   宮城県知事 村井 嘉浩

第93号議案  業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について(石巻市新蛇田南(B街区)地区災害公営住宅整備事業)

<内  容>
 宮城県に委託して整備を進めている石巻市新蛇田南(B街区)地区災害公営住宅において、工事費等の確定により業務費用が減額となるため、本協定の一部を変更するもの。
・業務名      石巻市新蛇田南(B街区)地区災害公営住宅整備事業
・業務費用     変更前 金4,085,046,000円
          変更後 金3,546,136,640円
・完成予定年月   平成28年3月
・協定の相手方   宮城県知事 村井 嘉浩

第94号議案  業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について(石巻市新沼地区災害公営住宅整備事業)

<内  容>
 宮城県に委託して整備を進めている石巻市新沼地区災害公営住宅において、工事費等の確定により業務費用が減額となるため、本協定の一部を変更するもの。
・業務名      石巻市新沼地区災害公営住宅整備事業
・業務費用     変更前 金1,030,200,000円
          変更後 金912,597,280円
・完成予定年月   平成28年3月
・協定の相手方   宮城県知事 村井 嘉浩

第95号議案  業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について(石巻市筒場地区災害公営住宅整備事業)

<内  容>
 宮城県に委託して整備を進めている石巻市筒場地区災害公営住宅において、工事費等の確定により業務費用が減額となるため、本協定の一部を変更するもの。
・業務名      石巻市筒場地区災害公営住宅整備事業
・業務費用     変更前 金1,234,220,000円
          変更後 金1,161,279,760円
・完成予定年月   平成28年3月
・協定の相手方   宮城県知事 村井 嘉浩

第96号議案  財産の取得について(防災集団移転促進事業地(河北大川地区移転跡地買取))

<内  容>
 住居の集団移転を促進するため、東日本大震災による災害危険区域のうち、移転促進区域内にある宅地及び農地を市が買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産     防災集団移転促進事業地(河北大川地区移転跡地買取)
・所在地      石巻市長面字須賀281番18、281番37、281番47、281番 48
・面積       21,872.99平方メートル
・取得価格     金20,567,673円
・取得の相手方   市内在住 男性

第97号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営三ツ股第四復興住宅)

<内  容>
  復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により民間事業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営三ツ股第四復興住宅
・所在地     石巻市三ツ股二丁目30番17、31番3
・構造      鉄筋コンクリート造7階建て
・延床面積    1,862.94平方メートル
・形態      共同住宅
・戸数      32戸
・取得方法    売買
・取得価格    金724,464,000円
・完成予定年月  平成29年3月
・取得の相手方  新潟県柏崎市新橋2番8号
         株式会社植木組 代表取締役 植木 義明

第98号議案  財産の取得について((仮称)石巻市営福貴浦復興住宅)

<内  容>
  復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営福貴浦復興住宅
・所在地     石巻市福貴浦字土手30番1の一部、狐崎浜字迎山8番1の一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    110.96平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      2戸
・取得方法    売買
・取得価格    金35,748,000円
・完成予定年月  平成28年9月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合 代表理事組合長 日野 節夫

第99号議案  財産の取得について(石巻市営鮎川熊野復興住宅)

<内  容>
  復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    石巻市営鮎川熊野復興住宅
・所在地     石巻市鮎川浜熊野16番1、16番3、16番8、16番9、16番
         10、16番11、27番1、27番2、28番の各一部、鮎川浜北
         50番1、50番4の各一部
・構造      木造平屋建て
・延床面積    797.36平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      12戸
・取得方法    売買
・取得価格    金230,472,000円
・完成予定年月  平成28年12月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地3
         石巻地元工務店協同組合 代表理事組合長 日野 節夫

第100号議案  財産の取得の一部変更について((仮称)石巻市営中央一丁目南復興住宅)

<内  容>
  復興公営住宅の整備に当たり、独立行政法人都市再生機構へ建設を要請し、完成後に買取りすることで整備を進めている(仮称)石巻市営中央一丁目南復興住宅において、事業費の確定により取得価格を減額変更するもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営中央一丁目南復興住宅
・取得価格    変更前 金1,312,430,040円
         変更後 金1,186,491,240円
・完成予定年月  平成28年6月
・取得の相手方  仙台市宮城野区榴岡四丁目6番1号
         独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
         本部長 稲垣 満宏

