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平成27年 第1回定例会 議案解説

更新日:2015年03月31日

第11号議案 石巻市被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金条例

<制定理由>
 土地区画整理事業の施行者 (本市)は、土地 (仮換地)を早期に使用収益させる場合、又は早期に使用収益権を停止させる場合など必要なときは、換地処分前に仮清算金を徴収又は交付することができることから、石巻市被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金を設置し、平成26年度から徴収する仮清算金を積み立て、後年度に必要に応じて交付する仮清算金及び換地処分後に交付する清算金の一部に充当するため、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 基金の設置、積立て、管理、運用益金の処理、処分、繰替運用等について規定するもの。
 <公布の日から施行>


 

第12号議案 石巻市営住宅管理運営基金条例

<制定理由>
 現在整備を進めている復興公営住宅4,500戸が完成し、既存の市営住宅を合わせると5,800戸あまりの市営住宅を管理することとなるが、住宅を適切に絶待するための定期的な改修工事等による後年度の負担増に備え、基金を設置することとし、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 基金の設置、積立て、管理、運用益金の処理、処分、繰替運用等について規定するもの。
 <平成27年4月1日から施行>

第13号議案 石巻市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例

<制定理由>
 教育委員会制度に関する諸課題について抜本的な改革を行うこととした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることに伴い、教育委員としての特別職の身分と教育長としての一般職の身分を有する教育長が、特別職の身分のみを有するものとなることから、新たに教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例について定めるため、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 本条例制定の趣旨、教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに教育長が職務に専念する義務の特例を規定するもの。
 また、附別において、経過措置として、現に在職する教育長については、教育委員としての任期中に限り、従前の例により在職することから、この条例を適用しないことを規定するもの。
 <平成27年4月1日から施行>


第14号議案 石巻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

<制定理由>
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正され平成26年4月1日に施行されたことに伴い、これまで国の法令で定められていた指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営並びに当該事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに当該事業を実施する事業者の指定に必要な申請者の要件の基準が市町村の条例で定めることとされたことから、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 本条例制定の趣旨、用語の定義、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件、指定介護予防支援等の事業に係る基本方針、指定介護予防支援等の提供に関する記録の整備及び指定介護予防支援等の事業に関するその他の基準について規定するもの。
 <平成27年4月1日から施行>



第15号議案 石巻市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例

<制定理由>
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正され平成26年4月1日に施行されたことに伴い、これまで国の法令で定められていた地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員等の要件の基準が市町村の条例で定めることとされたことから、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 本条例制定の趣旨、用語の定義、基本方針等、職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準について規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第16号議案 石巻市津波避難タワー設置条例

<制定理由>
 今後発生が予想される宮城県沖地震等に伴う津波から、高台や津波浸水区域外に迅速に避難できない方々の生命及び身体の安全を守る避難施設として、石巻市津波避難タワーを設置するため、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 津波避難タワーの設置、名称及び位置、施設の使用、行為の制限等、使用料 (無料)、損害賠償等について規定するもの。
<公布の日から施行>
 
  


第17号議案 石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

<制定理由>
 市が公共施設等に設置する防犯カメラについて、設置、管理及び運営に係る必要な事項を定めることにより個人の権利権益の保護を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するために、本条例を制定するもの。
<制定内容>
 本条例制定の目的、用語の定義、基本原則、設置に係る遵守事項、防犯カメラ管理責任者の設置等、管理責任者等の責務、画像の収集、苦情処理、防犯カメラ設置運営審議会等について規定するもの。
 また、附則において、経過措置として、既に設置された防犯カメラのうち道路等不特定多数が往来する場所に向けて設置されたものは、防犯カメラ設置運営審議会への報告を義務付けること、防犯カメラ設置運営審議会の最初の会議の招集及び石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、防犯カメラ設置運営審議会の委員の報酬及び費用弁償について規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第18号議案 石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

<改正理由>
 国では、平成26年8月7日に行われた人事院勘告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正を行い、同年11月19日に公布されたところ。本市の職員の給与制度については、国家公務員の給与制度を基本としていることから、給料表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的な見直しを図るため、関係条例を一括して改正するもの。
<改正内容>
 (1) 第1条関係
 (石巻市職員の給与に関する条例の一部改正)
 ・地域手当について、1級地の支給割合を100分の18から100分の20に引き上げ、新たに7級地の支給割合として100分の3 を迫加するほか、支給区分及び支給割合の見直しを行うもの。また、医師に支給する地域手当については、一般職の職員の地域手当の支給の規定にかかわらず、支給割合を100分の16に引き上げ、併せて字句の整理を行うもの。
 ・管理職員特別勤務手当について、週休日等における災害時などに限り支給していたが、平日の午前0時から午前5時までの間も支給対象とし、週休日等とそれら以外の日の支給限度額をそれぞれ規定するもの。
 ・勤勉手当の支給月数について一般職の職員については、6月期及び12月期の支給月数を平準化するため、0.75月とするもの。また、再任用職員については0.35月とするもの。
 ・単身赴任手当の支給基礎額を2万3,000円から3万円に、交通距離に応じた加算限度額を4万5,000円から7万円にそれぞれ引き上げるもの。
 また、単身赴任手当の適用除外職員としていた再任用職員を支給対象とし、再任用短時間職員については適用除外職員として規定するもの。
 ・55歳を超える特定職員の給与の1.5パーセントの減額措置について、平成30年3月31日で廃止することを規定するもの。
 ・55歳を超える特定職員の給料の減額措置が廃止されるまでの間、特定職員に係る勤勉手当の減額割合の調整を行うことを規定するもの。
 ・行政職給料表の給料月額を平均2パーセント引き下げるほか、医師を除く他の給料表の給料月額についても、行政職との均衡を基本に改定を行うもの。
 (2) 第2条関係
 (石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)
 ・市長及び副市長の期末手当支給月数の平準化を図るため、6月期及び12月期それぞれ1.55月に改めるもの。
 (3) 第3条関係
 (石巻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正 (平成18年石巻市条例第75号))
 ・平成18年の給与構造改革に伴い措置された現給保障措置を本年3月31日で廃止することを規定するもの。
 (4) 第4条関係
 (石巻市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)
 ・市議会議員の期末手当支給月数の平準化を図るため、6月期及び12月期それぞれ1.55月に改めるもの。
 (5) 第5条関係
 (石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正)
 ・特定任期付職員に適用する給料表を、7,000円から17,000円までの幅で引き下げるもの。
 ・特定任期付職員の期末手当支給月数の平準化を図るため、6月期及び12月期それぞれ1.55月に改めるもの。
 (6) 附則関係
 ・平成27年4月1日の給料表の切替えにより不利益となる職員等については、均衡上必要な場合は、調整を行うことができるように規定するもの。
 ・給料表の切替えに伴い、給料月額が引下げとなる職員の経過措置として、現給を保障し、差額を支給することを規定するもの。
 また、休職等から復帰する職員等、人事交流職員等について、必要が認められる場合には、現給保障ができることを規定するもの。
 さらに、期末手当の基礎額となる給料の月額に現給保障を加えることを規定するもの。
 ・地域手当及び単身赴任手当に関する特例として、地域手当の支給割合の引上げ及び単身赴任手当の基礎額の引上げについて、平成30年3月31日までの間は、規則で定める割合とすることを規定するもの。
 ・特定任期付職員に係る現給保障措置及び特定任期付職員で新たに採用される職員について、必要と認められる場合には、現給保障できること等を規定するもの。
<平成27年4月1日から施行。ただし、第3条については、公布の日から施行>


