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平成24年 第4回定例会 議案解説

更新日:2013年03月19日

第145号議案 石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例

制定理由
 東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画の認定に伴い、復興産業集積区域に設置された施設等に対する優遇措置として、固定資産税及び都市計画税の課税免除を行うため、本条例を制定するもの。

制定内容
 東日本大震災復興特別区域法に規定する復興産業集積区域内において、復興推進計画の認定の日から平成28年3月31日までの間に、対象施設等を新設し、又は増設した者に対し、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して、新たに固定資産税及び都市計画税が課せられることとなった年度以降5か年度に限り、固定資産税及び都市計画税を免除するもの。

(公布の日から施行(平成25年度分の固定資産税及び都市計画税から適用))

 

第146号議案 石巻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

第147号議案 石巻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

第148号議案 石巻市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例

制定理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整理に関する法律」の施行により、介護保険法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例を制定するもの。  

制定内容
 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」、「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準」について、省令の基準のとおり規定するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第149号議案 石巻市暴力団排除条例

制定理由
 全国的な暴力団排除の気運の高揚等を背景に、昨年4月に宮城県で暴力団排除条例が施行され、昨年中には全都道府県で条例が施行された。
 宮城県においては、全県的に暴力団に不当介入する隙を与えない枠組みを早期に作る対応をしており、本市としても県内の市町村と足並みを揃え、暴力団排除に関する施策を進めるため、本条例を制定するもの。

制定内容

  • 暴力団排除に関する総合的な施策の推進や方向性を示すもの。
  • 市民に対する情報提供や助言等の支援を行うもの。
  • 宮城県及び他の市町村との連携を行うもの。

(平成25年1月1日から施行)

 

第150号議案 石巻市市道の構造の技術的基準等を定める条例

制定理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、道路法及びバリアフリー法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例を制定するもの。

制定内容
 市道の構造の技術的基準、市道の道理管理者が設ける案内標識及び警戒標識の寸法及び文字の大きさに係る基準について政令及び省令の基準のとおり規定するもの。
 また、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準については、省令又は県条例の基準のとおり規定するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第151号議案 石巻市河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

制定理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、河川法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例を制定するもの。

制定内容
 準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準について、政令の基準のとおり規定するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第152号議案 石巻市介護保険高額介護サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例

廃止理由
 本基金は、高額サービス費の支給を受ける見込みのある被保険者が、介護サービス費の自己負担(1割)の支払いが困難な場合に、その支払いに要する費用の一部を貸し付ける貸付基金の原資として、平成12年度から設置(旧石巻市・旧雄勝町)しているが、利用実績がないことから、本条例を廃止するもの。

(公布の日から施行)

 

第153号議案 石巻市電源立地地域対策交付金事業基金条例の一部を改正する条例

改正理由
 電源立地地域対策交付金で造成した基金は、目的を限定して実施されてきたが、国が既存の基金について、災害による被害によって処分計画の遂行が著しく困難な場合は、当初の目的に加え、災害復旧・復興事業に活用できるようにしたことから、本基金のうち全壊となった石巻市牡鹿地区表浜センターについて、保有する基金を災害復旧・復興事業に活用するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 当分の間、基金の全部又は一部を東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てることができる旨を附則に規定するもの。

(公布の日から施行)

 

第154号議案 石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例

改正理由
 石巻市立学校施設災害復旧整備計画に基づき、来年4月に船越小学校を雄勝小学校に統合し、橋浦小学校、吉浜小学校及び相川小学校の3校を統合して新設校「北上小学校」とし、大川中学校を河北中学校に統合することから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  • 第3条の表から石巻市立船越小学校を削除し、橋浦小学校、吉浜小学校及び相川小学校の3校を北上小学校に改めるもの。
  • 第4条の表から石巻市立大川中学校を削除するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第155号議案 石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例

