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平成23年 第2回臨時会 議案解説

更新日:2013年03月28日

第59号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

内容
 本年3月11日の「東日本大震災」により、平成23年第1回定例会に提案しておりました条例の13議案の議決を得ることができなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月24日付けで専決処分したので、議会の承認を求めるもの。

市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例

理由
 財政健全化に資するため及び石巻市行財政改革推進プランに基づき、市長、副市長及び教育長の給料を削減しようとするもの。

内容

市長、副市長及び教育長の給料を平成23年度及び平成24年度の2年間、3%削減
区分削減後(月額)現行(月額)削減額(月額)
市長 970,000円 1,000,000円 30,000円
副市長 786,670円 811,000円 24,330円
教育長 683,850円 705,000円 21,150円

(平成23年4月1日から施行)

石巻市職員定数条例の一部を改正する条例

改正理由
 本市の職員定数は、平成17年の合併時に定めてからその後、昨年8月の農業委員会の事務局職員の定数を除き変更してこなかったので、各機関全体見直しを行い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

機関別職員定数
機関改正現行増減
市長の事務部局の職員 1,130人 1,320人 190人 減少
病院局の職員 320人 300人 20人
議会の事務局の職員 12人 12人 0人
選挙管理委員会の事務局の職員 7人 7人 0人
監査委員の事務局の職員 7人 7人 0人
農業委員会の事務局の職員 11人 11人 0人
教育委員会の事務局の職員・学校以外の教育機関の職員 200人 240人 40人 減少
学校の職員 165人 185人 20人 減少
1,852人 2,082人 230人 減少

 

(平成23年4月1日から施行)

石巻市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 本市職員が飲酒運転をした場合は原則「免職」としておりますが、全国的に飲酒運転をした職員が免職の取消しを求めて提訴し、平成21年には免職を取り消す判決が最高裁で確定するなどしたことから、飲酒運転の処分に関する判例に対応するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 免職でない処分をする際の上限を引き上げるもの。

  • 減給
     改正:1日以上1年以下、給料の10分の1以下
     現行:1日以上6ヵ月以下、給料の10分の1以下
  • 停職
     改正:1日以上1年以下
     現行:1日以上6ヵ月以下

(平成23年4月1日から施行)

石巻市立高等学校の教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 来年度から石巻市立女子高等学校に主幹教諭1名を配置する予定としており、また、市立高等学校の統合等に伴い、今後、副校長の配置も予想されることから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 本条例第2条に規定する「教育職員」の定義に、副校長及び主幹教諭を加えるもの。

(平成23年4月1日から施行)

石巻市市税条例の一部を改正する条例

改正理由
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が石巻トゥモロービジネスタウン内に所有する土地に対し、企業誘致の促進、雇用の拡大などの公益性の観点から、固定資産税及び都市計画税の減免の適用期間を5年間延長するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 本条例第71条第1項ただし書中「平成18年度から平成22年度」を「平成23年度から平成27年度」に改めるもの。

(平成23年4月1日から施行)

石巻市電源立地促進対策交付金事業基金条例及び石巻市電源立地地域対策交付金事業基金条例の一部を改正する条例

改正理由
 電源立地地域対策交付金等の交付決定通知書では、「金融機関等に保険事故があった場合」に限り、当該交付金により造成した基金に属する現金を歳計現金に繰替運用することを認めておりますが、本市を含めた一部自治体の基金条例では、「市長は財政上必要があると認めるとき」に繰替運用することができるように規定されていることから、そのような自治体に対し、今年度中に基金条例を改正するよう、資源エネルギー庁から指導があったことを踏まえ、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 基金の属する現金を歳計現金に繰替運用することができる場合を「市長が財政上必要と認めるとき」から「金融機関等に保険事故が生じたとき」に改正するもの。

(公布の日から施行)