第19号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

<改定理由>
 教育委員会制度に関する諸課題について抜本的な改革を行うこととした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることに伴い、教育長の身分、給与等を規定するために、関係条例を一括して改正等するもの。
<改定内容>
 (1) 第1条関係
 (石巻市職員定数条例の一部改正)
 ・教育長は、特別職の身分のみを有することとなり、一般職に含まれなくなることから教育長の規定を削除するもの。
 (2) 第2条関係
 (石巻市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
 ・教育委員長と教育長が一本化され、新たに教育長が設置されることから、教育委員長の報酬及び費用弁償の規定を削除するもの。
 (3) 第3条関係
 (石巻市特別職給料等審議会条例の一部改正)
 ・教育長は、特別職の身分のみを有するものとなることから、石巻市特別職給料等審議会の審議の対象に追加するもの。
 (4) 第4条関係
 (石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)
 ・教育長は、特別職の身分のみを有するものとなることから、給与及び旅費の規定について追加するもの。
 (5) 第5条関係
 (石巻市議会委員会条例の一部改正)
 ・教育委員長と教育長が一本化されることに伴い、議会の委員会から要求される出席説明の対象者を、教育委員長から教育長に改正し、併せて字句を整理するもの。
 (6) 第6条関係
 (石巻市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)
 ・本条例は、現行の教育長の給与及び勤務時間等について定めたものであるが、教育長の給与及び勤務時間等については、第4条の一部改正及び第13号議案の石巻市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例において、それぞれ規定することから、本条例を廃止するもの。
 (7) 附則関係
 ・経過措置として、現に在職する教育長については、教育委員としての任期中に限り、従前の例により在職することから、改正前の各条例及び廃止前の石巻市教育長の給与等に関する条例の規定が、なおその効力を有することを規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>
 
 

第20号議案 石巻市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 本市の基準農業者数の減少に伴い、農業委員会等に関する法律に基づき石巻市農業委員会の委員の定数及び選挙区ごとの定数を変更するため、本条例の一部を改正しようとするもの。
<改正内容>
 第2条に規定されている農業委員会の選挙による委員の定数及び第4条に規定されている選挙区ごとの定員を次の内容に改めるもの。
選挙区 委員定数
改正後 改正前
第1選挙区(石巻・牡鹿地区) 6人 9人
第2選挙区(河北・雄勝・北上地区) 8人 12人
第3選挙区(河南地区) 10人 11人
第4選挙区(桃生地区) 6人 8人
合計 30人 40人
<公布の日から施行し、改正後の石巻市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用>



第21号議案 石巻市情報公開条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることに伴い、独立行政法人通則法から引用している条項及び用語が変更となったため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第7条第1号カにおいて同法から引用している条項の整理を行い、用語の名称を改めるもの。
<平成27年4月1日から施行>


第22号議案 石巻市行政手続条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年4月1日から施行される行政手続法の一部を改正する法律において、「行政指導の中止等の求め」、「処分等の求め」など手続に関する規定が新たに設けられたことから、本条例に同様の規定を設け、併せて字句等の整理を行うため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 本条例を次の内容に改めるもの。
 (1) 市の機関が行政指導を行う際において、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対してその根拠を示さなければならない規定を追加するもの。
 (2) 市の機関から法令に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた方が、当該行政指導が法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときに、当該行政指導の中止等を求めることができる規定を追加するもの。
 (3) 何人も、法令違反の事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がなされていないと思料するときは、その権限を持つ行政庁等に対して、当該処分等を求めることができる旨を新たに追加するもの。
 また、附則第2項において、石巻市市税条例を一部改正し、同条例において引用する本条例の条項について、今回の改正に合わせた整理を行うもの。
<平成27年4月1日から施行>



第23号議案 石巻市市税条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により被災した土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、地方税法の特例措置により、津波で浸水したと見込まれる地域の土地及び家屋の使用状況や社会資本復旧状況を総合的に勘案し、毎年度区域の見直しを図り、課税免除を適用してきたが、当該措置は平成26年度で終了となる。本市の復興・復旧には今後も相当の時間を要し、また、一部区域では使用が制限されている状況等から引き続き被災された方々の負担の軽減を図るため、平成27年度以降は、本条例第71条第1項第3号の規定を適用し、個々の土地及び家屋の被害状況に応じて減免を行うこととした。
 減免の手続は、納税義務者から申請書の提出が必要であるが、納税義務者の便宜と手続の簡素化を図るため、職権により減免できるよう、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 減免事由が東日本大震災による場合は、職権で減免することができる規定を追加するもの。
 また、附則第16条において、字句の整理を行うもの。
<平成27年4月1日から施行>



第24号議案 石巻市手数料条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に基づく住宅性能評価の項目が改正され、平成27年4月1日から住宅性能評価書を利用した長期優良住宅建築等計画の認定申請が可能となることから、当該認定申請に係る手数料を追加し、また、建築基準法の一部を改正する法律が平成27年6月1日に施行されることに伴い、構造計算適合性判定については、建築主が建築主事を経由することなく、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることになるため、本条例に規定する長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る構造計算道合性判定の手数料を徴する事務がなくなることからその規定を削除し、併せて字句の整理を行うため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の2第1項の表に長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料に住宅性能評価書を利用した長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料を追加し、併せて字句を整理するもの。
 第2条の2第5項及び第2条の3第5項に規定する構造計算適合性判定に係る手数料の条文を削除するもの。
 また、別表第39項において字句の整理を行うもの。
<平成27年4月1日から施行。第2条の2第5項及び第2条の3第5項を削る改正規定は、平成27年6月1日から施行。>



