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平成23年 第3回臨時会 議案解説

更新日:2013年03月28日

第87号議案 東日本大震災に伴う石巻市市税条例の減免に関する条例

制定理由
 東日本大震災の被災者に対し市税を減免することにより、被災者の経済的負担を軽減することを目的に、本条例を制定するもの。

制定内容

個人市民税

 平成23年3月から5月分までの特別徴収分と平成23年度分を減免の対象とする。

  • 死亡したときは、全部。
  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったときは、全部。
  • 地方税法第292条第1項第9号の規定による障害者となったときは、10分の9。

 損害の程度による減免割合(平成22年中の合計所得金額が1,000万円を超えるものは対象外)

  • 500万円以下であるとき
    • 損害の程度が全壊のときは、全部。
    • 損害の程度が大規模半壊、半壊のときは、2分の1。
  • 500万円を超え750万円以下であるとき
    • 損害の程度が全壊のときは、2分の1。
    • 損害の程度が大規模半壊、半壊のときは、4分の1。
  • 750万円を超え1,000万円以下であるとき
    • 損害の程度が全壊のときは、4分の1。
    • 損害の程度が大規模半壊、半壊のときは、8分の1。

法人市民税

 浸水区域内にのみ事務所又は事業所を有する法人は均等割を3年間免除とし、法人税割の税率を、平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度分について、100分の12.3とするもの。
 震災により受けた損失が、資本金又は出資金の額(資本金又は出資金の額が300万円未満の法人とする)の2分の1に相当する金額以上の金額であるときは平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度分の法人税割額について、その額に100分の10を乗じて得た額に相当する金額を減免するもの。

固定資産税

 農地又は宅地、家屋、償却資産に分類し、損害程度により減免するもの。
 都市計画税は平成23年度において減免の割合を全部とするもの。

  • 住宅用地
    • 当該住宅用地の適用に係る住家が、全壊若しくは大規模半壊又は津波により床下浸水した場合は、全部。
    • 当該住宅用の適用に係る住家が、半壊した場合(津波により床下浸水した場合は除く)は、10分の5。
  • 土地(住宅用地でないものに限る)
    • 浸水、土砂の流入その他の事由により当該土地の面積の10分の8以上において従前の使用ができなくなった場合は、全部。
    • 浸水、土砂の流入その他の事由により当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満において従前の使用ができなくなった場合は、10分の8。
    • 浸水、土砂の流入その他の事由により当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満において従前の使用ができなくなった場合は、10分の6。
    • 浸水、土砂の流入その他の事由により当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満において従前の使用ができなくなった場合は、10分の4。
  • 農地
    • 一部において、浸水、土砂の流入その他の事由により被害がある場合は、全部。
  • 家屋
    • 全壊若しくは大規模半壊又は津波により床下浸水した場合は、全部。
    • 半壊した場合(津波により床下浸水した場合を除く)は、10分の5。
  • 償却資産
    • 当該償却資産を保管等している家屋等が全壊若しくは大規模半壊若しくは津波により床下浸水した場合又は当該償却資産が価格の10分の10において価値を減じた場合は、全部。
    • 当該償却資産が価格の10分の6以上10分の10未満において価値を減じた場合は、10分の8。
    • 当該償却資産を保管等している家屋等が半壊又は当該償却資産が価格の10分の4以上10分の6未満において価値を減じた場合は、10分の6。
    • 当該償却資産が価格の10分の2以上10分の4未満において価値を減じた場合は、10分の4。

(公布の日から施行)

 

第88号議案 東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例

制定理由
 厚生労働省から「東日本大震災による市町村保険者の国民健康保険料(税)の減免に対する特別調整交付金及び国民健康保険災害臨時特例補助金の算定基準(案)」が示されたことからこの基準に基づく保険税の減免を基本とし、市独自の減免基準を加えて減免措置を行おうとするため、本条例を制定するもの。

制定内容

減免の範囲及び減免割合

減免の範囲と割合
減免の範囲減免割合
主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯(全壊) 全部
主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯(大規模半壊又は半壊) 2分の1
主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 全部
主たる生計維持者が障害者となった世帯(市独自分) 全部
主たる生計維持者の行方が不明となった世帯 全部
主たる生計維持者の事業収入等が10分の3以上減少し、かつ前年の合計所得額が1,000万円以下である世帯(合計所得金額のうち、減少した事業収入等に係る所得以外の前年中の所得の合計額が400万円を超えるものを除く。)

減免対象保険税額
 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、当該世帯の前年中の合計所得金額に占める減少することが見込まれる事業収入等に係る前年中の所得の合計額の割合を乗じて得た額
 
(1)前年中の合計所得金額が300万円以下であるとき 全部
(2)前年中の合計所得金額が400万円以下であるとき 10分の8
(3)前年中の合計所得金額が550万円以下であるとき 10分の6
(4)前年中の合計所得金額が750万円以下であるとき 10分の4
(5)前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき 10分の2
(注)事業等の廃止や失業の場合には、前年中の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除する。  
原子力災害対策特別措置法の規定による内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は計画的避難区域若しくは緊急時非難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯 全部
主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯 当該世帯の保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

減免の適用期間

 平成22年度(平成23年3月分に限る。)及び平成23年度の保険税について適用する。

(公布の日から施行)

 

第89号議案 東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例

制定理由
 東日本大震災に伴い、第1号被保険者である被災者の介護保険料を減免することにより、被災者の経済的負担の軽減を図ることを目的に本条例を制定するもの。

制定内容

減免の範囲及び減免割合

減免の範囲と割合
減免の範囲減免割合
大震災による被害を受けたことにより、第1号被保険者の居住する住宅が全壊した場合 全部 
大震災による被害を受けたことにより、第1号被保険者の居住する住宅が大規模半壊・半壊した場合 2分の1
大震災による被害を受けたことにより、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が
(1)死亡した場合、(2)障害者となった場合、(3)重篤な傷病を負った場合
全部
大震災による被害を受けたことにより、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の行方が不明である場合 全部
大震災による被害を受けたことにより、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の「事業収入等」の減少
額が、平成22年中における当該「事業収入等」の額の合計額の10分の3以上である場合
(第1号被保険者の合計所得金額のうち、「事業収入等」に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)
(1)合計所得金額が200万円以下であるとき
(2)合計所得金額が200万円を超えるとき



全部
10分の8
原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への待避に係る内閣総理大臣の指示
又は、同法第20条第3項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象と
なっている場合(それぞれの指示の対象になっていたものを含む。)
全部

減免の適用期間

 平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料について適用するもの。

(公布の日から施行)

 

第90号議案 石巻市市税条例の一部を改正する条例

改正理由
 地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例や住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例等が措置されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

【市民税関係】

  1. 東日本大震災に係る雑損控除額等の特例
     住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度住民税での適用を可能とし、繰越し可能期間を現行の3年から5年にするもの。
  2. 東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例
     住宅ローン控除の適用住宅が、大震災により減失等しても、平成25年度分住民税以降の残存期間の継続適用を可能とするもの。

【固定資産税・都市計画税関係】

 被災住宅用地の特例等について規定するもの。

(公布の日から施行)

 

第93号議案 教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて

理由
 教育委員会委員(委員5名)のうち、綿引雄一氏が本年3月31日をもって退職したことに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する境直彦(さかいなおひこ)氏を新たに任命しようとするもの。

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914