第101号議案  工事請負の契約締結について(釜大街道線道路新設工事)

<内  容>
・契約金額    金452,412,000円
・契約の相手方  石巻市大街道南二丁目9番13号
         遠藤興業株式会社 代表取締役 遠藤 正樹
・工事場所    石巻市中屋敷一丁目ほか9字地内

第102号議案  工事請負の契約締結について(渡波稲井線道路整備工事)

<内  容>
・契約金額    金196,290,000円
・契約の相手方  石巻市新成三丁目1番地5
         株式会社堀内建設 代表取締役 堀内 徹
・工事場所    石巻市渡波字浜曽根の壱ほか5字地内

第103号議案  工事請負の契約締結について(新蛇田南第二地区土地区画整理事業宅地造成(その3)工事)

<内  容>
・契約金額    金487,944,000円
・契約の相手方  遠藤興業・エスケン開発特定建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市大街道南二丁目9番13号
         遠藤興業株式会社 代表取締役 遠藤 正樹
・工事場所    石巻市蛇田字新沼田地内

第104号議案  工事請負契約の一部変更について(雄勝地区小・中学校・診療所・保育所用地造成工事)

<内  容>
・請負者     石巻市雄勝町雄勝字寺66番地9
         佐藤建設株式会社 代表取締役 佐藤 秀徳
・契約金額    変更前 金444,484,800円
         変更後 金547,061,040円
・工期      平成26年12月20日から平成28年3月31日まで

第105号議案  工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園造成(その3)工事)

<内  容>
・請負者     石巻市南中里三丁目15番21号
         株式会社瀬崎組 代表取締役 瀬崎 和雄
・契約金額    変更前 金262,980,000円
         変更後 金280,008,360円
・工期      平成27年3月26日から平成28年3月28日まで

第106号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災名振漁港中突堤ほか災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     仙台市青葉区国分町一丁目6番9号
         株式会社不動テトラ東北支店 執行役員支店長 細坂 晋一郎
・契約金額    変更前 金1,636,366,980円
         変更後 金1,590,594,420円
・工期      平成25年7月17日から平成28年3月31日まで

第107号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災熊沢漁港ほか4漁港災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     仙台市青葉区上杉一丁目16番8号
         株式会社吉田組東北支店 執行役員支店長 井上 洋祐
・契約金額    変更前 金1,454,377,680円
         変更後 金1,311,707,520円
・工期      平成26年7月8日から平成28年3月31日まで

第108号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災前網漁港防波堤ほか災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市三ツ股二丁目6番60号
         若築建設株式会社石巻営業所 所長 山田 年宏
・契約金額    変更前 金892,640,400円
         変更後 金928,316,040円
・工期      平成25年7月17日から平成28年3月31日まで

第109号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災谷川漁港災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     丸本組・西村組復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市恵み野三丁目1番地2 株式会社丸本組 代表取締役 佐藤 昌良
・契約金額    変更前 金866,126,640円
         変更後 金1,088,760,000円
・工期      平成25年9月27日から平成28年6月30日まで

第110号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災小淵漁港ほか2漁港災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市大街道北三丁目7番27号
         新東総業株式会社 代表取締役 新田 實
・契約金額    変更前 金1,059,110,640円
         変更後 金994,979,160円
・工期      平成25年12月21日から平成28年3月31日まで

第111号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災長渡漁港災害復旧ほか改良工事)

<内  容>
・請負者     石巻市恵み野三丁目1番地2
         株式会社丸本組 代表取締役 佐藤 昌良
・契約金額    変更前 金750,108,600円
         変更後 金636,627,600円
・工期      平成26年3月21日から平成28年3月31日まで

第112号議案  工事請負契約の一部変更について(23年災小竹漁港ほか2漁港災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市松並一丁目4番地23
         スリーテック株式会社 代表取締役 原 清一
・契約金額    変更前 金888,215,760円
         変更後 金922,612,680円
・工期      平成26年3月21日から平成28年3月31日まで

第113号議案  工事請負契約の一部変更について(蛇田排水ポンプ場放流渠築造工事)

<内  容>
・請負者     石巻市新館一丁目3番41号
         株式会社グリーンシェルター石巻支店 支店長 中島 弘志
・契約金額    変更前 金234,014,400円
         変更後 金327,412,800円
・工期      平成26年12月19日から平成28年3月31日まで