第25号議案 石巻市公共物管理条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 本市の公共物使用料の単価については、これまで宮城県の公共物管理条例の単価に準拠しておったが、県の単価改定が未定であり、本市の公共物使用料の単価の改定を保留した場合、改定後の本市の道路占用料の単価よりも公共物使用料の単価が高くなり、整合性が図れないことから、道路占用料の単価に準拠するようにするため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表に規定する使用料の額を改正するもの。
 また、附則において、経過措置として、改正後の使用料については、平成27年4月1日以後に徴収すべき使用料について適用し、同日前に徴収すべき使用料については、なお従前の例によることを規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第26号議案 石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 防災集団移転事業により取得した移転跡地や災害危険区域内に所在する公共施設跡地等、今後の利用計画が定められていない土地について、居住用としての利用が制限されていることから安価な価格で貸付けできるようにするため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第4条に規定する普通財産の無償貸付け又は減額貸付けの適用範囲に市が指定した災害危険区域内に所在する土地を利用する者に対して貸し付けるときの規定を追加するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第27号議案 石巻市立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年4月に開園する幼保連携型こども園である湊こども園は、学校保健安全法が適用され、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くこととなり、当該学校医等の従事中又は通勤上の災害に対する補償について規定する必要があるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第1条において補償の対象に幼保連携型こども園の規定を追加するとともに、第2条に規定する補償を受ける権利を有する旨の通知、第4条に規定する補償の実施に当たっての報告、出頭等及び第5条に規定する規則への委任について、幼保連携型こども園については、市長において対応できるように各条文を改めるもの。
<平成27年4月1日から施行>



第28号議案 石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年度から本格開始する 「子ども・子育て支援新制度」の実施により、対象児童を6年生まで拡大することに伴う放課後児童クラブの利用児童数の増加に対応するため、専用教室の新設や余裕教室の改修により新たに8か所のクラブ室を整備するとともに、これまで待機児重解消のためプレハブのクラブ室を暫定的に使用してきた稲井地区第二放課後見童クラブを条例設置とし、また、門脇小学校が石巻小学校に統合されることから、門脇地区放課後児童クラブを廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 (1) 新たに設置する放課後児童クラブ
名称 位置
中里地区第二放課後児童クラブ 石巻市中里五丁目7番1号
蛇田地区第三放課後児童クラブ 石巻市蛇田字上中埣62番地2
万石浦地区第三放課後見童クラブ 石巻市渡波字境釜1番地1
稲井地区第三放課後児童クラブ 石巻市真野字八の坪233番地
鹿又地区第二放課後児童クラブ 石巻市鹿又字矢袋屋敷合31番地
向陽地区第三放課後児童クラブ 石巻市向陽町四丁目13番24号
石巻地区第二放課後児童クラブ 石巻市泉町一丁目1番2号
山下地区第二放課後児童クラブ 石巻市山下町一丁目10番10号


 (2) 学校統合に伴い廃止する放課後児童クラプ
名称 位置
門脇地区放課後児童クラブ 石巻市門脇町四丁目2番11号

 (3) その他、釜地区第二放課後児童クラブ及び蛇田地区第二放課後児童クラブの字句の整理を行うもの。
<第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から、第3条の規定は規則で定める日から施行>



第29号議案 石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 石巻市給人町老人憩の家を指定管理者である給人町老人憩の家管理運営委員会に、石巻市裏永井老人憩の家を指定管理者である裏永井部落会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、石巻市給人町老人憩の家及び石巻市裏永井老人憩の家を廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1に規定する石巻市給人町老人憩の家及び石巻市裏永井老人憩の家を削除するもの。
<平成27年4月1日から施行>
 


第30号議案 石巻市デイサービスセンタ一条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 石巻市ものうデイサービスセンターを指定管理者である社会福祉法人東北福祉会に無償譲渡することに伴い、石巻市ものうデイサービスセンターを廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の表に規定する石巻市ものうデイサービスセンターを削際するもの。
<平成27年4月1日から施行>


第31号議案 石巻市在宅介護支援センタ一条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 石巻市ものう在宅介護支援センターを指定管理者である社会福祉法人東北福祉会に無償譲渡することに伴い、 石巻市ものう在宅介護支援センターを廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第2条の表及び第3条の2に規定する石巻市ものう在宅介護支援センターを削除するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第32号議案 石巻市介護保険条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 介護保険法及び石巻市第6期介護保険事業計画に基づき、介護報酬引き下げに伴い平成27年度から平成29年度までの介護保険料を改定するとともに、消費税の引き上げ延期に伴う低所得者に対する軽減の段階的実施を行うため、併せて介護保険法施行令が改正され平成27年4月1日に施行されることに伴い条文を整理するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 平成27年度から平成29年度までの介護保険料の年額を次の内容に改めるもの。併せて介護保険法施行令の一部改正に伴い条文を整理するもの。
段階 年額 月額(参考)
第1段階 31,200円 2,600円
第2段階 46,800円 3,900円
第3段階 46,800円 3,900円
第4段階 56,160円 4,680円
第5段階 62,400円 5,200円
第6段階 74,880円 6,240円
第7段階 81,120円 6,760円
第8段階 93,600円 7,800円
第9段階 106,800円 8,840円
<平成27年4月1日から施行>



第33号議案 石巻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 地域包括ケアシステムにおける地域の包括的な支援に向けて、指定地域密着型サービス事業者と地域包括ケアセンターとの連携を強化するとともに、当該事業者において実効性の高い非常災害対策を立て、日頃の防災意識の高揚を図り、また、事業者が不適切な介護報酬を受け取った場合の返還請求の時効の整合性を確保し、返還事務に支障が生じないようにするため、併せて介護保険法施行規則が改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、同条例に規定する指定複合型サービスの範囲が変更となるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第3条第2項に地域包括ケアセンターを追加し、新たに指定地域密着型サービスの事業の非常災害対策及び指定地域密着型サービスの事業の提供に関する記録の整備の規定を追加し、条項の整理を行い、併せて指定複合型サービスの範囲を追加するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第34号議案 石巻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 地域包括ケアシステムにおける地域の包括的な支援に向けて、指定地域密着型介護予防サービス事業者と地域包括ケアセンターとの連携を強化するとともに、当該事業者において実効性の高い非常災害対策を立て、日頃の防災意識の高揚を図るとともに、事業者が不適切な介護報酬を受け取った場合の返還請求の時効の整合性を確保し、返還事務に支障が生じないようにするため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第3条第2項に地域包括ケアセンターを追加し、新たに指定地域密着型介護予防サービスの事業の非常災害対策及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の提供に関する記録の整備の規定を追加し、条項の整理を行うもの。
<平成27年4月1日から施行>