改正理由
 今年度までの取扱いとしていた石巻市立高等学校の入学者選抜手数料及び入学金の免除について、県立学校と同様に来年度においても免除することから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 平成25年度分の入学金及び平成25年度中の入学に係る入学者選抜手数料を免除できるように改正するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第156号議案 石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 少子化対策の一環として、0歳から小学6年生までの子どもについて医療費の一部負担金(小学4年生までについては通院及び入院分、小学5年生及び6年生については入院分のみ)の助成を実施しているところであるが、より子育てしやすい環境をつくるため、家庭の経済的負担が大きい入院医療費の助成について、対象年齢を中学3年生まで拡大することから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  • 入院分の助成対象年齢を中学3年生まで拡大するもの。
  • 平成25年4月診療分から適用するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第157号議案 石巻市廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 市町村が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準を規定する1条を加えるもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第158号議案 石巻市都市公園条例の一部を改正する条例

改正理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、都市公園法及びバリアフリー法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準、都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準を規定するもの。
 また、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準については、省令又は県条例の基準のとおり規定するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第159号議案 石巻広域都市計画事業石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 新渡波地区における土地区画整理事業実施のための地区の追加に伴う、具体的な地区名(新蛇田地区)の削除を行うとともに、複数の土地区画整理事業に対応できる条例名及び内容に改めることから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  • 条例の名称を「石巻市震災復興土地区画整理事業施行に関する条例」に改めるもの。
  • 手続き期間及び事務を効率的に行うための字句の整理を行うもの。
  • 新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業のほかに新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業を規定するもの。

(石巻広域都市計画事業石巻市新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行)

 

第160号議案 石巻市下水道条例の一部を改正する条例

改正理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、下水道法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 公共下水道の構造の技術上の基準、終末処理場の維持管理に関する基準及び都市下水路の維持管理に関する基準を規定するもの。

(平成25年4月1日から施行)

 

第161号議案 石巻市営住宅条例の一部を改正する条例

改正理由
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、公営住宅法が改正され、これまで法令で定められていた基準が市町村の条例に委任されたことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 公営住宅の整備基準、共同施設の整備基準、公営住宅の入居者資格のうち低額所得者の収入基準及び暴力団員の排除規定等を規定するもの。

(平成25年4月1日から施行。ただし、暴力団員等の排除規定等に係る改正については公布の日から施行)

 

第174号議案 指定管理者の指定について(石巻市上釜ふれあい広場)

理由
 石巻市上釜ふれあい広場については、復旧作業が完了し、本年10月1日から直営で供用を再開しているが、地元住民と調整をした結果、平成18年度からの管理運営状況が極めて良好であった「石巻市上釜ふれあい広場管理運営委員会」を指定管理者として指定することとし、指定期間を平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間とするもの。

 

第175号議案 指定管理者の指定について(石巻市かなん有機センター)

理由
 指定期間が満了し来年3月31日をもって指定管理者から撤退する「いしのまき農業協同組合」に代わり、新たな指定管理者として、かなん有機センターの利用調整業務を担ってきた「かなん有機肥料生産組合」を指定することとし、指定期間を平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間とするもの。

 

第176号議案 指定管理者の指定について(石巻市サン・ファン・バウティスタパーク)

理由
 サン・ファン・バウティスタパークは、平成18年度から指定管理者制度を導入し、「宮城県慶長使節船ミュージアム」と一体管理を行うことが効率的であることから、宮城県と連携し、オープン当初から管理運営を行っている「公益財団法人慶長遣欧使節船協会」を指定管理者として指定してきた。同協会は施設の特性を踏まえた専門性と実績を兼ね備えており、安定した管理運営が見込まれることから、引き続き指定管理者として指定することとし、指定期間を平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間とするもの。

 

第177号議案 石巻市職員定数条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災からの復興業務を円滑に進めていくためには、職員のマンパワーが必要であり、これまで地方自治法に基づく任期付職員の採用及び他団体からの派遣職員等により対応してきた。
 今年度は、27人の任期付職員を採用するとともに他団体からの新規派遣者が54人となり、来年1月1日付けでの受入予定の職員派遣等を加えると、現定数を超える見込みとなったことから、今後の職員派位置等も考慮した上で定数の見直しを行い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 市長の事務部局の職員定数を1,230人から130人増員し、1,360人とするもので、これより全体の職員の定数を1,792人から1,922人に改めるもの。

(平成25年1月1日から施行)

 

