トップページ > 市議会 > 定例会・臨時会 > 平成24年 > 平成24年 第1回定例会 議案解説

平成24年 第1回定例会 議案解説

更新日:2013年03月29日

第10号議案 石巻市コミュ二ティセンター条例

制定理由
 現在、施設ごとに制定しているコミュ二ティセンター設置条例を一本化し、新設、廃止する施設を整理するとともに、これまで条例に規定がなかった地方自治法に基づく「利用料金」について定める本条例を制定するもの。

制定内容

  1. 向陽地区、小竹地区(石巻)、名振地区(雄勝)、和渕地区、本町、しらさぎ台(河南)、寺山地区、小沢地区、泊地区(牡鹿)の各コミュ二ティセンター条例を一本化するもの。
  2. 鹿妻地区コミュ二ティハウスを新たに規定するもの。
  3. 大浜・伊勢畑地区コミュ二ティセンターを廃止するもの。
  4. 使用料(指定管理者が収受する利用料金)の上限を条例で規定するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第11号議案 石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

制定理由
 東日本大震災からの復興業務を円滑に進めていく上で、他団体からの支援職員数にも限界があることから、専門技術職を有した職員等の確保を図るため、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき、本条例を制定するもの。

制定内容

  1. 採用要件
    1. 特定任期付職員
       高度な専門的知識を有する者 弁護士、公認会計士等
    2. 一般任期付職員
       専門的な知識経験を有する者 保健師、土木技師、情報政策分野のシステムエンジニア等 
    3. 特定業務等従事任期付職員
       一般行政職員等 
  2. 任 期
     特定任期付職員及び一般任期付職員は5年が限界
     特定業務等従事任期付職員は3年(条例で規定する要件に該当する場合は5年)が限界
  3. 給 与
     特定任期付き職員は新たに独自の給料表を規定し、一般任期付職員及び特定業務等従事任期付職員は現行の給与条例等を適用させるもの。

(公布の日から施行)

 

第12号議案 東日本大震災に伴う石巻市震災奨学金給付条例

制定理由
 東日本大震災により両親を亡くした子どもに対し、就学を支援する修学金給付制度を新たに創設するため、本条例を制定するもの。

制定内容

  1. 対象者
     震災当時市内に住所を有していた親が、震災により死亡または行方不明となり、両親がいなくなった小・中・高校生。 
  2. 給付額
     小学校等に在学する者 月額10,000円
     中学校等に在学する者 月額20,000円
     高等学校等に在学する者 月額30,000円
  3. 給付の期間
     対象者が高等学校等を卒業するまで(学校教育法に規定する修学年限内)

(平成24年4月1日から施行)

 

第13号議案 石巻市上釜ふれあい広場条例

制定理由
 上釜ふれあい広場条例は、東日本大震災の犠牲者の仮埋葬地として使用するため先に廃止したところですが、昨年8月にすべての御遺体の掘り起こしが終了し、同広場を復旧することとしたので、改めて本条例を制定するもの。

制定内容
 上釜ふれあい広場の設置、指定管理者による管理、利用許可、利用料金、利用料金の減免等について規定するもの。

(公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行)

 