第35号議案 石巻市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 石巻市暴力団排除条例に基づき、利用者が安心して介護サービスが利用できる環境を整備するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第3条に規定する石巻市指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の要件に石巻市暴力団排除条例に掲げる暴力団員等であるとを除く旨の規定を追加するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第36号議案 石巻市有機センタ一条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 東日本大震災により被災し、堆肥処理機能を喪失した河北大川堆肥センターを廃止するため、本条例の一部を改正するもの。
 なお、河北大川堆肥センターは、現在堆肥貯蔵庫2棟を残して解体された状態であるが、当核施設は地元養鶏農家の要望により、普通財産として貸付けを予定している。
<改正内容>
 第2条の表に規定する石巻市河北大川堆肥センターを削際するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第37号議案 石巻市道の駅 「上品の郷」条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成26年4月1日に消費税率が5%から8%がに引き上げられたが、石巻市道の駅「上品の郷」の施設利用料金についてほ、消費税率が10%へ引き上げられる時期に改定することとし、利用料金の平成26年度中の改定については見送りとした。しかし、消費税率の10%への引き上げ時期が延期となったことに加え、電気料金の値上げや燃料費の高騰等運営に係る諸経費が増大している状況であるため、指定管理者が適正な施設利用料金を設定することができるよう、条例に定められている利用料金設定基準 (上限額設定)を改定し、併せて字句の整理を行うため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表に規定する施設使用料金基準額を次のとおり改めるもの。
区分 改正後 参考(現行)
利用料金設定基準 利用料金設定基準
入浴 平日 一般 550円 500円
小・中学生 220円 200円
休日 一般 770円 700円
小・中学生 330円 300円
平日入浴割引回数券
(11回券)
一般 5,500円 5,000円
小休憩室
(1時間当たり)
8畳間 550円 500円
12畳間 770円 700円
地域振興施設内インテナント
(1月当たり)
77,000円 70,000円
地域振興施設内アウトテナント
(1月当たり)
55,000円 50,000円
保養施設内インテナント
(1月当たり)
55,000円 50,000円
<平成27年4月1日から施行>



第38号議案 石巻市都市公園条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成26年4月1日に道路法施行令の一部を改正する政令が施行され、国の道路占用料が見直されたことに伴い、国の道路占用料に準拠して定めている本市の都市公園を占用する場合の使用料について全面的に改めるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第2の2の表に規定する都市公園を占用する場合の使用料を国の道路占用料に準拠して改めるもの。
 また、附則において、経過措置として、改正後の占用に係る使用料については、平成27年4月1日以後に徴収すべき占用に係る使用料について適用し、同日前に徴収すべき占用に係る使用料については、なお従前の例によることを規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第39号議案 石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 非可住地として産業系の土地利用を図ることとしている上釜南部地区及び下釜南部地区において、被災市街地土地区画整理事業の活用による良好な市街地形成を実現するため、併せて、下釜第一地区被災市街地復興土地区画整理事業の地区界の立会により施行地区に含まれる地域に変更が生じたことから、土地区画整理法の規定に基づき、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1に上釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業及び下釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業の名称及び施行地区に含まれる地域を追加し、別表第2に上釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業及び下釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業の名称並びに土地区画整理審議会の名称及び委員の定数を追加するもの。
 また、別表第1に規定する下釜第一地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域から中浦二丁目を削除するもの。
<上釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画決定及び下釜南部地区被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行。別表第1下釜第一地区被災市街地復興土地区画整理事業の項の改正規定は、公布の日から施行>



第40号議案 石巻市道路占用料条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成26年4月1日に道路法施行令の一部を改正する政令が施行され、国の道路占用料が見直されたことに伴い、国の道路占用料に準拠して定めている本市の道路占用料について全面的に改め、併せて道路法施行令の改正による条項のずれを改めるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表に規定する占用に係る使用料の額を国の道路占用料に準拠して改め、同表の備考において引用する道路法施行法の引用条項を整理するもの。
 また、附則において改正後の占用に係る使用料については、平成27年4月1日以後に徴収すべき占用に係る使用料について適用し、同日前に徴収すべき占用に係る使用料については、なお従前の例によることを規定するもの。
<平成27年4月1日から施行>



第41号議案 石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成26年8月1日施行の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、建築基準法が改正され、特定用途誘導地区(都市機能誘導区域 (立地適正化計画で定める。)に通常の用途地域等の制限を超えて建築物を建築する必要があると認められる区域)が新設されたことに伴い、当該許可申請に係る手数料を追加するため、本条例の一部を改正するもの。
 また、建築基準法の一部を改正する法律が平成27年6月1日に施行され、構造計算適合性判定については、建築主が建築主事を経由することなく、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請することになることから、構造計算適合性判定に係る手数料を徴する事務がなくなること及び特定行政庁のみが承認することができる建築物の仮使用について、指定確認検査機関においても認定できるものとされたこと並びに同法から引用している条項にずれが生じたため、本条例の一部を改正するもの。
 さらに、建築基準法の改正に伴い建築基準法施行令が改正され、既存不適格建築物を移転する場合の建築基準法の適用緩和の新設による認定申請に係る手数料を追加するために、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第4条の2に規定する構造計算適合性判定に係る手数料の規定を削除するもの。
 第6条第1項の表に建築物の仮使用について、指定確認検査機関においても認定できるものとする規定を追加し、特定用途誘導地区の新設に伴う許可申請に係る手数料及び既存不適格建築物を移転する場合の建築基準法の適用緩和の新設による認定申請に係る手数料の規定を追加し、併せて表中の引用条項の整理を行うもの。
 第3条、第5条及び第5条の2において条文中の引用条項の整理を行うもの。
<平成27年6月1日から施行>



第42号議案 石巻市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 被災市街地復興土地区画整理事業施行地区の一部である新蛇田地区、新渡波地区及び新渡波西地区は、市街化調整区域となっていることから、健全な新市街地形成を推進し、秩序ある良好な住環境の確保を図るべく、市街化区域編入に先立って都市計画法による地区計画が導入されたことに伴い、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 別表第1に新たに本条例の適用区域として新渡波西地区整備計画区域を追加し、別表第2に新たに新蛇田地区、新渡波地区及び新渡波西地区の建築物の用途制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度及び建築物の容積率の最高限度についての規定を追加するもの。

○建築物に関する制限の内容
  建築してはならない建築物 容積率 敷地面積の最低限度 建築物の壁面の位置の制限 建築物の高さの最高限度
低層住宅地区AB
(変更)
次の各号に掲げる建築物以外の建築物
(1) 一戸建ての住宅
(2) 兼用住宅
(3) 附属建築物
【以上既決定分】
(4) 巡査派出所、公衆電話所等
(5) 集会所(A地区に限る)
(6) 店舗、飲食店(B地区に限る)
(7) 老人ホーム、保育所等(B地区に限る)
(8) 診療所(B地区に限る)
8/10 新蛇田
175平方メートル

新渡波西
185平方メートル
外壁等の面から全ての敷地境界線までの距離

1メートル以上
10メートル
沿道業務地区
(新規)
次の各号に掲げる建築物以外の建築物
(1) 兼用住宅、共同住宅、寄宿舎等
(2) 老人ホーム、保育所等
(3) 診療所
(4) 巡査派出所、公衆電話所等
(5) 老人福祉センター等
(6) 店舗、飲食店、事務所等
(7) 神社、寺院等(新蛇田地区に限る)
(8) 病院
(9) 展示場(新蛇田地区に限る)
(10)自動車修理工場(新蛇田地区に限る)
(11)学校、図書館(新渡波地区に限る)
(12)附属建築物
- - 外壁等の面から全ての敷地境界線までの距離