石巻市保育所条例の一部を改正する条例

改正理由
 雄勝保育所及び相川保育所は、今後起こると予想される宮城県沖地震の津波被害が懸念されていることから、新たな場所に建設をしていた。
 この度、新施設が本年4月に開所しますことから、当該保育所の位置を変更するもの。
 また、大須保育所は、今後も入所児童数が増加する見込みが少ないことから、「石巻市立保育所配置運営計画」に基づき、雄勝保育所に統合するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  • 認可保育所の位置の変更
    • 雄勝保育所
       改正:石巻市雄勝町雄勝字味噌作80番地1
       現行:石巻市雄勝町雄勝字寺85番地
    • 相川保育所
       改正:石巻市北上町十三浜字崎山181番地
       現行:石巻市北上町十三浜字相川90番地1
  • 大須保育所の廃止

(平成23年4月1日から施行)

石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

改正理由
 渡波北部土地区画整理事業の換地処分に伴い、本年2月5日から当該地区内の字名が変更されたことから、同地区に所在する「石巻市デイサービスセンター福寿荘」の位置を新しい住所に変更するため、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 「石巻市デイサービスセンター福寿荘」の位置を「石巻市渡波字旭ヶ浦53番地」から「石巻市新成一丁目7番地1」に改めるもの。

(公布の日から施行し、平成23年2月5日から適用)

石巻市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

改正理由
 近年、生命保険関係の診断書等の記載内容が複雑・詳細化しており、医師の書類作成業務が大きな負担となっているため、当該事務について適正な評価の見直しを行うとともに、その他の料金体系について現状に即したものとし、併せて条文の整理を行うことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 石巻市立病院がDPC(診断群分類包括評価制度)対象病院の指定を受けたことから、入院費用の請求方法を従来の月2回から月末締めの1回へと変更するもの。
  2. 手数料等の改正

(平成23年4月1日から施行)

石巻市藤野育英会等雄勝保育所建設基金条例を廃止する条例

廃止理由
 旧雄勝町における人材育成を目的に設立された財団法人「藤野育英会」から、雄勝保育所の移転整備の財源として1億円の寄附を受けたため、基金を設置し移転建設の財源の一部としておりましたが、今年度をもって当該保育所の移転建設が完了し目的が達成されることから、本条例を廃止するもの。

(平成23年4月1日から施行)

石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 昨年12月3日に「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部が改正され、非常勤職員も育児休業及び部分休業を取得することができることとなったことから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 【育児休業:部分休業】

  1. 在職期間が1年以上で、子の1歳到達日を超えて引き続き在職することが見込まれる者
  2. 1週間の勤務日が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上である者

(注1)【育児休業】1、2を満たす非常勤職員について、原則として1歳に達するまでの子を養育するため、任用開始から2年目以降に取得が可能となるもの。

(注2)【部分休業】1、2を満たす非常勤職員について、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で任用開始から2年目以降に取得が可能となるもの。

(平成23年4月1日から施行)

石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

改正理由
 「非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令」が本年2月15日に公布・施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。

改正内容

  1. 現在男女別となっている障害等級の規定を改めるもの。
  2. 「相当程度の醜状を残すもの」という障害を新たに規定するもの。

(公布の日から施行)

石巻市廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が、本年4月1日に施行されることに伴い、本条例に引用している条項に項ずれが生じることから、本条例の一部を改正するもの。

改正内容
 本条例の第27条中に規定している法第9条の3「第8項」を「第9項」に改めるもの。

(平成23年4月1日から施行)

 

第64号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻地区土地開発公社の解散について

理由
 石巻土地開発公社は、公共事業の円滑な推進を図ることを目的に設置されましたが、経済情勢に変化による土地先行取得の意義が薄れたことなど、将来にわたり公社を活用する見込みがないことから解散するもの。

 

第65号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について

内容
 石巻地区土地開発公社を解散することに伴い、本市が同公社に委託し造成した総合運動公園用地のうち、買戻しが完了していない第二工区の一括返済が必要となったことから、返済財源として地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債(第三セクター等改革推進債)を今年度に発行することとしたもの。

 

第66号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

財産の取得について

内容
 本市の財務会計システム及び人事給与システムは、平成17年度から運用を開始しており、更新の時期を迎えたことから、庁内に財務会計システム等検討委員会及び部会を設置し、事業者の選定を進めてきた。
 この度、公募型プロポーザル方式により事業者を決定したことから、議会の議決を得ようとしたが、本年3月11日の「東日本大震災」により、平成23年第1回定例会に提案できなかったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月24日付けで専決処分したので議会の承認を求めるもの。