第14号議案東日本大震災による被災施設の廃止等に伴う関係条例の整備に関する条例

制定理由
 東日本大震災により被災した施設のうち、廃止等をすることとした施設について、関係条例を一部改正又は廃止するため、本条例を制定するもの。

制定内容

  1. 石巻市保育所条例の一部改正
     門脇保育所、はまなす保育所、牡鹿第1保育所及び牡鹿第2保育所を廃止するとともに、新たに石巻地区保育所及び牡鹿地区保育所を設置するもの。
  2. 石巻市老人憩の家条例の一部改正
     長面老人憩の家、間垣老人憩の家(河北)、分浜老人憩の家、波板老人憩の家、名振老人憩の家、桑浜老人憩の家、立浜老人憩の家、明神老人憩の家(雄勝)、給分老人憩の家及び小網倉老人憩の家(牡鹿)を廃止するもの。
  3. 石巻市いきいきふれあい交流センター条例の一部改正
     釜谷交流会館を廃止するもの。
  4. 石巻市母子健康センター条例の一部改正
     北上母子健康センターを廃止するもの。
  5. 石巻市診療所条例の一部改正
     寄磯診療所の位置を「石巻市前網浜田鳥3番地7」に、夜間急患センターの位置を「石巻市日和が丘一丁目2番11号」にそれぞれ改めるもの。
  6. 石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部改正
     鮫浦生活センターを廃止するもの。
  7. 石巻市勤労者住宅条例の一部改正
     鮎川湊川勤労者住宅を廃止するもの。
  8. 石巻市雄勝水浜漁村センター条例、石巻市牡鹿地区水産物処理センター条例、石巻市牡鹿表浜センター条例、石巻市寄磯地区集会施設条例及び石巻市勤労者余暇活用センター条例を廃止するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第15号議案 石巻市職員定数条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災からの復興業務を円滑に進めていくためには、職員のマンパワーが必要であり、他団体からの派遣職員及び任期付職員の採用などにより対応することから、今後の職員配置人員等に合わせた定数とするため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

機関別職員定数
機関
改正
現行
増減
市長の事務部局の職員
1,230人
1,130人
100人 増加
病院局の職員
180人
320人
140人 減少
議会の事務局の職員
12人
12人
 
選挙管理委員会の事務局の職員
7人
7人
 
監査委員の事務局の職員
7人
7人
 
農業委員会の事務局の職員
11人
11人
 
教育委員会の事務局・学校以外の教育機関の職員
180人
200人
20人 減少
学校の職員
165人
165人
 
1,792人
1,852人
60人 減少


(平成24年4月1日から施行)

 

第16号議案 石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 職員の年次有給休暇については、暦年(1月から12月)で管理してきたが、採用、退職及び人事異動の周期である年度(4月から3月)管理に変更することにより事務効率の向上が図られることから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 年次有給休暇の付与、取得について、暦年管理から年度管理に変更するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第17号議案 石巻市市税条例の一部を改正する条例

改正理由
 「地方税法の一部を改正する法律」、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」及び関係省政令が公布、施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 市民税関係
    1. 雑損控除等の損失の繰越控除に係る災害関連支出の対象期間を延長するもの。
    2. 個人市民税の均等割りの税率を平成26年度から平成35年度までの間、3,000円から3,500円に引き上げるもの。
    3. 市民税の分離課税に係る所得割の額の特例(退職手当の10%税額控除)を廃止するもの。
  2. たばこ税
    1. 製造たばこ1,000本につき4,618円から5,262円に引き上げるもの。
    2. 旧3級品1,000本につき2,190円から2,495円に引き上げるもの。

(一部を除き公布の日から施行)

 

第18号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

改正理由
 本法律により「障害者自立支援法」及び「児童福祉法」の一部が改正されたことに伴い、それぞれを引用している関係条例中の引用条項を改める必要が生じたこと等から、本条例により関係条例を改正するもの。

改正内容

  1. 石巻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
  2. 石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
     障害者自立支援法からの引用条項の項ずれを改めるもの。
  3. 石巻市かもめ学園条例の一部改正
     障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスとして位置づけられていた「児童デイサービス」が児童福祉法上の障害児通所支援に規定され、「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」に再編されたことに伴い関係条文を改めるもの。また、土曜日も開園することとするため、休園日から土曜日を削るもの。
  4. 石巻市放課後児童クラブ条例の一部改正
  5. 石巻市児童館条例の一部改正
     児童福祉法からの引用条項の条ずれを改めるもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第19号議案 石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