1メートル以上
20メートル
復興公営住宅地区
(新規)
次の各号に掲げる建築物以外の建築物
(1) 一戸建ての住宅(新渡波地区、新渡波西地区に限る)
(2) 共同住宅、長屋
(3) 集会所
(4) 巡査派出所、公衆電話所等
(5) 附属建築物
新蛇田
10/10

新渡波
新渡波西
8/10
- - 10メートル
(新蛇田を除く)
既存住宅地区
(新規)
次の各号に掲げる建築物以外の建築物
(1) 一戸建ての住宅
(2) 兼用住宅
(3) 共同住宅、寄宿舎等
(4) 学校
(5) 老人ホーム、保育所等
(6) 診療所
(7) 巡査派出所、公衆電話所等
(8) 老人福祉センター等
(9) 店舗、飲食店
(10)附属建築物
8/10 - - -

●容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
●新蛇田地区、新渡波地区について低層住宅地区を、想定する用途地域により低層住宅地区A、低層住宅地区Bに地区の名称を改める (新たに適用区域に追加する新渡波西地区についても同様の地区名称とする。)。
●新蛇田地区に新たに沿道業務地区、復興公営住宅地区を定める。
●新渡波地区に新たに沿道業務地区、復興公営住宅地区、既存住宅地区を定める。
<平成27年4月1日から施行>


第43号議案 石巻市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年6月1日に施行される建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、建築基準法施行令が改正され、建築基準法施行令から引用している条項が変更となるため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第4条第4号において引用している建築基準法施行令の条項の整理を行うもの。
<平成27年6月1日から施行>


第44号議案 石巻市営住宅条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 平成27年4月1日以降に管理開始予定の復興公営住宅について、市営住宅として位置付けるために、本条例の一部を改正するもの。
<改定内容>
 別表第1の1に新たに管理する復興公営住宅、別表第1の2に新たに管理する集会所及び駐車場並びに別表第2に新たに管理する駐車場の使用料をそれぞれ加えようとするもの。
 なお、附則において、準備行為として市営住宅の入居者及び共同施設の使用者の選考等は施行日前においても行うことができるよう規定するもの。
<規則で定める日から施行>


第45号議案 石巻市消防団条例の一部を改正する条例

<改正理由>
 市町村が設置する消防団員の総類は、消防庁が定める「消防力の整備方針」により火災鎮圧予防、災害時における各種業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて決定することとされている。現在の本条例で規定する消防団員の定数は、2,501人であるが、再編途上にある消防団の現状、消防団員の確保の状況を踏まえ、「消防力の整備方針」に基づき、消防団員の定数を変更するため、本条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
 第4条第2項に規定する消防団員の定数を 「2,501人」から「2,101人」に改めるもの。
<平成27年4月1日から施行>



 

第59号議案 指定管理者の指定について (石巻市かなんパークゴルフ場)

<内容>
 石巻市かなんパークゴルフ場は、平成17年3月の指定管理者制度導入以降、有限会社ふれあいパークを指定管理者として指定してきたが、平成27年3月31日で指定管理期間が終了することから公募したところ、現指定管理者1者から申請があり、指定管理者選定委員会で審査を行った結果、同者を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。
 なお、指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とするもの。



第60号議案 指定管理者の指定について(石巻市道の駅「上品の郷」)

<内容>
 石巻市道の駅「上品の郷」は、平成17年3月の指定管理者制度導入以降、同施設の管理運営を目的として設立された株式会社かほく・上品の郷を指定管理者として指定してきましたが、平成27年3月31日で指定管理期間が終了するに当たり、公募によらず管理運営に情報と経験を蓄積している同者を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。
 なお、指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とするもの。



第61号議案 財産の無償譲渡について

<内容>
 石巻市給人町老人憩の家は、現在、指定管理者である給人町2・3管理委員会が、設置当初から適正かつ円滑な運営を行っているが、「石巻市行財政改革推進プラン」に基づき、公から民への施策転換を図る中で、無償譲渡について同委員会と協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同委員会の構成員からなる給人町老人憩の家管理運営委員会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市給人町老人憩の家
石巻市桃生町給人町宇東町96番地
給人町老人憩の家管理運営委員会
代表者 松本 順夫



第62号議案 財産の無償譲渡について

<内容>
 石巻市裏永井老人憩の家は、現在、指定管理者である裏永井部落会が、設置当初から適正かつ円滑な運営を行っているが、「石巻市行財政改革推進プラン」に基づき、公から民への施策転換を図る中で、無償譲渡について同部落会との協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同部落会に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市裏永井老人憩の家
石巻市桃生町永井字仁田森62番地1
裏永井部落会
代表者 及川 清孝




第63号議案 財産の無償譲渡について

<内容>
 石巻市ものうデイサービスセンターは、現在、指定管理者である社会福祉法人東北福祉会が開設当初から本施設の運営に携わり、適正かつ円滑な運営を行っているが、「石巻市行財政改革推進プラン」に基づき、公から民への施策転換を図る中で、無償譲渡について同法人との協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同法人に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市ものうデイサービスセンタ一
石巻市桃生町中津山字八木46番地3 
社会福祉法人東北福祉会
理事長 清水 秀夫

  


第64号議案 財産の無償譲渡について

<内容>
 石巻市ものう在宅介護支援センターは、現在、指定管理者である社会福祉法人東北福祉会が開設当初から本施設の運営に携わり、適正かつ円滑な運営を行っているが、「石巻市行財政改革推進プラン」に基づき、公から民への施策転換を図る中で、無償譲渡について同法人との協議が整ったことから、これまでと同様の管理運営を条件に本施設を同法人に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
施設名・所在地 譲渡先団体名
石巻市ものう在宅介護支援センタ一
石巻市桃生町中津山字八木46番地3
社会福祉法人東北福祉会
理事長 清水 秀夫

               
 

第65議案 業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について(石巻市黄金浜北地区災害公営住宅整備事業)

<内容>
 宮城県に委託して整備を進めている石巻市黄金浜北地区災害公営住宅において、事業費の確定によりエ事費が減額となることから、業務費用を変更することについて、本協定の一部を変更しようとするもの。
・業務名     石巻市黄金浜北地区災害公営住宅整備専業
・業務費用    変更前  2,144,364,000円
         変更後  2,111,276,560円
・完成予定年月  平成27年5月
・協定の相手方  宮城県知事 村井 嘉浩
  
 
   
  

第66号議案 業務委託の契約締結について(防災ラジオ整備事業)