  • 取得財産 財務会計システム及び人事給与システム
  • 数量
     (1)財務会計システム(ソフトウェア、サーバ機器等)一式
     (2)人事給与システム(ソフトウェア、サーバ機器等)一式
  • 取得方法 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約
  • 取得価格 金43,374,450円
  • 取得の相手方 仙台市青葉区一番町二丁目3番22号 富士通株式会社東北支社 支社長 原田祐水

 

第67号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例

改正理由
 徴収することが義務付けられている入学者選抜手数料・入学金を、今回の東日本大震災で被災した生徒から徴収することを免除するため、本条例の一部を改正したもの。

改正内容
 東日本大震災で被災した生徒の就学の機会を確保するため、入学者選抜手数料・入学金の徴収期限を変更し、又は免除することができる規定を定めたもの。

(公布の日から施行)

 

第68号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市墓地条例の一部を改正する条例

改正理由
 東日本大震災により多くの市民が死亡したことに伴い、仮埋葬を行うため墓地の緊急の確保が必要となったことから、本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  1. 新たな市有墓地の名称及び位置を定めるもの。(河北三輪田寄藤墓地、雄勝峠崎墓地、北上上ノ山墓地、牡鹿清崎墓地)
  2. 北鰐山墓地の新規使用許可を認めないものとしているが、仮埋葬については特例として認めるもの。
  3. 墓地の使用目的は焼骨埋蔵に限っているが、北鰐山墓地及び新たな市有墓地については、その制限を一時的に解除するもの。

(公布の日から施行し、改正後の石巻市墓地条例の規定は平成23年3月19日から適用)

 

第70号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市墓地条例の一部を改正する条例

改正理由
 北鰐山墓地において仮埋葬を行なっていたが、仮埋葬を必要とする遺族が多く、新たな墓地を確保する必要が生じたことから本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  1. 新たな市有墓地の名称及び位置を定めるもの。(沢田墓地)
  2. 墓地の使用目的は焼骨埋蔵に限っているが、沢田墓地についてもその制限を一時的に解除するもの。

(公布の日から施行)

 

第71号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例等の一部を改正する条例

改正理由
 「過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」外2つの省令の一部改正が、平成23年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、引き続き本市の過疎地域における自立促進、原子力発電施設等立地地域における振興、産業集積地域における企業立地の促進を図るため、固定資産税の課税免除を行うこととし、本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  1. 課税免除の適用期限「平成23年3月31日」を「平成25年3月31日」に改めるもの。

(平成23年4月1日から施行)

 

第72号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

改正理由
 地方税法施行令の一部を改正する政令が本年3月30日に公布され、同年4月1日から国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたこと、東日本大震災に伴い、国民健康保険税の普通徴収の期限変更を行う必要があることから、本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  1. 課税限度額の引き上げ
     国民健康保険税の基礎課税額(医療分)の課税限度額を50万円から51万円に引け上げるもの。
     後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を13万円から14万円に引き上げるもの。
     介護納付金課税額の課税限度額を10万円から12万円に引き上げるもの。
  2. 普通徴収の納期変更
     普通徴収によって徴収する保険税の納期は、本条例第12条に規定されているが、東日本大震災に伴い、納税通知書の4月送付が困難であることから、別に納期を定めることができる規定を加えるもの。

(平成23年4月1日から施行)

 

第73号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例

改正理由
 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年3月30日に公布され、これまで暫定的に4万円引き上げられた出産育児一時金について、本年4月から現行と同額の39万円に恒久化された。
 本市国民健康保険の出産育児一時金は、これまでも健康保険法施行令に準じて支給してきたことから、健康保険法の改正と同様に、本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  • 本条例第6条大1項中「35万円」を「39万円」に改めるもの。

(平成23年4月1日から施行)

 

第75号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市墓地条例の一部を改正する条例

改正理由
 北鰐山墓地及び沢田墓地において仮埋葬を行っていたが、さらに仮埋葬を必要とする遺族が多いため、新たな墓地を確保する必要が生じたことから、本条例の一部を改正したもの。

