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平成25年9月26日 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書

更新日:2014年02月03日

 石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

 

 厚生労働省が発表した平成23年の合計特殊出生率は前年と同率の1.39となりました。人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で、まさに危機的な水準で推移しています。宮城県の平成23年度の合計特殊出生率は前年の1.30から1.25と下降しています。

 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしています。

 児童期までの年代は、病気にかかりやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度はきわめて重要な役割を担っています。さらに、厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実が必要であり、そのためにも同制度の果たす役割は大きくなってきている。また、被災した子供たちは生活環境の激変により心身ともに影響を受けており、安心して受診できる制度が必要です。

 現在、宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院2歳まで入院就学前までを対象にし、全国的に見ても最低の4県のうちの一つです。全国では2012年10月現在、通院を就学前まで助成する県が26県、それ以上まで助成する県が12県、群馬県・東京都・鳥取県は15歳年度末まで助成しています。

 県内市町村の乳幼児または子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって助成内容に格差が生じているのが現状です。

 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子供を安心して産み、育てることのできる社会の実現を目指すには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠です。被災からの復旧・復興を目指すにあたり、県の乳幼児医療費助成制度の拡充は自治体の財政負担を軽減し、県政による被災地支援につながるものです。

 

 よって、宮城県におかれましては、当面、県による乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前まで拡充されますよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成25年9月26日

石巻市議会議長 阿部 欽一郎


宮城県知事  殿

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