・業務名     防災ラジオ整備事業
・数量      防災ラジオ  30,000台
         防災行政無線からFM中継局への連動システム1式
・契約金額    金154,548,000円
・契約の相手方  仙台市泉区泉中央三丁目18番地4
         株式会社テレコム東北支店  支店長  五十嵐  英之



第67号議案 財産の無償貸付けについて

<内容>
 石巻市河北大川堆肥センターは、東日本大震災により被災し、平成26年度をもって廃止を予定しているが、震災後経営を再開した地元の養鶏農家より、堆肥貯蔵庫2棟を鶏糞の仮置き場として使用したい旨の要望があり、被災農家支援及び畜産振興の観点から、同施設を無償貸付けすることについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
・貸付財産    土地及び建物
・所在地     石巻市針岡字別囲223番地30
・土地面積    1,292.00平方メートル
・建物面積    694.84平方メートル
・種類及び構造  堆肥貯蔵庫2練  鉄筋コンクリート及び木造建て
・貸付けの目的  堆肥 (鶏糞)一時保管施設
・貸付期間    平成27年4月1日から平成30年3月31日まで
・貸付けの相手先 石巻市釜谷字天神前17番地 高橋 竹也
         石巻市釜谷字天神前10番地 高橋 芳男
         石巻市釜谷字天神前34番地 武山 秋男




第68号議案 財産の無償貸付けの一部変更について

<内容>
 産業業務機能支援中核施設 「石巻ルネッサンス館」の用地は、石巻産業創造株式会社に昨年4月1日から3年間無償で土地を貸付けているが、平成26年4月に本市が独立行政法人中小企業基盤整備機構から石巻トゥモロービジネスタウンの事業承継を受けたことに伴い、石巻トゥモロービジネスタウン内の電話柱等の設置状況を確認した結果、石巻ルネッサンス館用地内に電話柱の本柱1本及び支線1本が設置されていることが判明したことから、石巻産業創造株式会社への貸付面積を電話柱及び支線の占有面積0.34平方メートルを差し引いた面積に変更するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。
・貸付財産    土地
・所在地     石巻市開成1番35
・面積      変更前 9,957.02平方メートル
         変更後 9,956.68平方メートル
・貸付けの相手先 石巻産業創造株式会社




第69号議案 工事請負の契約締結について(災復30-3号東16処理分区汚水管渠(3工区)災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金182,621,520円
・契約の相手方  仙台市泉区住吉台東四丁目21番14号
         新日本建設工業株式会社東北支店 支店長 姥原  博志
・工事場所    石巻市鹿妻南四丁目ほか地内
 



第70号議案 工事請負契約の一部変更について((仮称)石巻第二霊園整備工事)

<内容>
・請負者     石巻市新栄一丁目25番地5
         久我建設株式会社 代表取締役 久我 文敏
・契約金額    変更前 金1,299,660,120円
         変更後 金1,839,258,360円
・工期      平成26年3月21日から平成28年3月30日まで




第71号議案 工事請負契約の一部変更について(湊こども園等複合施設建設工事)

<内容>
・請負者     石巻市鹿又字道的前204番地1
         第一建設エ業株式会社石巻営業所  所長  冨樫 修
・契約金額    変更前 金647,767,800円
         変更後 金684,057,960円
・工期      平成26年2月5日から平成27年3月27日まで


第72号議案 工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園造成工事)

<内容>
・請負者     石巻市双葉町10番29号
         南光運輸株式会社 代表取締役社長 川原 雅紀
・契約金額    変更前 金296,728,920円
         変更後 金340,355,520円
・工期      平成26年3月21日から平成27年3月2O日まで



第73号議案 工事請負契約の一部変更について(災復13-1号北7処理分区汚水管渠(1工区)災害復旧工事)

<内容>
・請負者     石巻市湊町三丁目5番24号
         株式会社ケーユーケ一石巻営業所 所長 越智 瓦
・契約金額    変更前 金222,600,000円
         変更後 金264,329,040円
・工期      平成24年10月15日から平成27年3月27日まで



第74号議案 工事請負契約の一部変更について(災復22号蛇田処理分区汚水管渠災害復旧工事)

<内容>
・請負者     石巻市湊町三丁目5番24号
         株式会社ケーユーケ一石巻営業所 所長 越智 瓦
・契約金額    変更前 金323,400,000円
         変更後 金260,766,450円
・工期      平成24年10月15日から平成27年3月27日まで
   
   

第75号議案 工事請負契約の一部変更について(新蛇田地区土地区画整理事業宅地造成(その2)工事)

<内容>
・請負者     遠藤興業・二ツ山建設・オイカワ建設特定建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市大街道南二丁目9番13音
         遠藤興業株式会社 代表取締役 遠藤 正樹
・契約金額    変更前 金2,001,486,360円
         変更後 金2,064,319,680円
・工期      平成25年9月27日から平成27年3月31日まで

第76号議案 工事請負契約の一部変更について(雄勝 (名振・大須)地区防災集団移転宅地造成工事)

<内容>
・請負者     石巻市雄勝町雄勝字寺66番地9
         佐藤建設株式会社 代表取締役 佐藤 秀徳
・契約金額    変更前 金530,258,760円
         変更後 金593,567,280円
・工期      平成25年3月7日から平成27年3月31日まで
  
  

第77号議案 工事請負契約の一部変更について(牡鹿 (鮫浦・前網浜)地区防災集団移転宅地造成工事)

<内容>
・請負者     石巻市錦町4番32-103
         株式会社マルテック 代表取締役 馬上 良生
・契約金額    変更前 金454,505,040円
         変更後 金355,953,150円
・工期      平成25年3月7日から平成27年3月31日まで
  
  

第78号議案 あらたに生じた土地の確認について


第79号議案 町の区域を変更することについて

<理由>
 宮城県が、本市の区域内にふ頭用地として公有水面を埋め立てたことから、あらたに生じた土地の確認及び当該地区の町の区域を次のとおり変更するため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定に基づき、それぞれ議決を求めるもの。
議案番号 あらたに生じた土地 面積 あらたな町名
第78号
第79号
潮見町22番2、22番3、23番、24番及び
雲雀野町二丁目16番4、22番、23番に
隣接する公有水面埋立地
95,440.25
平方メートル
潮見町




                                                              

第80号議案    市道路線の認定について

第81号議案    市道路線の廃止について

第82号議案    市道路線の変更について

<内容>
 市道路線の認定、廃止及び変更の内訳
区分 内容 路線数 延長(m)
認定 区画整理事業によるもの 33路線 4,311.83
防災集団移転によるもの 59路線 10,110.93
その他によるもの 5路線 5,219.18
97路線 19,641.94
廃止 防災集団移転によるもの 1路線 ▲178.30
その他によるもの 1路線 ▲50.70
2路線 ▲229.00
変更 防災集団移転によるもの 7路線 ▲1,337.59
7路線 ▲1,337.59