改正理由
 公設によるデイサービスセンター事業は、所期の整備目的を達成したと判断し、「石巻市行財政改革推進プラン」に基づく民間譲渡を推進してきたが、このたび「デイサービスセンター福寿荘」及び「大森デイサービスセンター」を無償譲渡することに伴い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 デイサービスセンターの名称及び位置を規定する第2条の表から「石巻市デイサービスセンター福寿荘」及び「石巻市大森デイサービスセンター」を削るもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第20号議案 石巻市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

改正理由
 「第5期介護保険事業計画」に地域包括支援センター機能の充実を位置付けて推進を図る予定としており、その一環として在宅介護支援センターの統廃合を行うため、併せて、「石巻市大森在宅介護支援センター」を無償譲渡することに伴い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 在宅介護支援センターの名称及び位置を規定する第2条の表から「石巻市大森在宅介護支援センター」を削るもの。
  2. 地域包括支援センター事業も行う在宅介護支援センターについて規定する第3条の2に「石巻市北上在宅介護支援センター」を加えるもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第21号議案 石巻市介護保険条例の一部を改正する条例

改正理由
 本条例で規定する保険料率の適用期間については、介護保険法に基づき3年ごとに見直しを行い策定する予定の「第5期介護保険事業計画」に合わせて改める必要があることから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 本条例の保険料率を規定する第3条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改めるとともに、介護保険法の改正に伴う条文の整理を行うもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第22号議案東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災により甚大な被害を受けた「第1号被保険料の納付が困難な者」について、本年3月31日まで納期限が設定されている保険料について減免措置を行ってきたが、引き続き介護保険料を減免することにより、被災者の経済的負担の軽減を図るため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 本年3月31日までの介護保険料の減免期間を本年9月30日まで延長するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第23号議案 石巻市墓地条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災において多数の方が犠牲となり、その御遺体を火葬にするいとまがなく、やむを得ず、仮埋葬という方法をとった。
 昨年8月にすべての仮埋葬地における御遺体の掘り起こしが終了したことから、仮埋葬に係る規定を削除するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 仮埋葬地であった河北三輪田寄藤墓地、雄勝峠崎墓地、北上上ノ山墓地、牡鹿清崎墓地、沢田墓地、門脇元明神墓地(上釜ふれあい広場)を廃止するもの。
  2. 北鰐山墓地の仮埋葬使用許可規定を削るもの。
  3. 北鰐山墓地の使用料無料規定を削るもの。

(公布の日から施行)

 

第24号議案 石巻市企業誘致条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災により、本市に本社を置く企業の多くが被災し、雇用者の解雇等につながっている状況であることから、雇用を促進するための支援拡大を図るとともに、震災復興基本計画に定める「新エネルギー等関連産業の集積」を促進するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 条例の名称を「石巻市企業誘致条例」から「石巻市企業立地等促進条例」に改めるもの。
  2. 新産業等創出促進助成金を新設するもの。
  3. これまでの「増設」の定義を、震災により解体した事業所を対象とするよう拡大するもの。
  4. 「移設」の定義に大企業を対象に追加するもの。
  5. 新設のみと規定した雇用奨励助成金等、従来の助成金についてその規定を緩和するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第25号議案 石巻市下水道条例の一部を改正する条例

改正理由
 現在、下水道排水設備工事指定店の新規の受付・指定は年2回としているが、東日本大震災により被災した家屋のリフォームや建替えなどにより排水設備工事の需要が急増し、工事まで1ヵ月以上待つことが常態化していることから、これら急増する排水設備工事の需要に応えられるよう、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 新規指定店の指定を年2回とする規定を削除し、随時、新規指定店の受付・指定をするもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第26号議案 石巻市営住宅条例の一部を改正する条例