第114号議案  工事請負契約の一部変更について(災復15号中里第一処理分区(その2)汚水管渠災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市門脇字浦屋敷89番地9
         新日本建設工業株式会社東北支店 支店長 蛯原 博志
・契約金額    変更前 金272,861,400円
         変更後 金342,335,640円
・工期      平成25年7月17日から平成28年3月31日まで

第115号議案  工事請負契約の一部変更について(災復16号中里第一処理分区(その3)汚水管渠災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市門脇字浦屋敷89番地9
         新日本建設工業株式会社東北支店 支店長 蛯原 博志
・契約金額    変更前 金373,224,600円
         変更後 金407,179,800円
・工期      平成25年7月17日から平成28年3月31日まで

第116号議案  工事請負契約の一部変更について(災復17-1号中里第一処理分区(その4)汚水管渠(1工区)災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     仙台市宮城野区榴岡五丁目1番12号
         株式会社塩浜工業東北営業所 所長 中村 勝也
・契約金額    変更前 金218,736,000円
         変更後 金284,514,480円
・工期      平成25年7月17日から平成28年3月31日まで

第117号議案  工事請負契約の一部変更について(災復25-3号東2-3処理分区汚水管渠(3工区)災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     広島県江田島市江田島町宮ノ原二丁目26番17号
         三興建設株式会社 代表取締役 越智 剛
・契約金額    変更前 金229,278,027円
         変更後 金248,910,840円
・工期      平成26年9月26日から平成28年3月31日まで

第118号議案  工事請負契約の一部変更について(災復28-1号東5-8処理分区汚水管渠(1工区)災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市伊原津二丁目6番10号
         東亜環境サービス株式会社石巻支店 支店長 村田 健二
・契約金額    変更前 金242,514,000円
         変更後 金207,897,000円
・工期      平成26年9月26日から平成28年3月31日まで

第119号議案  工事請負契約の一部変更について(災復30-1号東16処理分区汚水管渠(1工区)災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市伊原津二丁目6番10号
         東亜環境サービス株式会社石巻支店 支店長 村田 健二
・契約金額    変更前 金331,452,000円
         変更後 金283,003,200円
・工期      平成26年12月6日から平成28年3月31日まで

第120号議案  工事請負契約の一部変更について(災復31号東17から26処理分区汚水管渠災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     石巻市門脇字浦屋敷89番地9
         新日本建設工業株式会社東北支店 支店長 蛯原 博志
・契約金額    変更前 金213,784,920円
         変更後 金178,443,000円
・工期      平成27年9月29日から平成28年3月31日まで

第121号議案  工事請負契約の一部変更について(災復36-1号中央第3処理分区汚水管渠災害復旧工事)

<内  容>
・請負者     大崎市古川駅前大通二丁目5番28号
         株式会社大盛工業東北支店 支店長 星 泰二
・契約金額    変更前 金207,741,240円
         変更後 金230,393,160円
・工期      平成26年6月24日から平成28年3月31日まで

第122号議案  工事請負契約の一部変更について(石巻市内陸型産業用地造成(その2)工事)

<内  容>
・請負者     菱中建設・佐々木興業特定建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市南光町一丁目4番20号
         菱中建設株式会社石巻支店
         執行役員支店長 荻澤 治美
・契約金額    変更前 金1,013,040,000円
         変更後 金1,132,392,960円
・工期      平成26年12月20日から平成28年3月31日まで

第123号議案  工事請負契約の一部変更について(新蛇田南地区土地区画整理事業宅地造成(その3)工事)

<内  容>
・請負者     東鉄・久我特定建設工事共同企業体
         代表者
         仙台市青葉区中央三丁目10番19号
         東鉄工業株式会社東北支店 支店長 白石 正博
・契約金額    変更前 金1,190,732,400円
         変更後 金1,394,631,000円
・工期      平成26年8月21日から平成29年3月31日まで

第124号議案  人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

<内  容>
 人権擁護委員の高橋 高(たかはし たかし)さん、沖津 研治(おきつ けんじ)さんの任期が本年6月30日をもって満了することから、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある阿部 清隆(あべ きよたか)さん、佐藤 正道(さとう まさみち)さんを新たな候補者として法務大臣へ推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるもの。

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914