第93号議案 財産の取得の一部変更について((仮称)石巻市営大街道西二丁目復興住宅)

<内容>
 独立行政法人都市再生機構に建設を要請し、完成後に買取りすることで整備を進めている(仮称)石巻市営大街道西二丁目復興住宅において、事業費の確定により工事費が減額となることから、取得金額の変更を行うもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営大街道西二丁目復興住宅
・取得の相手方  宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目6番1号
         独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
         本部長 稲垣 満宏
・取得金額    変更前 金734,574,040円
         変更後 金694,394,820円
・完成予定年月  平成27年3月


第94号議案 財産の取得の一部変更について((仮称)石巻市営中央一丁目復興住宅)

<内容>
 独立行政法人都市再生機構に建設を要請し、完成後に買取りすることで整備を進めている(仮称)石巻市営中央一丁目復興住宅において、基礎工の施工に当たり、地中埋設物の撤去及び土質の状況により杭基礎工の施工方法等に変更が生じたことから、取得金額の変更を行うもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営中央一丁目復興住宅
・取得の相手方  宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目6番1号
         独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
         本部長 稲垣 満宏
・取得金額    変更前 金1,377,086,000円
         変更後 金1,559,466,164円
・完成予定年月  平成27年9月




議会案第1号 石巻市議会会議規則の一部を改正する規則

<改正理由>
 石巻市議会は、国際社会の一員として我が国の国旗に敬意を表し、かつ石巻市旗のもと市民の代表として、より一層真摯に議会活動に臨むため議場に国旗及び市旗を掲揚することを規定するもの。

<改正内容>
  第9章を「国旗及び市旗の掲揚に改め、第156条において「本会議開会中、石巻市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する。」旨の規定を加える。

<公布の日から施行>





第99号議案 財産の取得について((仮称)石巻市営新渡波C復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「公募型買取市営住宅制度」により民間事業者から提案を受けた復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営新渡波C復興住宅
・所在地     石巻市渡波字新沼43番、51番、56番1、104番1、160番、167番
・構造      木造平屋建て
・延面積     3,320.71平方メートル
・形態      長屋住宅及び戸建て住宅
・戸数      58戸
・取得方法    売買
・取得価格    金717,768,000円
・完成予定年月  平成27年12月
・取得の相手方  仙台市青葉区一番町一丁目3番1号
         東北ミサワホーム株式会社 代表取締役 南雲 秀夫



第100号議案 財産の取得について((仮称)石巻市営大浜復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営大浜復興住宅
・所在地     石巻市雄勝町大浜字大浜2番5、2番7の一部
・構造      木造平屋建て
・延面積     130.82平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      2戸
・取得方法    売買
・取得価格    金38,232,000円
・完成予定年月  平成27年8月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地の3
         石巻地元工務店協同組合 代表理事組合長 日野 節夫



第101号議案 財産の取得について((仮称)石巻市営熊沢復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営熊沢復興住宅
・所在地     石巻市雄勝町熊沢字大畑1番5、2番4、2番5、水路の各一部
・構造      木造平屋建て
・延面積     241.78平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      4戸
・取得方法    売買
・取得価格    金73,008,000円
・完成予定年月  平成27年8月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地の3
         石巻地元工務店協同組合 代表理事組合長 日野 節夫


第102号議案 財産の取得について((仮称)石巻市営名振復興住宅)

<内容>
 復興公営住宅の整備に当たり、「要請型買取市営住宅制度」により本市が地元工務店協同組合に建築を要請した復興公営住宅を完成後に買取りすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営名振復興住宅
・所在地     石巻市雄勝町名振字東12番46、12番50、50番、52番1、53番、54番の各一部
・構造      木造平屋建て
・延面積     1,092.11平方メートル
・形態      戸建て住宅
・戸数      17戸
・取得方法    売買
・取得価格    金317,304,000円
・完成予定年月  平成27年10月
・取得の相手方  石巻市蛇田字南久林37番地の3
         石巻地元工務店協同組合 代表理事組合長 日野 節夫



第103号議案 財産の取得の一部変更について((仮称)石巻市営大街道西一丁目復興住宅)

<内容>
 「公募型買取市営住宅制度」により建設する住宅を、完成後に買取りすることで整備を進めている(仮称)石巻市営大街道西一丁目復興住宅において、周辺住民から目隠しフェンスの設置等の要望があったことから、取得金額の変更を行うもの。
・取得財産    (仮称)石巻市営大街道西一丁目復興住宅
・取得の相手方  石巻市新栄一丁目25番地の5
         久我建設株式会社 代表取締役 久我 文敏
・取得価格    変更前 金463,752,000円
         変更後 金467,532,000円
・完成予定年月  平成27年3月
 



第104号議案 財産の処分について

<内容>
 新市街地の防災集団移転用地へ移転される方々が、生活する上で必要とする公益的施設の用に供する土地を売払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
・種類      土地
・地目      宅地
・所在地     石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業地内
         街区番号2 画地番号4-2ほか5画地
・面積      6,327平方メートル
・売払価格    金270,924,000円
・処分先     石巻市南中里二丁目6番35号
         株式会社あいのや 代表取締役 相野谷 眞一


第105号議案 工事請負の契約締結について(石巻市総合運動公園造成(その3)工事)

<内容>
・契約金額    金262,980,000円
・契約の相手方  石巻市南中里三丁目15番21号
         株式会社瀬崎組 代表取締役 瀬崎 和雄
・工事場所    石巻市南境字大埣ほか1字地内
 


第106号議案 工事請負の契約締結について(屋敷浜猪落線改良工事)

<内容>
・契約金額    金160,023,600円
・契約の相手方  石巻市大街道東一丁目4番18号
         雁部建設株式会社 代表取締役 雁部 孝
・工事場所    石巻市渡波字屋敷浜ほか3字地内




第107号議案 工事請負の契約締結について((仮称)日和が丘一丁目団地復興公営住宅・寿楽荘複合施設建設工事)

<内容>
・契約金額    金839,916,000円
・契約の相手方  石巻市大街道東一丁目4番18号
         株式会社ジュウハン 代表取締役 高橋 敏文
・工事場所    石巻市日和が丘一丁目19番2




第108号議案 工事請負の契約締結について((仮称)日和が丘一丁目団地復興公営住宅・寿楽荘複合施設建設機械設備工事)

<内容>
・契約金額    金204,994,800円
・契約の相手方  石巻市中里六丁目15番22号
         山下設備工業株式会社 代表取締役 熊谷 久義
・工事場所    石巻市日和が丘一丁目19番2




第109号議案 工事請負の契約締結について((仮称)石巻市水産総合振興センター建設工事)

<内容>
・契約金額    金852,552,000円
・契約の相手方  日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市南光町二丁目2番11号
         日本製紙石巻テクノ株式会社 代表取締役社長 高橋 修作
・工事場所    石巻市魚町二丁目12番3