改正理由
 公営住宅法の一部が改正され、入居者資格の同居親族要件が廃止されますが、本市においては、市営住宅の応募倍率が高い状況の中で、世帯構成に応じた適切な市営住宅を提供するとともに、高齢者や障害者、DV被害者等の居住の安定を図るため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 入居者の資格に同居親族要件を規定するもの。
  2. 入居者の資格の特例として高齢者、障害者、生活保護受給者、DV被害者等には、単身入居を認める条項を加えるもの。
  3. 全壊、流出した市営住宅を廃止するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第27号議案 石巻市消防団条例の一部を改正する条例

改正理由
 合併協議時から懸案事項であった消防団の統合について、昨年8月から現7消防団長で協議を重ねた結果合意に至りましたことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 現在ある7消防団を1消防団に統合するもの。
  2. 各消防団の名称を地区団とするもの。
  3. 消防団員の定数を2,618人から2,501人に削減するもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第40号議案 財産の無償譲渡について(石巻市デイサービスセンター福寿荘)

内容
 「石巻市行財政改革推進プラン」に基づき民間譲渡を検討してきたところだが、本施設の開設当初から運営に携わり、現在指定管理者である社会福祉法人と協議が整ったことから、これまで同様のデイサービスセンター事業継続を条件に、本施設を同法人に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。

財産の無償譲渡(石巻市デイサービスセンター福寿荘)
施設名・所在地
譲渡先団体名
石巻市デイサービスセンター福寿荘
石巻市新成一丁目7番地1
社会福祉法人 石巻社会福祉協議会
会長 高橋 興治

 

第41号議案 財産の無償譲渡について(石巻市大森デイサービスセンター)

第42号議案 財産の無償譲渡について(石巻市大森在宅介護支援センター)

内容
 当該それぞれの施設は、「石巻市行財政改革プラン」に基づき民間譲渡を検討してきたところだが、両施設の開設当初から運営に携わり、現在指定管理者である社会福祉法人と協議が整ったことから、これまで同様のデイサービスセンター及び在宅介護支援事業継続を条件に、両施設を同法人に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもの。

財産の無償譲渡(石巻市大森在宅介護支援センター)
施設名・所在地譲渡先団体名
石巻市大森デイサービスセンター
石巻市大森字内田1番地28
社会福祉法人 和仁福祉会
会長 齋藤 仁一
石巻市大森在宅介護支援センター
石巻市大森字内田1番地28
社会福祉法人 和仁福祉会
会長 齋藤 仁一

 

第43号議案 権利の放棄について

内容
 昭和55年に貸付した船舶建造資金貸付金(元金3,000万円)については、貸付先が破産後、連帯保証人である債務者に対してこれまで継続して返済を促してきたが、債務者は東日本大震災により仕事を失い収入が途絶え、高齢で体調不良等により資力の回復が困難で、これ以上の返済は不可能な状態であり、今後債権回収の見込みがないことから、債権の放棄について地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議決を求めるもの。

  • 債権の内容 船舶建造資金貸付金
  • 放棄する債権の額 金15,861,735円

 

第44号議案 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

変更理由
 宮城県市町村職員退職手当組合の構成団体である「大河原町外1市2町保健医療組合」が、組合の名称を変更することに伴い本規約の変更が生じることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき関係地方公共団体の協議を要するため、地方自治法第290条第1項の規定により議決を求めるもの。

変更内容
 規約別表第1中「大河原町外1市2町保健医療組合」を「みやぎ県南中核病院企業団」に改めるもの。

(平成24年4月1日から施行)

 

第45号議案 財産の無償貸付について

内容
 産業業務機能支援中核施設「石巻ルネッサンス館」用地は、石巻産業創造株式会社へ無償貸付しているが、その期間が本年3月31日をもって満了することから、引続き当該用地を無償貸付することについて地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議決を求めるもの。

  • 貸付財産 土地
  • 所在地 石巻市改正1番35
  • 面積 9,957.02平方メートル
  • 貸付期間 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

 