第178号議案 財産の取得について

内容
 東日本大震災に伴う市場施設の災害復旧事業として、石巻魚市場の受入態勢に必要不可欠な物品であります冷凍鰹鮪類ベルトコンベア2台と近海鰹鮪一本釣用受入部分コンベア1組を購入しようとするもの。

  • 取得財産 冷凍鮪鰹類ベルトコンベア等
  • 数量 冷凍鰹鮪類ベルトコンベア2台、近海鰹鮪一本釣用受入部分コンベア1組
  • 取得方法 指名競争入札
  • 取得価格 金34,965,000円
  • 取得の相手方 石巻市松原町11番8号 株式会社千葉鉄工所 代表取締役 千葉義晴

 

第179号議案 財産の取得について

内容
 東日本大震災に伴う市場施設の災害復旧事業として、石巻市超低温冷蔵施設の受入体制の充実に必要不可欠な物品である冷凍鰹用ラック700個を購入しようとするもの。

  • 取得財産 冷凍鰹用ラック
  • 数量 700個
  • 取得方法 指名競争入札
  • 取得価格 金72,912,000円
  • 取得の相手方 石巻市松原町11番8号 株式会社千葉鉄工所 代表取締役 千葉義晴

 

第180号議案 財産の取得について

内容
 東日本大震災により住宅を失った市民に対し、安全・安心で快適な住まいのバを早期に供給するため、住宅整備事業用地取得についての協議が各々の所有者との間で整ったことから、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるもの。

  • 取得財産 石巻市新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業地
  • 取得価格 金570,898,120円
  • 取得の相手方 市内在住68名、市外在住7名

 

第181号議案 工事請負の契約締結について(石巻工業港曽波神線橋梁下部工新設工事)

内容

  • 契約金額 金173,775,000円
  • 契約の相手方 石巻市大街道南二丁目9番13号 遠藤興業株式会社 代表取締役 遠藤正樹
  • 工事場所 石巻市蛇田字新下前沼ほか1字地内

 

第182号議案 工事請負の契約締結について((仮称)北上地区共同乾燥調製貯蔵施設新設工事)

内容

  • 契約金額 金1,233,750,000円
  • 契約の相手方 大阪府大阪市北区鶴野町1番9号 ヤンマーグリーンシステム株式会社 代表取締役 三浦康男
  • 工事場所 石巻市北上町橋浦字大須地内

 

第183号議案 工事請負契約の一部変更について(平成23年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事)

内容

  • 工事名 平成23年災谷川漁港谷川防波堤ほか災害復旧工事
  • 請負者 仙台市青葉区上杉一丁目16番8号 株式会社吉田組東北支店 支店長 井上洋祐
  • 契約金額
     変更前 金200,550,000円
     変更後 金233,728,950円
  • 工期 平成24年6月23日から平成25年3月29日間で

 

第184号議案 工事請負契約の一部変更について(平成23年災泊漁港A防波堤ほか災害復旧工事)

内容

  • 工事名 平成23年災泊漁港A防波堤ほか災害復旧工事
  • 請負者 石巻市大街道北三丁目7番27号 新東総業株式会社 代表取締役 新田實
  • 契約金額 
     変更前 金490,245,000円
     変更後 金569,427,600円
  • 工期 平成24年8月3日から平成25年3月29日まで

 

第185号議案 工事請負契約の一部変更について(石巻工業港曽波神線橋梁上部工新設工事)

内容

  • 工事名 石巻工業港曽波神線橋梁上部工新設工事
  • 請負者 石巻市大街道南二丁目9番13号 遠藤興業株式会社 代表取締役 遠藤正樹
  • 契約金額
     変更前 金504,000,000円
     変更後 金541,113,300円
  • 工期 平成23年12月22日から平成25年2月28日まで

 

第186号議案 人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

理由
 人権擁護委員(委員23名)のうち大国龍笙さん、阿部慶吾さん、佐々木慶一郎さん、佐々木陽子さんの4名の任期が、来年3月31日をもって満了することから、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある大国龍笙(おおくにりゅうしょう)さん、阿部慶吾(あベけいご)さん、及び佐々木慶一郎(ささきけいいちろう)さんを引き続き、また新たに、山本公惠(やまもときみえ)さんを委員候補者として法務大臣へ推薦しようとするもの。

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914