第110号議案 工事請負の契約締結について((仮称)石巻市水産総合振興センター建設電気設備工事)

<内容>
・契約金額    金276,480,000円
・契約の相手方  石巻市日和が丘四丁目11番4号
         株式会社エスディ佐藤電気 代表取締役 佐藤 秀子
・工事場所    石巻市魚町二丁目12番3




第111号議案 工事請負の契約締結について((仮称)石巻市水産総合振興センター建設機械設備工事)

<内容>
・契約金額    金180,360,000円
・契約の相手方  石巻市大橋二丁目1番地1
         株式会社晃和工業 代表取締役 千葉 政武
・工事場所    石巻市魚町二丁目12番3




第112号議案 工事請負の契約締結について(門脇中学校校舎耐震補強その他改修工事)

<内容>
・契約金額    金218,484,000円
・契約の相手方  石巻市鹿又字八幡下84番地
         株式会社角張工務店 代表取締役 角張 守
・工事場所    石巻市泉町四丁目2番42




第113号議案 工事請負の契約締結について(二俣小学校校舎耐震補強その他改修工事)

<内容>
・契約金額    金152,215,200円
・契約の相手方  石巻市大街道東一丁目4番18号
         株式会社ジュウハン 代表取締役 高橋 敏文
・工事場所    石巻市大森字大平6番




第114号議案 工事請負の契約締結について((仮称)石巻東学校給食センター建設電気設備工事)

<内容>
・契約金額    金247,320,000円
・契約の相手方  石巻市大街道北一丁目1番21号
         株式会社ユアテック石巻営業所 所長 山谷 清蔵
・工事場所    石巻市明神町一丁目18番27




第115号議案 工事請負の契約締結について((仮称)石巻東学校給食センター建設機械設備(その2)工事)

<内容>
・契約金額    金318,384,000円
・契約の相手方  石巻市松並二丁目3番地8
         株式会社宮城プラントサービス 代表取締役 石川 佳洋
・工事場所    石巻市明神町一丁目18番27




第116号議案 工事請負の契約締結について(23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その1)工事)

<内容>
・契約金額    金2,697,516,000円
・契約の相手方  石巻市新栄一丁目25番地5
         久我建設株式会社 代表取締役 久我 文敏
・工事場所    石巻市長面地内




第117号議案 工事請負の契約締結について(23年災十八成浜漁港海岸離岸堤災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金425,954,160円
・契約の相手方  石巻市錦町4番32-103
         株式会社マルテック 代表取締役 馬上 良生
・工事場所    石巻市十八成浜地先




第118号議案 工事請負の契約締結について(23年災大須漁港ほか1漁港災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金419,569,200円
・契約の相手方  仙台市青葉区国分町一丁目6番9号
         株式会社不動テトラ東北支店 執行役員支店長 細坂 晋一郎
・工事場所    石巻市雄勝町大須字大須ほか地内




第119号議案 工事請負の契約締結について(蛇田排水ポンプ場建設その1工事)

<内容>
・契約金額    金282,312,000円
・契約の相手方  石巻市前谷地字二間堀178番地
         株式会社齋藤工務店 代表取締役 齋藤 雄次
・工事場所    石巻市門脇字二番谷地地内




第120号議案 工事請負の契約締結について(災復26-2号東3処理分区汚水管渠(2工区)災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金291,490,812円
・契約の相手方  石巻市湊町三丁目5番24号
         株式会社ケーユーケー石巻営業所 所長 越智 瓦
・工事場所    石巻市宇田川町ほか地内




第121号議案 工事請負の契約締結について(災復26-3号東3処理分区汚水管渠(3工区)災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金280,782,720円
・契約の相手方  石巻市門脇字浦屋敷89番地9
         新日本建設工業株式会社東北支店 支店長 蛯原 博志
・工事場所    石巻市塩富町一丁目ほか地内




第122号議案 工事請負の契約締結について(災復30-2号東16処理分区汚水管渠(2工区)災害復旧工事)

<内容>
・契約金額    金270,324,000円
・契約の相手方  石巻市蛇田字新下沼76番地1
         株式会社福永建設工業東北支店 支店長 石田 正夫
・工事場所    石巻市鹿妻南二丁目ほか地内




第123号議案 工事請負契約の一部変更について(水産物地方卸売市場牡鹿売場・牡鹿製氷冷蔵庫建設工事)

<内容>
・請負者     日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市南光町二丁目2番11号
         日本製紙石巻テクノ株式会社 代表取締役社長 高橋 修作
・契約金額    変更前 金1,251,180,000円
         変更後 金1,330,543,800円
・工期      平成26年8月21日から平成27年3月31日まで




第124号議案 工事請負契約の一部変更について(蛇田排水ポンプ場流入管渠築造工事)

<内容>
・請負者     石巻市山下町一丁目2番50号
         株式会社グリーンシェルター石巻営業所 所長 菊池 満
・契約金額    変更前 金280,908,000円
         変更後 金302,326,560円
・工期      平成25年12月21日から平成27年3月31日まで




第125号議案 工事請負契約の一部変更について(災復12号北1処理分区外汚水管渠災害復旧工事)

<内容>
・請負者     静岡県焼津市栄町五丁目9番3号
         株式会社橋本組 代表取締役 橋本 勝策
・契約金額    変更前 金313,303,200円
         変更後 金407,216,760円
・工期      平成24年11月27日から平成27年3月31日まで




第126号議案 工事請負契約の一部変更について(新渡波地区土地区画整理事業宅地造成(その2)工事)

<内容>
・請負者     仙建工業・豊和建設・木村工業特定建設工事共同企業体
         代表者
         仙台市青葉区一番町二丁目2番13号
         仙建工業株式会社 代表取締役社長 吉田 幸一
・契約金額    変更前 金1,728,652,800円
         変更後 金2,133,882,840円
・工期      平成25年9月27日から平成28年3月31日まで




第127号議案 工事請負契約の一部変更について(牡鹿(小網倉、清水田浜・給分浜・十八成浜・泊浜)地区防災集団移転宅地造成工事)

<内容>
・請負者     マルテック・森本組復旧・復興建設工事共同企業体
         代表者
         石巻市錦町4番32-103
         株式会社マルテック 代表取締役 馬上 良生
・契約金額    変更前 金1,672,915,650円
         変更後 金1,817,519,760円
・工期      平成25年7月17日から平成27年3月31日まで




第128号議案 人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

<内容>
 人権擁護委員の高橋壽枝(たかはしとしえ)さん、日野ゆう子(ひのゆうこ)さん、佐藤正道(さとうまさみち)さんの任期が本年6月30日をもって満了することから、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある高橋壽枝さん、日野ゆう子さんを引き続き、木村孝禅(きむらこうぜん)さんを新たな候補者として法務大臣へ推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるもの。

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914