第46号議案 市道路線の認定について

第47号議案 市道路線の廃止について

第48号議案 市道路線の変更について

内容

市道路線の認定、廃止及び変更の内訳
区分
内容
路線数
延長(メートル)
認定
街路整備事業によるもの
3路線
1,609.08
認定
寄附採納されたもの
1路線
180.00
認定
4路線
1,789.08
廃止
街路整備事業によるもの
1路線
1,319.48
廃止
隣接路線拡幅によるもの
1路線
46.40
廃止
2路線
1,365.88
変更
一般国道108号交差点改良事業により終点が変更したもの
1路線
5.00
変更
1路線
5.00

 

第59号議案 石巻市東日本大震災復興交付金基金条例ついて

制定理由
 配分可能額通知があった東日本大震災復興交付金を基金として積立て、復興交付金事業等に充てるため、本条例を制定するもの。

制定内容

  • 基金として積立る額は、当該年度の予算で定める範囲内とするもの。
  • 繰替運用を可能とするもの。

 

第61号議案 工事委託の年度協定(平成24年度)の締結について

内容

  • 工事名 仙石線陸前赤井・蛇田間(仮称)蛇田跨橋新設工事
  • 工事費概算額 金175,280,000円
  • 年度協定書の相手方 仙台市青葉区五橋一丁目1番1号 東日本旅客鉄道株式会社 取締役仙台支社長 里見雅行

 

第62号議案 人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

 理由
 人権擁護委員(委員24名)のうち高橋壽枝氏、佐藤正道氏、赤間功男氏の3名の任期が、本年6月30日をもって満了することから、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある、高橋壽枝氏、佐藤正道氏を引続き、また、新たに日野ゆう子氏を委員候補者として法務大臣へ推薦しようとするもの。

 

第63号議案 教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて

理由
 教育委員会委員(委員5名)のうち、鶴岡昭雄氏が本年5月23日をもって任期満了で退任されることに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する窪木好文氏を、新たに任命しようとするもの。

 

第64号議案 石巻市職員の給与の特例に関する条例

制定理由
 東日本大震災に伴う復興事業へのシフトによる従来事業の中止、廃止、事業費削減等、市民サービスの一部低下が見込まれる中、市民とともに負担を分かつ姿勢、決意を示すため、本条例を制定するもの。

制定内容
 医師及び市立高等学校の教育職員を除くすべての職員を対象に、本年4月1日より、下記のとおり職階区分に応じて給料月額の削減を行うもの。
 なお、給料月額の削減は、各種手当てには反映させないもの。

行政職給料表適用者及び労務職給料表適用者

職階区分に応じて給料月額の削減率
区分
削減率
部長級(8級)、次長級(7級)
4%
課長級(6級)、課長補佐級(5級)、主任労務職(5級)
3%
課長補佐級(4級)、主査級(3級)、主任主事級(3級)、労務職(1級から4級)
2%
主事級(1級及び2級)
対象外

(注)労務職員については別途訓令を制定する予定。

削減期間
 平成24年4月から平成26年3月まで。

(平成24年4月1日から施行する)

 

第65号議案 石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

改正理由
 昨年10月に、国が平成23年人事院勧告の実施を見送ったことから、本市においても実施を見送ることとしていたが、国は方針を変更し、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を本年2月29日に公布したので、本市職員の給与についても、国家公務員給与に準じて必要な改正を行うため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
給料表の改定
 国と同様に、50歳代を中心に40歳代以上の給料表の引下げ改定(行政職給料表平均0.23%引き下げ)を行うもの。

給料表の平均改定率
区分
平均改定率
行政職給料表
0.23% 減少
医療職給料表(1)
改定なし
医療職給料表(2)
0.15% 減少
医療職給料表(3)
0.06% 減少
幼稚園職給料表
0.28% 減少
労務職給料表
0.11% 減少
特定任期付職員給料表
0.25% 減少

(注)労務職員については別途訓令を制定する予定。

(平成24年4月1日から施行する)

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914