改正内容

  1. 新たな市有墓地の名称及び位置を定めるもの。(門脇元明神墓地)
  2. 墓地の使用目的は焼骨埋蔵に限っているが、門脇元明神墓地についてもその制限を一時的に解除するもの。
  3. 新たな墓地を上釜ふれあい広場の位置に設置することから、上釜ふれあい広場条例を廃止するもの。

(公布の日から施行)

 

第76号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

改正理由
 国において「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件」が本年3月31日に公示、同年4月1日から施行され、非常勤消防団員等の介護補償の月額の基準が引下げ改定されたことから、国にならい本条例の一部を改正したもの。

改正内容
 第9条の2第2項

支給対象者
 消防団員が公務に起因する災害により、傷病補償年金又は障害補償年金を受給している者のうち、神経系統の機能又は精神に著しい障害を有する者及び胸腹部臓器の機能に著しい障害を有する者

上記の者が介護を受けている場合

  • 介護に要する費用として支出された額が最低補償月額を超える場合の限度額(他人介護)
    • 常時介護
       改正前104,730円
       改正後104,530円
    • 随時介護
       改正前52,370円
       改正後52,270円
  • 最低補償月額(親族介護)
    • 常時介護
       改正前56,790円
       改正後56,720円
    • 随時介護
      改正前28,400円
      改正後28,360円

(公布の日から施行)

 

第78号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市と宮城県との間の災害等廃棄物処理の事務の委託に関する規約

理由
 東日本大震災により、災害廃棄物が発生し、その廃棄物が大量かつ多岐に亘っているため、本市のみで処理することは困難であることから、地方自治法第252条の14の規定により、規約を定めて宮城県に事務の一部を委託するもの。

 

第79号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市奨学金貸与条例の一部を改正する条例

改正理由
 奨学生について市外に転住する場合は、奨学金貸与の停止又は奨学生の決定を取り消す要件といなるが、東日本大震災により被害を受けた奨学生については、この要件から除外するため、本条例の一部を改正したもの。

改正内容
 今回の災害に伴い、今年度中に市外に転住する場合は、奨学金の貸与を停止等しないことにするもの。

(公布の日から施行)

 

第82号議案 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

改正理由
 平成23年5月2日付けで「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置について」が施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。

改正内容
 東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の償還期間と措置期間の延長、利率の引下げ(連帯保証人を立てる場合は無利子)、償還免除事由の追加、連帯保証人を立てずに貸付けを可能にする特例を定めるもの。

(公布の日から施行し、改正後の石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用)

 

第83号議案 監査委員を選任するにつき同意を求めることについて(議員のうちから選任する者)

理由
 議員のうちから選任されていた監査委員の高橋健治氏からの辞職を承認したことに伴い、その後任として、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、石巻市議会議員の中から阿部欽一郎氏を新たに選任しようとするもの。

 

第84号議案 人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

理由
 人権擁護委員(委員24名)のうち高橋登志江氏、若山雅子氏、萬代宮子氏の3名が本年6月30日をもって任期満了で退任されることに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある、鈴木洋子氏、千葉秀子氏、木村龍子氏を、新たに委員候補者として法務大臣へ推薦しようとするもの。

 

第85号議案 教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて

理由
 教育委員会委員(委員5名)のうち、佐藤公美氏が本年5月23日をもって任期満了で退任されることに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する今井多貴子氏を、新たに任命しようとするもの。

 

議会案第1号 石巻市議会政務調査費交付条例の一部を改正する条例

改正内容
 石巻市議会政務調査費公布条例(平成17年石巻市条例第304号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。

(平成23年度の特例)
3.平成23年度の政務調査費の交付については、第4条第5項中「36万円」とあるのは「18万円」と、同条第6項中「各年度4月15日」とあるのは「市長が別に定める日」と読み替えるものとする。

(公布の日から施行し、改正後の石巻市議会政務調査費交付条例の規定は、平成23年4月1日から適用する)

お問い合わせ先

部署名:石巻市議会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 6917
議事担当 6916
政策調査担当 6914