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平成25年9月26日 「年金額2.5%の削減中止を求める」意見書

更新日:2014年02月03日

 石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

 平成24年11月16日に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」は、基礎年金の国庫負担2分の1関係と特例水準の解消を内容としています。特例水準の解消は、老齢基礎年金等の年金額の特例水準2.5%について、平成25年10月に1%、平成26年4月に1%、平成27年4月に0.5%引き下げるとしています。また、これまで年金と連動してスライド措置が取られてきた「ひとり親家庭」や「障害者」等の手当についても同様に1.7%引き下げるとしています。

 平成16年に年金の給付金額を抑える目的で「マクロ経済スライド制」が導入されました。この時に当時の経済状況を考慮して物価スライド特例法で平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分、マイナス2.9%の内、1.2%のみの改正を行い、残りの1.7%を特例水準として物価上昇のおりに解消するとしたものです。こうしてできた特例水準であることを見るならば、平成24年11月の法改正は特例水準を設けた趣旨に反するものであります。

 「物価スライド」の基準になる商品は、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼす商品が少なく、年金生活者が物価下落の比率より年金減額による所得減額比率の方が大きく、生活費を圧迫していることは明らかです。

 厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況(平成24年3月現在)」によると、石巻市では、厚生年金と国民年金の合計受給者は85,500余人で2.5%削減の額は14億9千万円を超え、さらに共済年金も加わることとなります。年金減額は直接消費支出の減少で、地方経済に与える影響も大であります。ましてや、東日本大震災で最大の被災地域である石巻市にとっては、その影響は計り知れないものがあります。

 こうした点から年金の2.5%削減を中止する必要があると考えます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成25年9月26日

宮城県石巻市議会議長 阿部 欽一郎


内閣総理大臣
厚生労働大臣  殿

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